諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和４年５月１０日（令和４年（独個）諮問第５０１１号），同月１２日（同第５０１２号）及び同月１３日（同第５０１３号）
答申日：令和５年４月１３日（令和５年度（独個）答申第５００１号ないし同第５００３号）
事件名：本人が相続人である特定被相続人に係る定額定期貯金の内容が分かる文書等の一部開示決定に関する件
本人が相続人である特定被相続人に係る保険契約内容が分かる文書の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
本人が相続人である特定被相続人に係る定額定期貯金の内容が分かる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる保有個人情報（以下，順に「本件請求保有個人情報１」ないし「本件請求保有個人情報３」といい，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙２の１に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とし，別紙２の２（１）及び（２）に掲げる保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報２－１」及び「本件対象保有個人情報２－２」という。）につき，これを特定し，その一部を不開示とし，別紙２の２（３）に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２－３」という。）につき，その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とし，別紙２の２（４）に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２－４」といい，本件対象保有個人情報２－１ないし２－４を併せて「本件対象保有個人情報２」という。）につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は保有していないとして不開示とした各決定については，本件対象保有個人情報１を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示としたこと，本件対象保有個人情報２－１及び２－２を特定したこと並びに本件対象保有個人情報２－３及び２－４を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，本件対象保有個人情報２－２につき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２５日付け機構第１１６４号及び同年１２月２２日付け機構第１３０４号の１ないし４により，独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２の１」ないし「原処分２の４」といい，併せて「原処分」という。）につき，原処分１及び原処分２の３については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定を取り消し，原処分２の１及び原処分２の２については，追加特定を行うとともに不開示とした決定を取り消し，原処分２の４については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない又は保有していないとして不開示とした決定を取り消し，開示すべきであるとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。（１）審査請求書
ア 令和３年９月１日付保有個人情報開示請求書（９月３日に機構に到達：特定記録郵便。以下「本件開示請求書」という。）が，同年１０月２９日に受付けられていることについて
（ア）機構の保有個人情報の開示に関する経緯
令和３年
９月１日本件開示請求書を特定記録で郵送。
９月３日機構に到達（１０：５３）。
９月８日機構の職員Ａから電話があり，請求の内容について聞かれた（補正等の話は全くなかった）。
１０月１日，４日その後何の連絡等もないので，職員Ａに電話をするが連絡とれず。
１０月５日職員Ａから補正の書類を急ぎ送るとの電話がある。
１０月２０日補正の書類が来ないので，職員Ａに連絡するも連絡とれず。
※法１９条では，請求されてから３０日以内に，開示決定等
をしなければならない。３０日以内に限り延長することができ
るが，その時には書面によって通知しなければならないことに
なっている。しかし，書面による通知もなく，違法状態である。１０月２１日職員Ａから電話，後に上司の職員Ｂにかわる。当方は違法状態であると抗議したが，とにかく補正の書類を至急送るとのことであった。
１０月２２日同２１日付「保有個人情報開示請求書の件について」（機構第９９６号）という文書等が届く。［添付資料①］
※内容は，取下げもしていないのに，同年９月１日付で送った「開示請求書，本人確認資料，開示請求手数料」を添書きに至るまで全て送り返してきて，本件開示請求書及び定額小為替証書を郵便貯金案件と簡易生命保険案件に分離の上，補正ではなく，修正して同年１１月１９日までに再提出するようにとのことであった。また，本人確認資料は還付できないとのことであった。
１０月２５日職員Ｂとの電話で，当方から同月２１日付文書の問題点を指摘し，機構の考えを再検討して回答するように言う。
※問題点は，本件開示請求書の分離の要求は法的根拠がなく違法である。請求日の日付は再提出日とするといっているが，それでは本件開示請求書はなかったことになるということなので，有り得ないことで違法である。また，取下げてもいないのに，機構が勝手に本件開示請求書等を返却するのも，明らかに違法である。また，開示請求書（様式第１号）では，「２．本人確認」は全て「提示または提出」になっているので，「提示」すれば良く，本人確認資料は還付できるはずである。１０月２６日職員Ｂから電話。当方指摘の問題点は，当方の主張を受け入れるので，本件開示請求書等，同月２１日に送ったものは，全てそのまま返却してほしいとのこと。１０月２７日上記書類を「別紙（補正後）」（３枚）を添えて，開示請求手数料の不足分の定額小為替証書とともに送る。１０月２９日職員Ｂから電話。返却書類の確認をし，開示請求書の受付については，９月３日が金曜日だったので，９月６日とすることで合意した。
１１月１日職員Ｂから電話。
※内容は，上司である担当理事にこれまでの経緯を説明したが，「本件開示請求書の受付日は９月に遡ることはできないので，１０月２９日に新たに受付けたことになる。不服があるなら訴えたらいい」と言っているので，１０月２９日受付けにしかできないとのこと。また「本件開示請求書をいつ受付けるのかは機構の判断で決まる」とも言っているとのこと。全く承服できないので，機構には再度の検討を求めた。
１１月２日職員Ｂから電話。やはり受付日は１０月２９日になると担当理事は言っているとのこと。他の理事も知ってい
るようで，開示する内容については担当理事の承諾が必
要で，担当理事は外部の人と相談しているようである。
１１月９日令和３年１１月８日付「開示請求手数料の受理について（案内）」（機構第１０７４号）という文書等が届く。本件開示請求書のコピーを撮って郵便貯金案件と簡易生
命保険案件に分離し，同年１０月２９日の受付印のある
写しを送付してきている。［添付資料②］
１１月１０日機構に１１月８日付文書等の抗議文を出す。［添付資料③］
１１月１９日同月１７日付「保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）」（機構第１１１７号）の普通郵便
が届く。郵便貯金案件について，違法にも勝手に期限を
同年１２月２８日に延長するという内容であった。［添
付資料④］
１１月２２日機構に「令和３年１１月１７日付の期限延長の通知について」という抗議文とともにこのような違法な通知
文書は受取れないということで返却する郵便を出す。
１１月２７日機構から簡易生命保険案件について，同月２５日付「機構保有個人情報不開示決定通知書」（機構第１１６
４号）が簡易書留郵便で届く。［添付資料⑤］
１２月２７日機構から郵便貯金案件について，同月２２日付「保有個人情報の開示をする旨あるいは開示をしない旨の決
定について（通知）」（機構第１３０４号の１～４）の
通知書が普通郵便で届く。［添付資料⑥］
令和４年
１月４日機構へ「開示の実施方法等申出書（兼郵送料送付書）」２通を出す。
１月２０日機構から「同月１８日付機構保有個人情報送付書（機構第１３９８号の１と２）」が簡易書留郵便で届く。
［添付資料⑦］
（イ）機構の主張は，令和３年１０月２１日付文書（機構第９９６号）にあるとおり，「当機構では郵便貯金及び簡易生命保険の担当部署が異なり，開示請求案件についても各々の部署で進捗状況が異なることから，本件開示請求書を郵便貯金案件及び簡易生命保険案件に分離し，各々について保有個人情報開示請求書を作成」し，修正して「再提出」するようにということで，この再提出時にはじめて受付けられるということのようですが，全く法的根拠のない主張であると考えます。
・機構の「個人情報開示実施規程」（平成１９年１０月１日規程第１２号）及び「保有個人情報の開示，訂正及び利用停止に係る審査基準」（平成１９年１０月１日決定）等のどこにも，郵便貯金案件と簡易生命保険案件を別々に開示請求するようにとの記載は見当たりません。また，各々の部署で進捗状況が異なる場合には，法２０条の「開示決定等の期限の特例」で充分対応が可能です
・千歩譲って，本件開示請求書の分離が必須であるならば，開示請求してから５０日近く経って連絡するのではなく，すぐ連絡すべきです。１０月２５日の電話のやり取りでは「分離を決めたのは，文書を出した１０月２１日だから，すぐ連絡できなかった」と訳のわからないことを言っています。
・当方は，１０月２７日に本件開示請求書を分離せずにそのまま返却しましたが，機構はコピーを撮って一方的に分離してきました。つまり機構は，内部手続上のことで機構の権限で分離できると判断したのだと思います。とすれば，はじめからそうすべきで，分離して再提出を求める必要は全くなかったということです。（ウ）いずれにしろ，９月３日に機構に到達した本件開示請求書の受付日が１０月２９日になるということは，有り得ないことであり違法行為です。
法４２条１項で「・・・開示請求・・・に係る不作為について不服がある者は，独立行政法人等に対し，審査請求することができる」とあります。法律で定めた期限内に開示決定等を行わないことは，不作為があったことに該当すると考えられますので，審査請求を行います。
簡易生命保険案件の不開示決定通知は１１月２７日に８０日以上経過してから到達し，郵便貯金案件の方は１２月２７日に１１０日以上経過してから到達しています。既に開示決定等の通知があったのだから良いという問題ではありません。いつまでに開示決定等を出すかは重要なことですから，法１９条及び２０条で期限を定めているのだと思います。
１１月１日の電話で，機構の担当理事が「本件開示請求書をいつ受付けるかは機構の判断で決まる」と豪語しているように，機構は手続が違法であることを認めていませんので，今後も違法行為が繰り返され，いつまでも正しい開示がされない状況が続くと危惧しています。それを防止するためにも，是非，審査していただく必要があると考えます。
イ 令和３年１２月２２日付「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（機構第１３０４号の１）と令和４年１月１８日付「機構保有個人情報送付書」（機構第１３９８号の１）について・・・審査請求人に関するもの
（ア）「目検リスト（記号番号検索）」の情報が２行マスキングされていることについて
・機構の説明によると，「保有個人情報の開示請求を受けますと，（株）ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）にて当機構が保有する個人情報の調査を実施しますが，その際特定された個人情報にゆうちょ銀行が管理する貯金（２００７［平成１９］年１０月１日以降に郵便局にお預けいただいた貯金）に関する情報も含まれている場合には，当機構の保有個人情報には該当しないとして，当機構への提出に先立ちゆうちょ銀行でマスキングを実施します」とありますが，全く不自然で不合理です。
・保有個人情報の開示請求を受けると，機構が保有する個人情報をゆうちょ銀行がどのように調査するのでしょうか。何故，平成１９年１０月１日以降に郵便局に預けられた貯金についての個人情報が，機構の情報に含まれているのでしょうか（機構が平成１９年１０月１日以降で保有している情報は，払い戻しに関するもののはずです）。
たとえゆうちょ銀行の情報が含まれていたとしても，ゆうちょ銀行はどのような法令等に基づいてマスキングを実施しているのでしょうか。保有する個人情報を開示しない法的根拠は全くないと考えます。
・個人情報の開示については，個人情報の保護に問題がない限り（本件は請求者本人の情報なので，個人情報保護上なんら問題がありません），可能な限り開示するというのが法の趣旨（精神）であると考えます。
マスキングする理由が全くなく，極力開示しないようにしているとしか考えられません。開示すべきと考えます。
（イ）「目検リスト（記号番号検索）」には「特定地域Ａ」とあり，項目に「定額新規取扱年月」とありますので，記載されているのは，特定貯金事務センターＡが管轄する郵便局で預けられた定額貯金と思われます。
・３件のうち２件はマスキングされていますが，そもそも，平成１９年１０月１日以降に定額貯金を作ったことはありませんので，ゆうちょ銀行にマスキングされる理由がありません。１件は特定記号，管轄は特定貯金事務センターＡではありません。「マイクロフィルム検索リスト」で「特定地域Ｂ」になっています。何故，記載されているのか不可解です。
・また，「マイクロフィルム検索リスト」，「目検リスト」とは何なのか，この二つのリストの関連についても何の説明もなく理解できません。内容についても，述べたように疑問があります。（ウ）「定額定期取引履歴表」ですが，審査請求人に関しては解約時の情報だけで，特定個人Ａについては預入時が中心で，記載されている項目が違います。それぞれの情報の出し方を変えているのではと思われます。
（エ）平成１１年１２月に定額証書をつくっていますが，どこにも記載がありません。その時の預入申込書（あるいは郵便貯金払戻金受領書兼定額定期郵便貯金預入申込書）があるはずです。
・あと２か所の住所と旧姓もあげて開示請求していますが，何ら触れられていません。
・機構には貯金事務センターごとに預金者の名寄せをしたものがあるとのことで，検索するために名前と住所は明確にするようにと，事前の問合せで言われていました。開示されたリスト等がそれにあたるとは思えないのですが。
（オ）マスキング部分は開示すべきですし，記載内容についても正しく開示すべきと考えますので，審査請求いたします。
ウ 令和３年１２月２２日付「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（機構第１３０４号の２）と令和４年１月１８日付「機構保有個人情報送付書」（機構第１３９８号の２）について・・・被相続人特定個人Ａに関するもの
（ア）「目検リスト（記号番号検索）」の情報が１行マスキングされていることについて
上記イの（ア）で述べたとおり，開示すべきであると考えます。そもそも，被相続人特定個人Ａは，平成１１年１０月１２日に死亡しているのに，平成１９年１０月１日以降に預け入れた貯金が存在するとは考えられません。マスキングされる理由がありません。（イ）「目検リスト（記号番号検索）」によると，定額は２本ですが，同じ特定貯金事務センター管轄の「マイクロフィルム検索リスト」では，定額定期が１本しかなく，整合性がとれていません。また検索表示されているのは特定郵便番号Ａ特定地域Ｃのものだけです。あと１つの住所のものについては，何も触れられていません。（ウ）「項番５で特定した機構保有個人情報のうち代表相続人（請求人）欄及び代表相続人以外の相続人欄に記載された開示請求者以外の情報及び項番６で特定した機構保有個人情報のうち受領欄に記載された開示請求者以外の情報は，法１４条２号に規定する・・・の一部をなすものであり，また，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない」とあります。
・しかし，開示請求者は相続貯金名義書換請求書の作成者の一人ですから，当該請求書の内容は全て知ることができる立場にあり，また知る権利もあると考えられますので，当該請求書は，法１４条２号ただし書イの「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」（保有個人情報の開示，訂正及び利用停止に係る審査基準第３の２の（２）のイ参照）に該当します。よって開示されなければならないと考えます。
・項番６の定額郵便貯金証書についても，上記相続貯金名義書換請求書に付随する証書ですから，法１４条２号ただし書イに該当しますので，受領者名は開示しなければならないと考えます。・また，相続貯金名義書換請求書の「１．郵便貯金の明細」の２行目がマスキングされていますが，理由が全くわかりません。開示されなければならないと考えます。
（エ）以上，「目検リスト」や「相続貯金名義書換請求書」等のマスキング部分は開示されなければならないと考えますので，審査請求いたします。
また，開示された内容に疑問もあります。開示請求では平成５年からの情報開示を求めていますが，開示されたものは，特定の単年度分の情報ではないかと思われます（イの審査請求人分も同じ）。正しい開示がなされるよう審査請求いたします。
エ 令和３年１２月２２日付「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（機構第１３０４号の３）について
被相続人特定個人Ｂに関する機構保有個人情報について，「開示請求者以外の個人に関する情報であるため，不開示とした」とありますが，以下に述べるように間違っていますので，開示すべきと考え，審査請求いたします。
（ア）最判平成２１年１月２２日（判例時報２０３４号２９頁）によると，「金融機関は，預金契約に基づき，預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負うと解するのが相当である。そして，預金者が死亡した場合，その共同相続人の一人は，預金債権の一部を相続により取得するにとどまるが，これとは別に，共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき，被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる（民法２６４条，２５２条ただし書）というべきであり，他の共同相続人全員の同意がないことは上記権利行使を妨げる理由となるものではない。上告人は，共同相続人の一人に被相続人名義の預金口座の取引経過を開示することが預金者のプライバシーを侵害し，金融機関の守秘義務に違反すると主張するが，開示の相手方が共同相続人にとどまる限り，そのような問題が生ずる余地はないというべきである」と判示していて，被相続人に関する機構保有個人情報は，相続人である開示請求者以外の個人に関する情報に当たりませんので，開示すべきと考えます。
（イ）さらに，令和３年１２月２２日付「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）（機構第１３０４号の２）では，同じ被相続人である特定個人Ａの機構保有個人情報について開示をする旨の決定をしているのに，何故同じ被相続人である特定個人Ｂの機構保有個人情報を開示しないのか，整合性もとれず，恣意的な処理であると思います。
また機構は，令和３年１０月２１日付文書（機構第９９６号）別紙で，「平成１９年までの記載ですと，特定個人Ｂ様名義の内容が開示されない場合がございます」と修正するように言ってきています。そもそも不開示ならば，こんな修正は必要なかったはずで，不可解です。［添付資料①］
オ 令和３年１２月２２日付「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（機構第１３０４号の４）について
（ア）「項番１，２，４，５については，開示請求者以外の個人に関する情報であるため」開示しないとありますが，被相続人である特定個人Ａ又は特定個人Ｂに関する保有個人情報であるならば，前述のとおり開示すべきと考えます。
また，被相続人以外のものであるならば，その旨を開示してください。法１７条の保有個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否すべき場合に該当しないので，その旨を開示しなければならないと考えます。
（保有個人情報の開示，訂正及び利用停止に係る審査基準第６参照）（イ）「項番３，６，７，８，９については，保有期間経過等により機構保有個人情報を保有していないため」開示しないとあります。項番３，４，５は，同じ特定年月日Ａが払い出し日なのに，項番４，５は保有個人情報が有り，項番３の保有個人情報が無いのは極めて不可解です。また，マイクロフィルムは永久保存ですし，紙情報も保存期間が３０年～５０年等で，保有期間が経過しているとは考えられません。［添付資料⑧］
（ウ）開示するよう審査請求いたします。
カ 令和３年１１月２５日付「機構保有個人情報不開示決定通知書」（機構第１１６４号）における「１②被相続人特定個人Ａ及び③被相続人特定個人Ｂについて，開示請求者以外の個人に関する情報であるため，法１８条２項の決定（不開示）とした」ことについて（ア）被相続人特定個人Ａ又は被相続人特定個人Ｂが受取人の場合は，前記最判平成２１年１月２２日（判例時報２０３４号２９頁）のとおり，相続人である開示請求者以外の個人に関する情報には該当しないので，開示しなければならないと考えます。
（イ）「保険契約者又は被保険者が被相続人であるが，受取人が被相続人ではなく，かつ開示請求者でもない場合」について，最決平成１６年１０月２９日判例時報１８８４号４１頁は，生命保険金については，被相続人の死亡を保険事故とする生命保険金請求権は，受取人と指定された者の固有の権利であり，相続財産には含まれない扱いであることから，原則として特別受益にはあたらないといえるが，保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に著しい不公平が生じる特段の事情が存する場合は，民法９０３条１項の類推適用により，特別受益に準じて持戻しの対象になるとしています。特段の事情が存するかどうかは，最終的には裁判所が判断することになりますので，機構（簡易生命保険）としては，情報は全て開示すべきであると考えます。現に，株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」という。）は現存確認で回答してきています。（ウ）法１７条の保有個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否すべき場合に該当しないので，上記（ア）又は（イ）の情報の存否も含め，どのような情報があるのか開示すべきと考えますので，審査請求いたします。
（２）意見書１
別紙５のとおり。
（３）意見書２
諮問庁に対して閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 令和４年（独個）諮問第５０１１号
（１）経緯
ア 審査請求人は，処分庁に対し，令和３年９月１日付「保有個人情報開示請求書」（本件開示請求書）により，機構に対し，法１３条１項の規定に基づく保有個人情報の開示請求を行った。
イ 処分庁において，本件開示請求の内容を確認したところ，１通の開示請求書に郵便貯金に関する開示請求及び簡易生命保険に関する開示請求が含まれていた。
ウ 処分庁では，郵便貯金管理業務を行う部署と簡易生命保険管理業務を行う担当部署が異なっていることに加え，対象となる法人文書は，それぞれの業務の委託先（郵便貯金管理業務についてはゆうちょ銀行，簡易生命保険管理業務についてはかんぽ生命保険）が保有していること，１通の開示請求書に郵便貯金に関する保有個人情報及び簡易生命保険に関する個人情報が含まれているため，本件開示請求書を各委託先へ送付することは個人情報の流失につながる恐れがあることから，本件開示請求の処理を安全かつ円滑に進めるためには，審査請求人に対し，郵便貯金に関する開示請求と簡易生命保険に関する開示請求に分割して開示請求することを求める必要があると判断した。
エ この間，審査請求人に対しては，担当者が電話により本件開示請求書の補正が必要であり，おって補正に関する文書を送付する旨，連絡を行ったものの，担当者が別件の法人文書開示請求案件を担当していたことや，本件の具体的な依頼内容についての検討に予想以上に時間を要したため，実際に処分庁が文書（「保有個人情報開示請求書の件について」）を送付したのは，同年１０月２１日となった。
オ 当該文書の内容は，審査請求人に対し，開示請求を郵便貯金関係と簡易生命保険関係に分離すること，当該分離に伴い，開示請求手数料として納付された定額小為替証書についても郵便貯金関係と簡易生命保険関係に分離して納付すること及び法人文書の特定のため，開示を請求する保有個人情報を一部補正することを求めるものであったが，当該文書を受け取った審査請求人からは，開示請求者に対して，郵便貯金に関する開示請求と簡易生命保険に関する開示請求とを分けて行うことを求める根拠がなく，求めに応じる理由がない等の指摘があり，その後，同月２７日に審査請求人から，開示請求内容が修正され，開示請求手数料が増額された保有個人情報開示請求書が送付された。
カ 当該開示請求書の日付は同年９月１日付となっていたが，前述のとおり開示請求内容が修正されていたこと，開示請求手数料が増額されていたこと，他方で引き続き１通の開示請求書に郵便貯金に関する開示請求と簡易生命保険に関する開示請求が含まれていたことから，処分庁では，当該開示請求は同年１０月２１日付文書に応じて補正がされたものではなく，新たな開示請求がなされたものであると判断し，同月２９日付で受領した。
キ 処分庁では，当該新たな開示請求に係る保有個人情報開示請求書の受領の後，簡易生命保険に関する開示請求に対して，同年１１月２５日付で不開示決定を行うとともに，郵便貯金に関する開示請求については，開示請求の対象となる保有個人情報の調査に時間を要することから，法１９条２項に基づき，同月１７日付で開示決定等の期限の延長を行った上で，同年１２月２２日付で開示決定等を行った。（２）審査請求の概要
審査請求人は，審査請求人が令和３年９月１日付けで処分庁に送付した本件開示請求書の受領日を同年１０月２９日としたことは違法であり，処分庁が開示決定等の期限内に開示決定等を行わなかったことは，不作為に該当すると主張する。
（３）審査請求に対する検討
上記の経緯のとおり，処分庁では，当初令和３年９月１日付で審査請求人から行われた開示請求について，その後，本件開示請求書の内容及び開示請求手数料が変更されたことから，当該変更された開示請求書を受領した同年１０月２９日に新たな開示請求がなされたものと解したものであり，したがって，同年１１月２５日付の簡易保険契約に係る不開示決定及び法１９条２項に基づき開示決定等の期限を延長して行った同年１２月２２日付の郵便貯金契約に係る開示決定等は，いずれも法定の開示決定等の期限内に行われた処分である。
なお，審査請求書によると，審査請求人は，本件開示請求に係る不作為の審査請求を行っているとも解されるところ，処分庁は，本件開示請求に対し，原処分を行っていることから，審査請求がされた時点において処分庁の不作為はない。
（４）以上のことから，原処分は開示決定期限内に行われたものであり，審査請求人の主張はあたらないものと考える。
２ 令和４年（独個）諮問第５０１２号（原処分１）
（１）審査請求申立てまでの経緯及び概要
ア 開示請求の受理
令和３年９月１日付けで，審査請求人（開示請求者）より，機構に対し，法１３条１項の規定に基づく保有個人情報の開示請求があり，機構は同年１０月２９日に受理した。
イ 開示を請求する保有個人情報
開示を請求する保有個人情報は別紙１の１のとおり。
ウ 不開示決定の通知
機構は，審査請求人の開示請求について，かんぽ生命保険のデータベース（注）により氏名等による契約内容を調査したが，審査請求人を本人とする保険契約は存在しなかった。そのため，令和３年１１月２５日付け機構第１１６４号をもって不開示決定を行い，審査請求人に対し通知した。
（注）かんぽ生命のデータベースとは，かんぽ生命の電子計算機に契約者及び被保険者等の契約関係者の氏名，責任開始日，保険金額，保険料額，保険種類並びに受持郵便局名等の保険契約の契約内容や保険料の払込状況等の記録を収めた情報の集合で，これらの情報を保管，検索及び更新等するために整理されたものである。
エ 審査請求申立ての受理
令和４年１月２８日付けで，審査請求人より審査請求の申立があり，機構は同月３１日受理したが，行政不服審査法により記載が必要な項目が漏れていたため，機構１５２４号（令和４年２月１４日）により，審査請求人に補正を依頼した。
（２）審査請求人の主張
ア 審査請求の趣旨
上記（１）イ開示を請求する保有個人情報のうち，②特定個人Ａ③特定個人Ｂについて，不開示処分を取消すことを求める。
イ 審査請求する理由
被相続人特定個人Ａ又は特定個人Ｂが受取人の場合は，最判平成２１年１月２２日（判例時報２０３４号２９頁）のとおり，相続人である開示請求者以外の個人に関する情報には該当しないので，開示しなければならないと考える。
保険契約者又は被保険者が被相続人であるが，受取人が被相続人ではなく，かつ開示請求者でもない場合について，最決平成１６年１０月２９日判例時報１８８４号４１頁は，生命保険金については，被相続人の死亡を保険事故とする生命保険金請求権は，受取人と指定された者の固有の権利であり，相続財産には含まれない扱いであることから，原則として特別受益にはあたらないといえるが，保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に著しい不公平が生じる特段の事情が存する場合は，特別受益に準じて持戻しの対象になるとしている。以上のように特段の事情が存する可能性があるため，情報は全て開示すべきであると考える。
法１７条の保有個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否すべき場合に該当しないので，上記のような情報の存否も含め，どのような情報があるのか開示すべきと考える。
（３）審査請求に対する検討
ア 死者に関する情報について
法２条２項において「「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と規定されており，個人情報に死者に関する情報は含まれないとされている。しかしながら，死者に関する情報であっても，当該情報が相続人等の生存する個人に関する情報でもある場合（例えば，死者に関する情報である相続財産等に関する情報の中に相続人の氏名の記載があるなど相続人を識別することができる場合において，当該情報は死者に関する情報であると同時に，相続人に関する情報でもある。）においては，生存する個人（相続人）を本人とする個人に関する情報となるため，法１２条１項に規定する「自己を本人とする保有個人情報」に死者に関する保有個人情報も含まれることになる。
一般に，相続人を本人とする個人に関する情報となり得る被相続人の相続財産等に関する情報とは，あくまで，相続開始直前まで被相続人の財産であって，かつ，相続開始以後は相続人の財産となる相続財産に関する情報である。
なお，被相続人の生前の財産に関する情報が相続人を本人とする個人に関する情報に該当しないことについては，内閣府情報公開・個人情報保護審査会の答申（平成２２年（行個）答申第１２０号）により，示されているところである。
イ 保有個人情報の特定について
機構においては，前記（１）ウのとおりかんぽ生命のデータベースにより氏名等による契約内容を調査したところ，特定個人Ａ・特定個人Ｂを本人とする保険契約に係る情報は保管されている。しかしながら，当該情報には審査請求人の氏名が記録されておらず，また，保険金は審査請求人とは別の第３者に既に支払われており，当該保険契約が審査請求人の財産となる相続財産に該当するとも認められない。そのため，機構においては，審査請求人を本人とする個人情報は保有していないと判断したもの。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人の主張のうち，前段の「被相続人特定個人Ａ又は特定個人Ｂが受取人の場合・・・」の部分については，当該保険契約が審査請求人の財産となる相続財産であることを仮定した上で開示請求権を主張していると解されるが，そもそもその仮定が成立しない。後段の「保険契約者又は被保険者が被相続人であるが，受取人が被相続人ではなく，かつ開示請求者でもない場合・・」以降の部分については，審査請求人は相続財産の扱いにおける「特段の事情が存する可能性」をもって開示請求権を主張していると解されるが，法１２条１項では「自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる」と規定されており，開示を求める情報が審査請求人を本人とする個人情報ではない以上，主張はあたらない。（４）結論
以上のことから，原処分１を維持すべきだと考える。
３ 令和４年（独個）諮問第５０１３号（原処分２の１ないし原処分２の４）
（１）理由説明書
ア 経緯
（ア）令和３年９月１日付（同年１０月２９日受理）「保有個人情報開示請求書」（本件開示請求書）により，開示請求者から，機構に対し，法１３条１項の規定に基づく開示請求があった。
（イ）機構は，請求対象となる本件開示請求書の別紙（補正後）１「定額定期貯金について」及び２「特定個人Ａ（被相続人）の相続手続で提出した「相続貯金名義書換請求書」及び証拠書等の写し」に記載された機構保有個人情報の特定に時間を要することを理由に，機構第１１１７号（Ｒ３．１１．１７）「保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）」により開示請求者に開示決定期限の延長を通知した。
（ウ）機構は，①本件開示請求書別紙（補正後）１①に記載された名義人審査請求人の保有個人情報については，機構第１３０４号の１（Ｒ３．１２．２２）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により，開示をする旨の決定（原処分２の１。以下，第３の３において「１３０４号の１決定」という。）を，②本件開示請求書別紙（補正後）１②（ただし，本件開示請求書において列記された特定記号番号Ａ以外の９件の郵便貯金を除く）に記載された名義人特定個人Ａ（被相続人）の保有個人情報，本件開示請求書別紙（補正後）２に記載された「特定個人Ａ（被相続人）の相続手続で提出した「相続貯金名義書換請求書」及び証拠書等の写し」については，機構第１３０４号の２（Ｒ３．１２．２２）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により，開示をする旨の決定（原処分２の２。以下，第３の３において「１３０４号の２決定」という。）を，③本件開示請求書別紙（補正後）１③（ただし，本件開示請求書において列記された特定記号番号Ａ以外の９件の郵便貯金を除く）に記載された名義人特定個人Ｂ（被相続人）の保有個人情報については，機構第１３０４号の３（Ｒ３．１２．２２）「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により，開示をしない旨の決定（原処分２の３。以下，第３の３において「１３０４号の３決定」という。）を，④本件開示請求書別紙（補正後）に列記された特定記号番号Ａを除く９件の郵便貯金に係る保有個人情報については，機構第１３０４号の４（Ｒ３．１２．２２）「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により，開示をしない旨の決定（原処分２の４。以下，第３の３において「１３０４号の４決定」という。）を開示請求者に通知した。（エ）機構第１３９８号の１（Ｒ４．１.１８）「機構保有個人情報送付書」及び機構第１３９８号の２（Ｒ４.１.１８）「機構保有個人情報送付書」により，開示請求者から提出のあった「開示の実施方法等申出書」による申出方法で，特定した機構保有個人情報を開示した。
（オ）機構において，審査請求人から，令和４年１月２８日付「審査請求書」を同月３１日受理したが，行政不服審査法により記載が必要な項目が漏れていたため，機構第１５２４号（Ｒ４.２.１４）「令和３年１１月２５日付「機構保有個人情報不開示決定通知書」（機構第１１６４号）及び同年１２月２２日付「保有個人情報の開示をする旨あるいは開示をしない旨の決定について（通知）」（機構第１３０４号の１～４）にかかる審査請求書の補正の依頼について」により，審査請求人に補正を依頼した。
（カ）機構において，審査請求人から，令和４年２月２１日付「審査請求書の補正（別紙）」を同月２５日受理した。
イ 審査請求の概要
審査請求書によれば，①１３０４号の１決定について，開示された書類のマスキング部分は開示すべきであり，記載内容についても正しく開示すべきであると主張し，②１３０４号の２決定について，開示された書類のマスキング部分は開示すべきであり，開示された内容は特定の単年度分の情報と思われるため，正しく開示すべきであると主張し，③１３０４号の３決定について，被相続人に関する機構保有個人情報は，相続人である開示請求者以外の個人に関する情報にはあたらないので，開示すべきであると主張し，④１３０４号の４決定について，開示請求者以外の個人に関する情報として不開示とした情報が，被相続人に関する保有個人情報であるならば，相続人である開示請求者以外の個人に関する情報にはあたらないので，開示すべきであり，保有期間経過等により保有していないとして不開示とした情報は，保有期間が経過したとは考えられないため，開示すべきであると主張している。
ウ 審査請求に対する検討
（ア）審査請求人は，本件開示請求書別紙（補正後）により，平成５年～平成２９年５月までの審査請求人名義，特定個人Ａ（被相続人）名義及び特定個人Ｂ（被相続人）名義の定額定期貯金の保有個人情報，特定個人Ａ（被相続人）の相続手続で提出した「相続貯金名義書換請求書」及び証拠書等の写しの開示を請求した。機構は郵政民営化に伴い，日本郵政公社から承継した郵便貯金（平成１９年９月３０日までに預入された通常郵便貯金を除く定期性の郵便貯金）を管理し，これらに係る債務を確実に履行するために設立された独立行政法人であるが，ゆうちょ銀行との間に郵便貯金管理業務委託契約を締結し，個々の郵便貯金に係る具体的な取扱事務（郵便貯金管理業務）の大部分をゆうちょ銀行に委託して行っているところ，機構が管理する郵便貯金に係る個人情報（機構保有個人情報）は，ゆうちょ銀行が受託した郵便貯金管理業務を行うために必要不可欠なことから，ゆうちょ銀行において保管しているため，機構はゆうちょ銀行に対し，開示請求に該当する機構保有個人情報の提出を文書により依頼した。これを受け，ゆうちょ銀行は，開示請求内容に合致する機構保有個人情報の探索を行い，開示請求内容に合致した機構保有個人情報を機構に提出（開示請求内容に合致した機構保有個人情報の概要については，別紙３のとおり）し，提出した情報以外は保存期間経過等により保有していないと機構に回答した。（イ）機構は，法１８条の決定にあたり，ゆうちょ銀行から受け入れた別紙３の機構保有個人情報について開示・不開示の審査を行い，①本件開示請求書別紙（補正後）１①に記載された名義人審査請求人の保有個人情報については，１３０４号の１決定を，②本件開示請求書別紙（補正後）１②（ただし，本件開示請求書において列記された特定記号番号Ａ以外の９件の郵便貯金を除く）に記載された名義人特定個人Ａ（被相続人）の保有個人情報，本件開示請求書別紙（補正後）２に記載された「特定個人Ａ（被相続人）の相続手続で提出した「相続貯金名義書換請求書」及び証拠書等の写し」については，１３０４号の２決定を，③本件開示請求書別紙（補正後）１③（ただし，本件開示請求書において列記された特定記号番号Ａ以外の９件の郵便貯金を除く）に記載された名義人特定個人Ｂ（被相続人）の保有個人情報については，１３０４号の３決定を，④本件開示請求書別紙（補正後）に列記された特定記号番号Ａを除く９件の郵便貯金に係る保有個人情報については，１３０４号の４決定を開示請求者に通知し，開示請求者からの申出により，特定した機構保有個人情報について開示した。
（ウ）原処分につき，審査請求人は令和４年１月２８日付「審査請求書」により，①１３０４号の１決定について，開示された書類のマスキング部分は開示すべきであり，記載内容についても正しく開示すべきであると主張し，②１３０４号の２決定について，開示された書類のマスキング部分は開示すべきであり，開示された内容は特定の単年度分の情報と思われるため，正しく開示すべきであると主張し，③１３０４号の３決定について，被相続人に関する機構保有個人情報は，相続人である開示請求者以外の個人に関する情報にはあたらないので，開示すべきであると主張し，④１３０４号の４決定について，開示請求者以外の個人に関する情報として不開示とした情報が，被相続人に関する保有個人情報であるならば，相続人である開示請求者以外の個人に関する情報にはあたらないので，開示すべきであり，保有期間経過等により保有していないとして不開示とした情報は，保有期間が経過したとは考えられないため，開示すべきである等と主張しているところ，これらの主張を以下のａからｄに分類し，分類別に（エ）以下で検討する。
ａ 開示された情報は正しくなく，他にも開示されるべき情報があると思われる
ｂ 開示された書類のマスキング部分は開示すべきである
ｃ 被相続人に関する機構保有個人情報は，相続人である開示請求者以外の個人に関する情報にはあたらないので，開示すべきである
ｄ 保有期間経過等により不開示とした情報について，保有期間が経過したとは考えられないため，開示すべきである
（エ）「開示された情報は正しくなく，他にも開示されるべき情報があると思われる」との主張に対する検討
審査請求を受け，機構はゆうちょ銀行に対し，調査漏れや誤りがないか改めて調査を依頼したが，ゆうちょ銀行から調査漏れや誤りがないことを再度確認した旨の回答を得た。また，機構においても，ゆうちょ銀行における探索方法を確認し，開示請求内容に合致した機構保有個人情報（別紙３）以外に開示請求対象者の機構保有個人情報がないことを確認した（探索方法の確認結果の概要については，別紙４－１から４－４のとおり）。
よって，審査請求人の主張する「開示された情報は正しくなく，他にも開示されるべき情報がある」という事実はなく，原処分に誤りはない。
（オ）「開示された書類のマスキング部分は開示すべきである」との主張に対する検討
ａ １３０４号の１決定により開示決定した機構保有個人情報のうち「目検リスト（記号番号検索）」に２行マスキングしている点について
審査請求を受け，機構はゆうちょ銀行に対し，ゆうちょ銀行において当該部分にマスキングを施した理由を照会したところ，マスキングを施した１行目には預入年月が平成１９年９月以前の定額または定期郵便貯金の情報が印字されていたが，預入申込書等の名義人の住所氏名を特定する証拠書類が残っておらず，開示請求者の情報と特定できなかったため，２行目には預入年月が平成１９年１０月以降の定額または定期貯金の情報が印字されており，ゆうちょ銀行が管理する貯金の情報であるため，マスキングを施したとの回答を得た。
そこで検討すると，マスキング部分の情報のうち，１行目の部分については，平成１９年９月以前の定額または定期郵便貯金の情報であるため，機構の保有する情報をゆうちょ銀行が同行の管理する貯金であるとしてマスキングを施したことは不適切であったといえる。しかし，当該部分については，上述のとおり，開示請求者の機構保有個人情報と特定できないことから，機構においても同様にマスキングを施すこととなるのであって，不開示とする結論が変わるものではない。
また，マスキング部分のうち，２行目の部分は，平成１９年１０月以降の定額または定期貯金の情報であり，ゆうちょ銀行の管理する貯金の情報であるため，ゆうちょ銀行が当該部分にマスキングを施したことにつき，誤りはない。
ｂ １３０４号の２決定により開示決定した機構保有個人情報のうち「目検リスト（記号番号検索）」に１行マスキングしている点について
審査請求を受け，機構はゆうちょ銀行に対し，ゆうちょ銀行において当該部分にマスキングを施した理由を照会したところ，マスキングを施した部分には預入年月が平成１９年９月以前の定額または定期郵便貯金の情報が印字されていたが，預入申込書等の名義人の住所氏名を特定する証拠書類が残っておらず，特定個人Ａ（被相続人）の情報と特定できなかったため，マスキングを施したとの回答を得た。
そこで検討すると，マスキング部分の情報は，平成１９年９月以前の定額または定期郵便貯金の情報であるため，機構の保有する情報をゆうちょ銀行が同行の管理する貯金であるとしてマスキングを施したことは不適切であったといえる。しかし，当該部分については，上述のとおり，開示請求者の機構保有個人情報と特定できないことから，機構においても同様にマスキングを施すということとなるのであって，不開示とする結論が変わるものではない。
ｃ １３０４号の２決定により開示決定した機構保有個人情報のうち「相続貯金名義書換請求書（写）」の「１郵便貯金の明細」欄に１行マスキングしている点について
審査請求を受け，機構はゆうちょ銀行に対し，ゆうちょ銀行において当該部分にマスキングを施した理由を照会したところ，マスキングを施した部分には通常貯金の記号番号が記載されており，ゆうちょ銀行が管理する貯金の情報であるため，マスキングを施したとの回答を得た。
よって，マスキング部分の情報は，ゆうちょ銀行の管理する貯金の情報であるため，当該部分にマスキングを施したことにつき，誤りはない。
ｄ １３０４号の２決定により開示決定した機構保有個人情報のうち「相続貯金名義書換請求書（写）」の「代表相続人（請求人）」欄及び「代表相続人以外の相続人」欄と，「定額郵便貯金証書（写）」の「受領」欄にマスキングしている点について機構においてマスキングを施したこれらの部分には開示請求者以外の情報（代表相続人の住所，氏名，被相続人との続柄，生年月日及び印影，代表相続人以外の相続人の住所，氏名，被相続人との続柄，電話番号及び印影）が記載されており，法１４条２号に規定する「開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」の一部をなすものであり，また，同号ただし書イからハのいずれにも該当しないと判断して不開示としたものである。この点，審査請求人は，開示請求者以外の情報は法１４条２号ただし書イの「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当するとして，不開示部分の開示を求めているが，機構において，不開示とした開示請求者以外の情報が，慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に当たると確定的に判断された答申例や文献等がないか探索したが，そのような答申例や文献等は見当たらなかった。
よって，法１４条２号の規定により，当該部分にマスキングを施し，不開示としたことに誤りはない。
（カ）「被相続人に関する機構保有個人情報は，相続人である開示請求者以外の個人に関する情報にはあたらないので，開示すべきである」との主張に対する検討
ａ 法１２条１項において，開示の対象となる情報が「自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる」と規定されていることを前提に，本件不開示情報（別紙３，３項の機構保有個人情報と，別紙４－４，６項の機構保有個人情報。以下同じ）を確認したところ，審査請求人の氏名，生年月日その他個人に関する情報は記録されていない。
ｂ 法２条２項において「「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と規定されており，個人情報に死者に関する情報は含まれないものとされている。死者に関する情報が含まれる本件不開示情報の中に，法定相続人である審査請求人の氏名等個人を識別することができる情報は記録されていない。
ｃ 相続人を本人とする個人に関する情報となり得る被相続人の相続財産等に関する情報とは，あくまで，相続開始直前まで被相続人の財産であって，かつ，相続開始以後は相続人の財産となる相続財産に関する情報であるところ，本件不開示情報に係る貯金はいずれも名義人である被相続人が存命中に払い戻しを行ったものであり，死亡日以降も存続している貯金は確認されなかったことから，相続財産となり得ないものである。
ｄ 審査請求人は，最判平成２１年１月２２日（判例時報２０３４号２９頁）の最高裁判所平成１９年（受）第１９１９号の判決を引用し，不開示決定の取消しを求めているが，この判決事案では，開示請求の対象となった預金は相続預金として銀行に残っていたものであり，今回の事案とは事情を異にする。
ｅ また，貴審査会の平成２６年度（独個）答申第８７号の答申書においても，本件と同旨の理由により不開示とした決定が妥当であるとの答申がある。
ｆ よって，機構において，本件不開示情報が開示請求者以外の個人に関する情報であるとして，不開示とした決定については，誤りはない。
（キ）「保有期間経過等により不開示とした情報について，保有期間が経過したとは考えられないため，開示すべきである」との主張に対する検討
審査請求人は，機構の「法人文書ファイル管理簿」にマイクロフィルムは永久保存とあり，紙情報も保存期間が３０年～５０年等となっているため，保有期間が経過しているとは考えられないと主張する。
しかしながら，保有期間経過等により不開示とした情報については，別紙４－４，１項から４項のとおり，①紙情報の定額・定期郵便貯金証書（払戻金受領証のもの）及び原簿内容データは保有期間を経過している，②預入申込書はマイクロフィルム撮影していない，③存在しない記号番号であった，と考えられることから，保有期間経過等により機構保有個人情報を保有していないとして不開示とした決定に誤りはない。
（ク）以上により，１３０４号の１決定により開示決定した機構保有個人情報のうち「目検リスト（記号番号検索）」で，ゆうちょ銀行がマスキングを施した１行目の部分及び１３０４号の２決定により開示決定した機構保有個人情報のうち「目検リスト（記号番号検索）」で，ゆうちょ銀行がマスキングを施した部分については，機構の保有する情報であるため，ゆうちょ銀行が同行の管理する貯金であるとしてマスキングを施したことは不適切であったが，当該情報について不開示とする結論が変わるものではなく，その余の原処分にも誤りはない。
エ 結論
以上のことから，一部不適切な部分もあったが，原処分は結論において妥当であると考える。
（２）補充理由説明書
機構第１３０４号の２決定において不開示とした部分に係る説明を以下のとおり補充する。
機構第１３０４号の２決定により開示決定した機構保有個人情報のうち，「相続貯金名義書換請求書（写）」の不開示部分について，諮問庁において改めて確認したところ，開示請求者の住所，氏名及び印鑑が記載された開示部分直上の記載欄の不開示部分は，審査請求人本人の保有個人情報と認められることから，新たに開示することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年５月１０日諮問の受理（令和４年（独個）諮問第５０１１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１２日諮問の受理（令和４年（独個）諮問第５０
１２号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月１３日諮問の受理（令和４年（独個）諮問第５０
１３号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同月２７日審議（同上）
⑧ 同年６月１６日審査請求人から意見書１及び資料を収受
（令和４年（独個）諮問第５０１１号ないし
同第５０１３号）
⑨ 同月２７日諮問庁から補充理由説明書を収受（令和４
年（独個）諮問第５０１３号）
⑩ 同年７月７日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑪ 令和５年３月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議（令和４年（独個）諮問第５０１１号ないし同第
５０１３号）
⑫ 同年４月７日令和４年（独個）諮問第５０１１号ないし
同第５０１３号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報１につき，自己（審査請求人）を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とする原処分１を，本件対象保有個人情報２につき，本件対象保有個人情報２－１及び２－２を特定し，その一部を法１４条２号に該当するとして不開示とする各決定（原処分２の１及び原処分２の２）を，本件対象保有個人情報２－３及び２－４につき，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない又は期間経過等により保有していないとして不開示とする各決定（原処分２の３及び原処分２の４）を行った。
これに対し，審査請求人は，開示請求日から期限内に原処分が行われなかったことは違法であるとした上で，原処分１（本件請求保有個人情報１のうち別紙１の１①関係を除く。）について取消しを，原処分２の１ないし原処分２の４について，追加の特定とともに不開示部分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は開示決定期限内に行われたものであるとし，補充理由説明書（上記第３の３（２））に掲げる部分は開示するとした上で，その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，不開示とすることが妥当としている。
そこで，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，原処分の妥当性（開示決定等の期限）に加え，本件対象保有個人情報１につき，審査請求人を本人とする保有個人情報該当性を，本件対象保有個人情報２につき，特定の妥当性，審査請求人を本人とする保有個人情報該当性，本件不開示維持部分の不開示情報該当性及び保有の有無について，検討する。なお，当審査会において本件開示実施文書を確認したところ，本件対象保有個人情報２のうち，別紙２の２（１）エ及び（２）エに掲げる「目検リスト（記号番号検索）」において，マスキング処理によって不開示部分として取り扱われている機構保有の個人情報に係る部分は，原処分２の１及び原処分２の２に係る開示決定通知書の「１決定内容」欄において不開示とされた部分に含まれておらず，原処分においては不開示とされていないものと認めるほかないことから，当該部分については判断しない。
２ 原処分の妥当性（開示決定等の期限）について
（１）当審査会において，諮問時に諮問庁から提出された資料を確認したところ，本件開示請求から原処分に至るまでの経緯は，下記アないしウのとおりであると認められる。
ア 本件開示請求においては，審査請求人が令和３年９月１日付け開示請求書（本件開示請求書）を処分庁に提出している。本件開示請求書には，同年１０月２９日付けの処分庁の受付印が押印されているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件開示請求書は，同年９月３日に処分庁に到達したとのことである。
イ 処分庁は，本件請求保有個人情報が担当部署の異なる郵便貯金及び簡易生命保険に係るものであることを理由に，令和３年１０月２１日付けで「開示請求書を郵便貯金案件及び簡易生命保険案件に分離し，各々について保有個人情報開示請求書を作成いただき」たい旨の連絡を送付し，それに対して審査請求人は，令和３年９月１日付けの本件開示請求書を，別紙のみ「別紙（補正後）」に補正した形で，処分庁に再送している（同年１０月２９日受付）。
ウ その後，処分庁は，本件請求保有個人情報のうち，簡易生命保険に係るものにつき，令和３年１１月２５日付けで原処分１を行い，郵便貯金に係るものにつき，同月１７日付けで期限延長の通知を発出した後，同年１２月２２日付けで原処分２の１ないし原処分２の４を行っている。
（２）開示決定等の期限については，法１９条１項において，開示決定等は補正に要した日数を除き，開示請求があった日から３０日以内にしなければならない旨規定されている。
（３）これを検討するに，諮問庁は，上記第３の１（３）において，処分庁では，当初令和３年９月１日付で審査請求人が行った開示請求について，その後，本件開示請求書の内容及び開示請求手数料が変更されたことから，当該変更された開示請求書を受領した同年１０月２９日に新たな開示請求がなされたものと解したものであり，したがって，原処分は，いずれも法定の開示決定等の期限内に行われた処分であると説明するが，本件開示請求書が，同年９月３日に処分庁に到達後，処分庁が審査請求人に上記（１）イの連絡を行うまでに既に４８日間を要しており，当該期間は法１９条１項で規定する「補正に要した日数」には当たらないと解されることからすると，上記諮問庁の説明は受け入れ難く，原処分までの期間は３０日を超えているものと認められる。
（４）そうすると，処分庁は，開示決定等の期限を超過して原処分を行ったものと認められ，このような対応は，法１９条１項の趣旨に照らして不適正なものであるといわざるを得ない。
しかしながら，既に原処分がなされている以上，これを理由に原処分を取り消すことは，請求保有個人情報の開示，不開示の適時判断という法１９条１項の趣旨がかえって損なわれる結果となり，請求者である審査請求人の利益ともならないから，この点は，原処分の取消事由にはならないと解される。
３ 本件対象保有個人情報１について（審査請求人を本人とする保有個人情報該当性（原処分１の関係））
（１）諮問庁の説明
諮問庁は，上記第３の２（３）のとおり，本件対象保有個人情報１は，既に死亡した特定個人Ａ・特定個人Ｂを本人とする保険契約に係る情報であって，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア かんぽ生命のデータベースは，昭和５２年以降にかんぽ生命が締結・保有する全ての保険契約に関する情報の検索が可能である。データの保存年限は設けられていないが，平成１９年１０月より前に支払うべき保険金等を全て支払い消滅した契約については，保険証券番号など一部の情報しか保有していない。
なお，かんぽ生命において，過去の契約も含め契約情報の詳細を確認できる手段は，当該データベースのみである。
イ 上記データベースで確認したところ，特定個人Ａ及び特定個人Ｂを本人とする保険契約に係る情報を保有していることが認められたことから，当該保険契約の内容が記載されている保険証書を確認したところ，審査請求人の氏名等個人を識別することができる情報は記録されていない。
また，特定個人Ａについては，平成１１年○月○日の同人死亡後，同年○月○日付けで，特定個人Ｂについては，平成２９年○月○日の同人死亡後，同年○月○日付けで，第三者に対して保険金の支払が完了している。
（２）検討
ア 諮問庁から上記（１）イ掲記の保険証書（写し）の提示を受け，当審査会においてその内容を確認したところ，氏名等，特定個人Ａ及び特定個人Ｂの個人識別情報は記載されているものの，審査請求人の氏名や審査請求人のことを指していると認められるような内容の記載は認められない。
イ 被相続人の保険契約情報が，相続開始後，相続人を本人とする保有個人情報といえるためには，相続人が当該契約上の地位を承継したことを要するところ，上記第３の２（３）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，審査請求人において，当該契約上の地位を承継したことを根拠付ける具体的な主張をしているわけでもないことから，これを否定することはできない。
ウ そうすると，本件対象保有個人情報１は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するものとは認められず，当該情報を不開示としたことは，妥当である。
４ 本件対象保有個人情報２について
（１）本件対象保有個人情報２－１及び２－２について（原処分２の１及び原処分２の２の関係）
ア 特定の妥当性
（ア）諮問庁の説明
上記第３の３（１）ウ（ア）及び（エ）のとおりであり，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ ゆうちょ総合情報システムでは，機構が管理する郵便貯金（郵政民営化に伴い，日本郵政公社から承継した，平成１９年９月３０日以前に預け入れされた定期性の郵便貯金）のほか，ゆうちょ銀行が管理する貯金（通常郵便貯金及び同年１０月１日以降に預け入れされた定期性の貯金）も包括して運用が行われている。
ｂ ゆうちょ総合情報システムにおける原簿内容データのうち，取引履歴（定額定期取引履歴表）については，システム仕様書において，永年保有とされる一部のデータ（本人確認取引データ及び権利消滅処理データ）を除き，１０年間保存することと定められている。
このほか，平成１７年４月以前に解約された貯金で，取引から１０年以上経過しても保有することとしている長期保存取引データ（貯金証書を再発行した後に払戻しをしたもの，貯金証書を紛失したまま払戻しをしたもの，及び相続により払戻しをしたもの）に係る取引書類については，３０年～５０年間保存することとされており，当該システムに保存されている当該データがある場合，取引履歴データ（定額定期取引履歴表）として出力される仕組みになっている。
一方，貯金原簿については，ファイル整理条件書において，最終処理日（解約日）から３年又は１０年が経過した際にデータを初期化することと定められている。
ｃ 本件請求保有個人情報２（①及び②関係）及び３について，本件開示請求を受けた際，機構からゆうちょ銀行に探索依頼を行い，審査請求を受けた際も，再度ゆうちょ銀行に再調査を求めるとともに，機構においても，ゆうちょ銀行における探索方法に誤り等がないか確認を行った。しかしながら，別紙２の２（１）及び（２）に掲げる情報以外に，本件請求保有個人情報２（①及び②関係）及び３に該当する保有個人情報を保有していないことを確認した。
（イ）検討
当審査会において，諮問庁とゆうちょ銀行とが締結している郵便貯金管理業務委託契約に係る資料並びに上記（ア）ｂ掲記のシステム仕様書及びファイル整理条件書について，諮問庁から提示を受け確認したところ，その内容は上記（ア）の説明のとおりであると認められる。
上記（ア）及び上記第３の３（１）ウ（エ）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，探索の範囲等も，不十分であるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報２－１及び２－２以外に，本件請求保有個人情報２（①及び②関係）及び３に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
イ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性
（ア）相続貯金名義書換請求書（写し）
ａ 標記文書は，特定個人Ａを被相続人とする相続貯金名義書換請求書（写し）であり，本件不開示維持部分には，代表相続人及び代表相続人以外の相続人（審査請求人を除く。）の氏名，ふりがな，郵便番号，住所，電話番号，生年月日，印影及び被相続人との続柄が記載されていることが認められる。
ｂ 諮問庁は，上記ａの本件不開示維持部分について，上記第３の３（１）ウ（オ）ｄのとおり説明する。
ｃ これを検討するに，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するが，審査請求人と当該特定の個人がいずれも特定被相続人の共同相続人であり，また，既に開示されている内容からすると，審査請求人が既に承知している情報又は容易に推測できる情報であって，慣行として知ることができる情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分（別表「該当文書」の「オ」欄に対応する部分）は，法１４条２号に該当しないことから，開示すべきである。
（イ）定額郵便貯金証書（写）
ａ 標記文書は，特定個人Ａの定額郵便貯金証書の写しであり，本件不開示維持部分には，当該貯金の受取人の氏名，住所，印影及び特定個人Ａとの関係が記載されていることが認められる
ｂ 諮問庁は，上記ａの本件不開示維持部分について，上記第３の３（１）ウ（オ）ｄのとおり説明する。
ｃ これを検討するに，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するが，上記（ア）の文書において開示されている内容からすると，当該部分についても，審査請求人が既に承知している情報又は容易に推測できる情報であると認められる。
そうすると，当該部分（別表「該当文書」の「カ」欄に対応する部分）は，上記（ア）ｃと同様の理由により，法１４条２号に該当しないことから，開示すべきである。
（２）本件対象保有個人情報２－３について（審査請求人を本人とする保有個人情報該当性（原処分２の３の関係））
ア 諮問庁の説明
諮問庁は，上記第３の３（１）ウ（カ）において，特定個人Ｂに関する保有個人情報（別紙３の３に掲げる書類に記録された情報）の中に，法定相続人である審査請求人の氏名等個人を識別することができる情報は記録されていないとし，また，相続人を本人とする個人に関する情報となり得る被相続人の相続財産等に関する情報とは，飽くまで，相続開始直前まで被相続人の財産であって，かつ，相続開始以後は相続人の財産となる相続財産に関する情報であるところ，本件不開示情報に係る貯金はいずれも名義人である被相続人が存命中に払戻しを行ったものであり，死亡日以降も存続している貯金は確認されなかったことから，相続財産となり得ないものであると説明する。
イ 検討
諮問庁から別紙３の３に掲げる各書類の提示を受け，当審査会において，確認したところ，いずれにおいても審査請求人の氏名等同人を識別することができる情報は記録されていない。また，諮問庁が行った標記の本件請求保有個人情報に係る探索の範囲等（別紙４－３）も不十分であるとはいえず，特定個人Ｂの死亡日以降も存続している貯金は確認されなかったとする諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められない。そうすると，本件請求保有個人情報２（③関係）について，上記の特定個人Ｂに関する保有個人情報を，審査請求人を本人とする保有個人情報であるとして法１２条１項による開示請求の対象とすることはできないといわざるを得ない。
したがって，当該情報は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するものとは認められず，不開示としたことは妥当である。（３）本件対象保有個人情報２－４について（原処分２の４の関係）
ア 保有の有無
（ア）諮問庁の説明
諮問庁は，本件対象保有個人情報２－４の９件のうち，特定記号番号Ｄ及びＧないしＪについて，上記第３の３（１）ウ（キ）のとおり，期間の経過等を理由に保有していない旨説明する。（イ）検討
上記第３の３（１）ウ（キ）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められない。また，諮問庁が行った本件請求保有個人情報２（特定記号番号Ｄ及びＧないしＪ関係）に係る探索の範囲等（別紙４－４）も，不十分であるとはいえない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報２－４（特定記号番号Ｄ及びＧないしＪ関係）を保有しているとは認められない。
イ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性
（ア）諮問庁の説明
諮問庁は，本件対象保有個人情報２－４の９件のうち，上記第３の３（１）ウ（カ）及び別紙４－４のとおり，特定記号番号Ｆについては，事務処理上作成された原簿に係る審査請求人以外の情報であり，特定記号番号Ｂ，Ｃ及びＥについては，被相続人に関する情報であって，審査請求人以外の個人に関する情報である旨説明する。（イ）検討
ａ 諮問庁から，特定記号番号Ｆについて，別紙４－４の５記載の原簿照会票（写し）並びに特定記号番号Ｂ，Ｃ及びＥについて，別紙４－４の６記載の預入申込書（写し）の提示を受け，当審査会においてその内容を確認したところ，いずれにおいても審査請求人の氏名や審査請求人のことを指していると認められるような内容の記載は認められない。
ｂ 上記第３の３（１）ウ（キ）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められない。また，諮問庁が行った本件請求保有個人情報２（特定記号番号Ｆ関係）に係る探索の範囲等（別紙４－４）も，不十分であるとはいえない。そうすると，特定記号番号Ｆについては，審査請求人を本人と
する保有個人情報に該当するものとは認められず，当該情報を
不開示としたことは，妥当である。
ｃ 他方，特定記号番号Ｂ，Ｃ及びＥについては，被相続人に関する情報であるところ，当該情報について諮問庁は，上記第３の３（１）ウ（カ）において，本件不開示情報に係る貯金はいずれも名義人である被相続人が存命中に払戻しを行ったものであり，死亡日以降も存続している貯金は確認されなかった旨説明しており，かかる説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められない。
そうすると，上記（２）イと同様の理由により，当該情報は，
審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するものとは認め
られず，不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報１につき，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とし，本件対象保有個人情報２－１及び２－２を特定し，その一部を法１４条２号に該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２－３及び２－４につき，その一部を同項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は保有していないとして不開示とした各決定については，本件対象保有個人情報１は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないので，不開示としたことは妥当であり，本件対象保有個人情報２のうち，別紙２の２（１）及び（２）に掲げる情報について，機構において，本件対象保有個人情報２－１及び２－２の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，これを特定したことは妥当であり，本件対象保有個人情報２－３及び２－４は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず，また，機構において当該情報を保有しているとは認められないので，不開示としたことは妥当であるが，本件対象保有個人情報２－２のうち，諮問庁が同号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件請求保有個人情報
１ 簡易保険契約について
下記の名前（保険契約者，被保険者，受取人等）の平成５年から平成２９年５月までの，保険の契約内容（保険種類，保険金額又は年金額，保険金支払日・効力発生日等）について教えて下さい。
①名前審査請求人特定年月日Ｂ生
住所特定住所Ａ
特定住所Ｂ特定個人Ａ方
特定住所Ｃ
②名前特定個人Ａ（被相続人）特定年月日Ｃ生
住所特定住所Ｂ
特定住所Ｄ
③名前特定個人Ｂ（被相続人）特定年月日Ｄ
住所特定住所Ｂ
特定住所Ｄ
２ 定額定期貯金について
下記の者の平成５年から平成２９年５月までの定額定期貯金（記号番号・契約日・解約日・金額等の内容）を教えて下さい。
①名義人審査請求人特定年月日Ｂ生
住所特定住所Ａ
特定住所Ｂ特定個人Ａ方
特定住所Ｃ
②名義人特定個人Ａ（被相続人）特定年月日Ｃ生
住所特定住所Ｂ
特定住所Ｄ
③名義人特定個人Ｂ（被相続人）特定年月日Ｄ
住所特定住所Ｂ
特定住所Ｄ
○なお，定額定期貯金の中には一部，記号番号と払い出し日（括弧書き）だけ書かれているものがあります。特定個人Ａ，特定個人Ｂどちらの名義のものか等，内容は全く分かりません。これらが本当に存在し，その日に解約されたのかも確認したいと思います。
・特定記号番号Ａ（○年○月）
・特定記号番号Ｂ（○年○月）
・特定記号番号Ｃ（同上）
・特定記号番号Ｄ（○年○月）
・特定記号番号Ｅ（同上）
・特定記号番号Ｆ（同上）
・特定記号番号Ｇ（総合通帳内定額貯金）
・特定記号番号Ｈ（○年○月）
・特定記号番号Ｉ（○年○月）
・特定記号番号Ｊ（○年○月）
３ 特定個人Ａ（被相続人）の相続手続で提出した「相続貯金名義書換請求書」及び証拠書等の写し
平成１６年３月か４月に提出され，４月２０日頃に，相続人代表者の口座に解約金が振込まれたとされています。
この書類には，審査請求人も相続人として署名・押印しています。別紙２本件対象保有個人情報
１ 本件対象保有個人情報１（原処分１の関係）
別紙１の１（②及び③の関係）に掲げる開示請求に係る保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報２（原処分２の１ないし原処分２の４の関係）（１）別紙１の２（①の関係）に掲げる開示請求に係る保有個人情報として，以下の文書に記録された保有個人情報
ア マイクロフィルム検索リスト
イ 定額定期取引履歴表
ウ 定額郵便貯金預入申込書（写）
エ 目検リスト（記号番号検索）
（２）別紙１の２（②の関係）及び同１の３に掲げる開示請求に係る保有個人情報として，以下の文書に記録された保有個人情報
ア マイクロフィルム検索リスト
イ 定額定期取引履歴表
ウ 定額郵便貯金預入申込書（写）
エ 目検リスト（記号番号検索）
オ 相続貯金名義書換請求書（写）
カ 定額郵便貯金証書（写）
（３）別紙１の２（③の関係）に掲げる開示請求に係る保有個人情報（４）別紙１の２（特定記号番号Ａないし同Ｊのうち，特定記号番号Ａを除く９件の郵便貯金の関係）に掲げる開示請求に係る保有個人情報
別紙３開示請求内容に合致した機構保有個人情報の概要
１ 審査請求人名義の定額郵便貯金（特定記号番号Ｋ）書類の名称書類の概要
ア マイクロフィ【書類の説明】
ルム検索リス貯金口座に紐づいているマイクロフィルムの番号を
ト 調査するため，上記の記号番号で検索し，ゆうちょ総合情報システムから出力されたリスト
【書類に記録されている内容】
機構第１３９８号の１により開示した書類と同じ
イ 定額定期取引【書類の説明】
履歴表上記の記号番号に係る預入，払戻及び住所変更などの各種届出など，当該記号番号の貯金原簿にアクセスされた全ての取引履歴を照会した時に，ゆうちょ総合情報システムから出力されたリスト
注：取引履歴については，原則として照会日から過去１０年間のデータを保有しているが，本人確認
取引や相続による払戻など，一部の取引に限り１
０年以上データを保有することとしている
【書類に記録されている内容】
機構第１３９８号の１により開示した書類と同じ
（当該取引は平成１８年８月２２日に行われた本人確認取引であり，１０年以上データを保有しているもの）
ウ 定額郵便貯金【書類の説明】
預入申込書上記の定額郵便貯金を預入した際に記名押印した書（写）類であり，預入後，マイクロフィルム撮影を行っているため，上記アのマイクロフィルム検索リストによりマイクロフィルムの番号を特定し，当該預入申込書が撮影された部分を，マイクロフィルム投影機からプリントアウトしたもの
注：マイクロフィルム撮影をした定額郵便貯金預入申込書（紙媒体の現物）は，撮影後一定期間保存
し，廃棄している
【書類に記録されている内容】
機構第１３９８号の１により開示した書類と同じ
（ゆうちょ銀行は定額郵便貯金預入申込書の裏面撮影部分も機構に提出しているが，裏面部分に情報の記載がないため，開示対象外としたもの）
エ 目検リスト【書類の説明】
（記号番号検払戻済の定額・定期郵便貯金を調査するため，郵便索）番号及び氏名で検索し，ゆうちょ総合情報システムから出力されたリスト
注：ゆうちょ総合情報システムでは，当機構が管理する郵便貯金（平成１９年９月３０日以前に預入された定期性の郵便貯金）のほか，ゆうちょ銀行が管理する貯金（通常貯金や平成１９年１０月１日以降に預入された定期性の貯金）も包括して運用が行われている。このため，１枚のリストに機構が管理する定期性の郵便貯金と，ゆうちょ銀行が管理する定期性の貯金が混在して出力される場合がある。
【書類に記録されている内容】
機構第１３９８号の１により開示した書類と同じ（マスキングはゆうちょ銀行が施したもの）
２ 特定個人Ａ名義の定額郵便貯金（特定記号番号Ａ）書類の名称書類の概要
ア マイクロフィ【書類の説明】
ルム検索リス上記１アと同旨のため略
ト 【書類に記録されている内容】
機構第１３９８号の２により開示した書類と同じ
イ 定額定期取引【書類の説明】
履歴表上記１イと同旨のため略
【書類に記録されている内容】
機構第１３９８号の２により開示した書類と同じ（当該取引は平成１６年４月２０日に行われた相続による払戻取引であり，１０年以上データを保有しているもの）
ウ 定額郵便貯金【書類の説明】
預入申込書上記１ウと同旨のため略
（写）【書類に記録されている内容】
機構第１３９８号の２により開示した書類と同じ
エ 目検リスト【書類の説明】
（記号番号検上記１エと同旨のため略
索）【書類に記録されている内容】
機構第１３９８号の２により開示した書類と同じ（マスキングはゆうちょ銀行が施したもの）
オ 相続貯金名義【書類の説明】
書換請求書特定個人Ａ（被相続人）の相続手続で提出された書（写）類
【書類に記録されている内容】
当機構においてマスキングを施した部分には代表相続人の住所，氏名，被相続人との続柄，生年月日及び印影，代表相続人以外の相続人の住所，氏名，被相続人との続柄，電話番号及び印影が記載されており，それ以外の部分は機構第１３９８号の２により開示した書類と同じ（郵便貯金の明細欄のマスキングはゆうちょ銀行が施したもの）
カ 定額郵便貯金【書類の説明】
証書（写）上記２の定額郵便貯金を払い戻した際に記名押印した書類
【書類に記録されている内容】
機構においてマスキングを施した部分には代表相続人の住所，氏名及び印影が記載されており，それ以外の部分は機構第１３９８号の２により開示した書類と同じ
３ 特定個人Ｂ名義の定額・定期郵便貯金
書類の名称書類の概要
ア 担保定額定期【書類の説明】
原簿照会票担保定額・定期郵便貯金（※）の原簿内容を照会し（ＣＭＦ担た時に，ゆうちょ総合情報システムから出力されたリ定）スト
（※）担保定額・定期郵便貯金とは，通常貯金の払戻請求があった際，その現在高が不足するような場合に，その預入金を以て自動貸付を行うための担保とするために預入する定額・定期郵便貯金である。通常貯金通帳の担保明細欄に預入されるため，記号番号は通常貯金の記号番号と同じとなる。
【書類に記録されている内容】
① 記号番号
記号番号Ａ（略）※個人情報に該当するため。なお，明細は６件あり，記号番号の識別用に便宜アルファベットを付定している。以下同じ。
② 払戻年月日
払戻年月日（略）※特定個人Ｂの生前の払戻年月日のため
③ その他
その他（略）※個人情報に該当するため
イ 基本明細原簿【書類の説明】
照会票（通上記アの担保定額・定期郵便貯金が預入された通常常・顧客）貯金の原簿内容を照会（※）した時に，ゆうちょ総合情報システムから出力されたリスト
（※）担保定額・定期郵便貯金の住所氏名情報は，同一記号番号の通常貯金の原簿に登録されているため。なお，担保定額・定期郵便貯金の預入申込書は，マイクロフィルム撮影の対象外であり，廃棄済みである。
【書類に記録されている内容】
① 記号番号
記号番号Ａ（略）※個人情報に該当するため
② 住所氏名
住所氏名（略）※個人情報に該当するため
③ その他
その他（略）※個人情報に該当するため
ウ マイクロフィ【書類の説明】
ルム検索リス上記１アと同旨のため略
ト 【書類に記録されている内容】
① 記号番号
記号番号Ｂ（略）※個人情報に該当するため
② 払戻年月日
払戻年月日（略）※特定個人Ｂの生前の払戻年月日のため
③ その他
その他（略）※個人情報に該当するため
エ 定額郵便貯金【書類の説明】
預入申込書上記１ウと同旨のため略
（写）【書類に記録されている内容】
① 記号番号
記号番号Ｂ（略）※個人情報に該当するため
② 住所氏名
住所氏名（略）※個人情報に該当するため
③ その他
その他（略）※個人情報に該当するため
オ マイクロフィ【書類の説明】
ルム検索リス上記１アと同旨のため略
ト 【書類に記録されている内容】
① 記号番号
記号番号Ｃ（略）※個人情報に該当するため
② 払戻年月日
払戻年月日（略）※特定個人Ｂの生前の払戻年月日のため
③ その他
その他（略）※個人情報に該当するため
カ 定額郵便貯金【書類の説明】
預入申込書上記１ウと同旨のため略
（写）【書類に記録されている内容】
① 記号番号
記号番号Ｃ（略）※個人情報に該当するため
② 住所氏名
住所氏名（略）※個人情報に該当するため
③ その他
その他（略）※個人情報に該当するため
キ マイクロフィ【書類の説明】
ルム検索リス上記１アと同旨のため略
ト 【書類に記録されている内容】
① 記号番号
記号番号Ｄ（略）※個人情報に該当するため
② 払戻年月日
払戻年月日（略）※特定個人Ｂの生前の払戻年月日のため
③ その他
その他（略）※個人情報に該当するため
ク 定額郵便貯金【書類の説明】
預入申込書上記１ウと同旨のため略
（写）【書類に記録されている内容】
① 記号番号
記号番号Ｄ（略）※個人情報に該当するため
② 住所氏名
住所氏名（略）※個人情報に該当するため
③ その他
その他（略）※個人情報に該当するため
ケ マイクロフィ【書類の説明】
ルム検索リス上記１アと同旨のため略
ト 【書類に記録されている内容】
① 記号番号
記号番号Ｅ（略）※個人情報に該当するため
② 払戻年月日
払戻年月日（略）※特定個人Ｂの生前の払戻年月日のため
③ その他
その他（略）※個人情報に該当するため
コ 定額郵便貯金【書類の説明】
預入申込書上記１ウと同旨のため略
（写）【書類に記録されている内容】
① 記号番号
記号番号Ｅ（略）※個人情報に該当するため
② 住所氏名
住所氏名（略）※個人情報に該当するため
③ その他
その他（略）※個人情報に該当するため
サ マイクロフィ【書類の説明】
ルム検索リス上記１アと同旨のため略
ト 【書類に記録されている内容】
① 記号番号
記号番号Ｆ（略）※個人情報に該当するため
② 払戻年月日
払戻年月日（略）※特定個人Ｂの生前の払戻年月日のため
③ その他
その他（略）※個人情報に該当するため
シ 定額郵便貯金【書類の説明】
預入申込書上記１ウと同旨のため略
（写）【書類に記録されている内容】
① 記号番号
記号番号Ｆ（略）※個人情報に該当するため
② 住所氏名
住所氏名（略）※個人情報に該当するため
③ その他
その他（略）※個人情報に該当するため
ス 目検リスト【書類の説明】
（記号番号検上記１エと同旨のため略索）【書類に記録されている内容】
① 郵便番号，氏名
特定郵便番号Ａ，特定個人Ｂ
② 記号番号
記号番号Ｂ（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｃ（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｄ（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｅ（略）※個人情報に該当するため記号番号Ｆ（略）※個人情報に該当するため
③ その他
その他（略）※個人情報に該当するため別紙４－１
開示請求書別紙（補正後）１①に記載された名義人審査請求人に係る探索方法の確認結果の概要
注：ゆうちょ総合情報システムでは，機構が管理する郵便貯金（平成１９年９月３０日以前に預入された定期性の郵便貯金。以下「旧勘定貯金」という。）のほか，ゆうちょ銀行が管理する貯金（通常貯金や平成１９年１０月１日以降に預入された定期性の貯金。以下「新勘定貯金」という。）も包括して運用が行われている。このため，検索（照会）を行ったリスト（書類）には旧勘定貯金の情報のほか，新勘定貯金の情報も出力（記載）される場合がある。このため，審査請求を受けてゆうちょ銀行から取り寄せたリスト（書類）については，新勘定貯金の情報部分は，ゆうちょ銀行がマスキングを施したものとなっている。よって，当該マスキング部分には旧勘定貯金の情報（機構保有個人情報）はないことを前提として，機構での確認を行っている。
１ 以下の郵便番号及び氏名で現存残高検索（検索条件は郵便番号７桁と漢字氏名）を行い，調査日時点で未払いの貯金の記号番号等の内容を調査しているが，旧勘定貯金の情報が印字されたものはなかった。
（略）
※審査請求人は，審査請求書で旧姓もあげて開示請求していると主張するが，開示請求書別紙（補正後）１①に記載された名義人欄に旧姓の記載はないため，「審査請求人」名義で調査を行っている（以下同じ）。
２ 以下の郵便番号及び氏名で基本明細照会（検索条件は郵便番号冒頭３桁とカナ氏名）を行い，担保定額・定期郵便貯金に紐づく通常貯金の記号番号等の内容を調査しているが，旧勘定貯金の情報が印字されたものはなかった。（略）
３ 以下の郵便番号及び氏名で記号番号検索（検索条件は郵便番号冒頭３桁または５桁と漢字氏名またはカナ氏名）を行い，調査日時点で払戻済の定額・定期郵便貯金の記号番号等の内容を調査しているが，旧勘定貯金の情報が印字されたものは下記４のリスト１枚のみであった。
（略）
４ 旧勘定貯金の情報が印字されたのは，「特定郵便番号Ｂ審査請求人」で検索を行ったものであり，出力された「目検リスト（記号番号検索）」には２件の記号番号等の情報が印字されていた。
（略）
５ 記号番号Ｇの口座に紐づいているマイクロフィルムの番号を調査するため，記号番号Ｇで検索したが，「該当するレコードが存在しません」とエラーメッセージが出て，マイクロフィルム検索リストは出力されなかった。注：定額・定期郵便貯金の預入申込書について，マイクロフィルム撮影を開始した具体的な年月については，当時の資料等が現存していないため不明であるが，平成１１年頃に開始した模様である。なお，マイクロフィルム撮影は，預入と同時には行われず，順次撮影作業が行われたため，撮影作業前に払い戻された定額・定期郵便貯金の預入申込書については，マイクロフィルム撮影は行われていない。この場合「該当するレコードが存在しません」というエラーメッセージが表示されることとなる。なお，撮影作業前に払い戻された定額・定期郵便貯金の預入申込書（紙情報）の保存期間は１年であり，保有期間を経過している。
６ 記号番号Ｇの原簿内容を照会し，「定額定期原簿照会票（一般単票式）」及び「定額定期取引履歴表」を出力したが，原簿内容データを長期（払戻後３０年～５０年）保存とする以下の取扱いがなされたものではなかったことから，保有期間経過により，原簿内容データは残されていなかった。（１）貯金証書を再発行した後に払戻しをしたもの
（２）貯金証書を紛失したまま払戻しをしたもの
（３）相続により払戻しをしたもの
７ 上記６のとおり，原簿内容データが長期保存となっていないことから，紙情報の定額・定期郵便貯金証書（払戻金受領証のもの）の保有期間は５年であり，保有期間を経過している。
８ 以上により，開示請求内容に合致した機構保有個人情報（別紙３，１項）以外に名義人審査請求人の機構保有個人情報がないことを機構において確認した。
別紙４－２
開示請求書別紙（補正後）１②に記載された名義人特定個人Ａ（被相続人）の保有個人情報，開示請求書別紙（補正後）２に記載された特定個人Ａ（被相続人）の相続手続で提出した「相続貯金名義書換請求書」及び証拠書等の写しに係る探索方法の確認結果の概要
１ 以下の郵便番号及び氏名で現存残高検索（検索条件は郵便番号７桁と漢字氏名）を行い，調査日時点で未払いの貯金の記号番号等の内容を調査しているが，旧勘定貯金の情報が印字されたものはなかった。
（略）
２ 以下の郵便番号及び氏名で基本明細照会（検索条件は郵便番号冒頭３桁とカナ氏名）を行い，担保定額・定期郵便貯金に紐づく通常貯金の記号番号等の内容を調査しているが，旧勘定貯金の情報が印字されたものはなかった。（略）
３ 以下の郵便番号及び氏名で記号番号検索（検索条件は郵便番号冒頭３桁または５桁と漢字氏名またはカナ氏名）を行い，調査日時点で払戻済の定額・定期郵便貯金の記号番号等の内容を調査しているが，旧勘定貯金の情報が印字されたものは下記４のリスト１枚のみであった。
（略）
４ 旧勘定貯金の情報が印字されたのは，「特定郵便番号Ａ特定個人Ａ」で検索を行ったものであり，出力された「目検リスト（記号番号検索）」には２件の記号番号等の情報が印字されていた。
（略）
５ 記号番号Ｈの口座に紐づいているマイクロフィルムの番号を調査するため，記号番号Ｈで検索したが，「該当するレコードが存在しません」とエラーメッセージが出て，マイクロフィルム検索リストは出力されなかった。
６ 記号番号Ｈの原簿内容を照会し，「定額定期原簿照会票（一般単票式）」及び「定額定期取引履歴表」を出力したが，原簿内容データを長期（３０年～５０年）保存とする以下の取扱いがなされたものではなかったことから，保有期間経過により，原簿内容データは残されていなかった。
（１）貯金証書を再発行後に払戻しをしたもの
（２）貯金証書を紛失したまま払戻しをしたもの
（３）相続により払戻しをしたもの
７ 上記６のとおり，原簿内容データが長期保存となっていないことから，紙情報の定額・定期郵便貯金証書（払戻金受領証のもの）の保有期間は５年であり，保有期間を経過している。
８ 以上により，開示請求内容に合致した機構保有個人情報（別紙３，２項）以外に名義人特定個人Ａの機構保有個人情報がないことを機構において確認した。
別紙４－３
開示請求書別紙（補正後）１③に記載された名義人特定個人Ｂ（被相続人）に係る探索方法の確認結果の概要
１ 以下の郵便番号及び氏名で現存残高検索（検索条件は郵便番号７桁と漢字氏名）を行い，調査日時点で未払いの貯金の記号番号等の内容を調査しているが，旧勘定貯金の情報が印字されたものはなかった。
（略）
２ 以下の郵便番号及び氏名で基本明細照会（検索条件は郵便番号冒頭３桁とカナ氏名）を行い，担保定額・定期郵便貯金に紐づく通常貯金の記号番号等の内容を調査しているが，記号番号Ａ（別紙３，３項の記号番号Ａと同じ）以外に，旧勘定貯金の情報が印字されたものはなかった。
（略）
３ 以下の郵便番号及び氏名で記号番号検索（検索条件は郵便番号冒頭３桁または５桁と漢字氏名またはカナ氏名）を行い，調査日時点で払戻済の定額・定期郵便貯金の記号番号等の内容を調査しているが，旧勘定貯金の情報が印字されたものは下記４のリスト１枚のみであった。
（略）
４ 旧勘定貯金の情報が印字されたのは，「特定郵便番号Ａ特定個人Ｂ」で検索を行ったものであり，出力された「目検リスト（記号番号検索）」には１６件の記号番号等の情報が印字されていた。
（略）
５ 記号番号Ｉ～Ｓの口座に紐づいているマイクロフィルムの番号を調査するため，記号番号Ｉ～Ｓで検索したところ，記号番号Ｌ～Ｓの８件については，「該当するレコードが存在しません」とエラーメッセージが出て，マイクロフィルム検索リストは出力されなかった。
また，記号番号Ｉ～Ｋの３件については，マイクロフィルム検索リストが出力され，同リストによりマイクロフィルムの番号を特定し，当該預入申込書が撮影された部分を，マイクロフィルム投影機からプリントアウトしたが，開示請求者以外の第三者の預入申込書であった。
注：定額・定期郵便貯金の記号番号は，払戻後，一定期間が経過するとシステム上のファイルが整理され，再利用（リサイクル）される。このため，上記第三者の預入申込書は記号番号を再利用（リサイクル）した後の預入申込書であり，記号番号再利用前に預入された特定郵便番号Ａ特定個人Ｂの預入申込書のマイクロフィルム検索リストは出力されなかった。
なお，撮影作業前に払い戻された定額・定期郵便貯金の預入申込書（紙情報）の保存期間は１年であり，保有期間を経過している。
６ 記号番号Ｉ～Ｓの原簿内容を照会し，「定額定期原簿照会票（一般単票式）」及び「定額定期取引履歴表」を出力したが，原簿内容データを長期（払戻後３０年～５０年）保存とする以下の取扱いがなされたものではなかったことから，保有期間経過により，原簿内容データは残されていなかった。（１）貯金証書を再発行した後に払戻しをしたもの
（２）貯金証書を紛失したまま払戻しをしたもの
（３）相続により払戻しをしたもの
７ 上記６のとおり，原簿内容データが長期保存となっていないことから，紙情報の定額・定期郵便貯金証書（払戻金受領証のもの）の保有期間は５年であり，保有期間を経過している。
８ 以上により，開示請求内容に合致した機構保有個人情報（別紙３，３項）以外に名義人特定個人Ｂの機構保有個人情報がないことを当機構において確認した。
別紙４－４
開示請求書別紙（補正後）に列記された特定記号番号Ａを除く９件の郵便貯金に係る探索方法の確認結果の概要
１ 特定記号番号Ｉ及び特定記号番号Ｊについて
ア 口座に紐づいているマイクロフィルムの番号を調査するため，上記各記号番号で検索したが，「該当するレコードが存在しません」とエラーメッセージが出て，マイクロフィルム検索リストは出力されなかった。
イ 上記各記号番号の原簿内容を照会し，「定額定期原簿照会票（一般単票式）」及び「定額定期取引履歴表」を出力したが，原簿内容データを長期（払戻後３０年～５０年）保存とする以下の取扱いがなされたものではなかったことから，保有期間経過により，原簿内容データは残されていなかった。
ａ 貯金証書を再発行した後に払戻しをしたもの
ｂ 貯金証書を紛失したまま払戻しをしたもの
ｃ 相続により払戻しをしたもの
ウ 上記イのとおり，原簿内容データが長期保存となっていないことから，紙情報の定額・定期郵便貯金証書（払戻金受領証）の保有期間は５年であり，保有期間を経過している。
エ よって，上記各記号番号の貯金は，紙情報の定額・定期郵便貯金証書（払戻金受領証のもの）及び原簿内容データが保有期間を経過しており，預入申込書のマイクロフィルム撮影をしていないものである。
２ 特定記号番号Ｈについて
ア 口座に紐づいているマイクロフィルムの番号を調査するため，特定記号番号Ｈで検索したところ，マイクロフィルム検索リストが出力され，同リストによりマイクロフィルムの番号を特定し，当該預入申込書が撮影された部分を，マイクロフィルム投影機からプリントアウトしたが，開示請求者以外の第三者の預入申込書であった。
イ 特定記号番号Ｈの原簿内容を照会し，「定額定期原簿照会票（一般単票式）」及び「定額定期取引履歴表」を出力したが，記号番号再利用前に預入された貯金は，原簿内容データを長期（払戻後３０年～５０年）保存とする以下の取扱いがなされたものではなかったことから，保有期間経過により，原簿内容データは残されていなかった。
ａ 貯金証書を再発行した後に払戻しをしたもの
ｂ 貯金証書を紛失したまま払戻しをしたもの
ｃ 相続により払戻しをしたもの
ウ 上記イのとおり，原簿内容データが長期保存となっていないことから，紙情報の定額・定期郵便貯金証書（払戻金受領証）の保有期間は５年であり，保有期間を経過している。
エ よって，特定記号番号Ｈの貯金は，紙情報の定額・定期郵便貯金証書（払戻金受領証のもの）及び原簿内容データが保有期間を経過しており，記号番号再利用前の預入申込書のマイクロフィルム撮影をしていないものである。
３ 特定記号番号Ｇについて
ア 特定記号番号Ｇの原簿内容を照会し，「通常原簿照会票」及び「担保定額定期原簿照会票（ＣＭＦ担定）」を出力したが，原簿内容データを長期（払戻後３０年～５０年）保存とする以下の取扱いがなされたものではなかったことから，保有期間経過により，原簿内容データは残されていなかった。
ａ 貯金証書を再発行した後に払戻しをしたもの
ｂ 貯金証書を紛失したまま払戻しをしたもの
ｃ 相続により払戻しをしたもの
イ 上記アのとおり，原簿内容データが長期保存となっていないことから，紙情報の定額・定期郵便貯金証書（払戻金受領証）の保有期間は５年であり，保有期間を経過している。
ウ よって，特定記号番号の貯金は，紙情報の定額・定期郵便貯金証書（払戻金受領証のもの）及び原簿内容データが保有期間を経過しており，担保定額・定期郵便貯金の預入申込書はマイクロフィルム撮影の対象外のため，撮影をしていないものである。
４ 特定記号番号Ｄについて
口座に紐づいているマイクロフィルムの番号を調査するため，特定記号番号Ｄで検索したところ，「記号及び番号のＣＤチェックでエラーが発生しました」とエラーメッセージが出て，マイクロフィルム検索リストは出力されなかった。
注：チェックデジット（ＣＤ）とは，数字列の誤りを検知するために付加される検査用の数字のことであり，各桁の値に一定の規則に従った係数を乗じた値の和を求め，それを定められた係数で割った余りを末尾に付加する方法である。元の番号の数字が少しでも違っているとチェックデジットが全く異なる値になるため，誤りを検出することができる。よって，ＣＤチェックでエラーとなった特定記号番号Ｄはいずれかの数字に誤りがあり，存在しない記号番号ということになる。
５ 特定記号番号Ｆについて
ア 口座に紐づいているマイクロフィルムの番号を調査するため，上記各記号番号で検索したが，「該当するレコードが存在しません」とエラーメッセージが出て，マイクロフィルム検索リストは出力されなかった。
イ 特定記号番号Ｆの原簿内容を照会し，「定額定期原簿照会票」を出力したところ，「予刷・登録待」の貯金原簿であった。
注：予刷・登録待の原簿とは，事務処理上作成された原簿であり，当該貯金原簿に開示請求者の情報はない。
ウ よって，特定記号番号Ｆの貯金は，開示請求者以外の情報である。
６ 特定記号番号Ｂ，特定記号番号Ｃ及び特定記号番号Ｅについて
ア 口座に紐づいているマイクロフィルムの番号を調査するため，上記各記号番号で検索したところ，マイクロフィルム検索リストが出力された。【書類に記録されている内容】
① 記号番号
特定記号番号Ｂ，特定記号番号Ｃ及び特定記号番号Ｅ
② 払戻年月日
払戻年月日（略）※いずれも被相続人の生前の払戻年月日のため
③ その他
その他（略）※いずれも個人情報に該当するため
イ マイクロフィルム検索リストによりマイクロフィルムの番号を特定し，当該定額郵便貯金預入申込書が撮影された部分を，マイクロフィルム投影機からプリントアウトした。
【書類に記録されている内容】
① 記号番号
特定記号番号Ｂ，特定記号番号Ｃ及び特定記号番号Ｅ
② 住所氏名
住所氏名（略）※いずれも個人情報に該当するため
③ その他
その他（略）※いずれも個人情報に該当するため
ウ よって，上記各記号番号の貯金は，被相続人に関する機構保有個人情報であり，開示請求者以外の個人に関する情報である。
別紙５（意見書１）
１ 令和４年（独個）諮問第５０１１号
（１）諮問庁の貴審査会への諮問の経緯
令和４年
５月１４日：機構から同月１１日付「審査会への諮問について（通知）」（機構第１９０号の２）が簡易書留郵便で届く。
※諮問日：同月１０日，諮問番号：令和４年（独個）諮問第５０１１号で，諮問内容は「審査請求書」の「第２審査請求する理由」の１だけだった。
※令和４年（独個）諮問第５０１１号の「審査請求の趣旨」には「令和３年９月１日付保有個人情報開示請求書（９月３日に機構に到達：特定郵便記録）が，同年１０月２９日に受付けられていることについて，法が定める開示決定等の期限を超えてなされたものであり，期限内に開示決定等を行わなかったことは，不作為に該当する」と記載されている。
５月１５日：機構から同月１３日付「審査会への諮問について（通知）」（機構第２１３号）が簡易書留郵便で届く。
※諮問日：同月１２日，諮問番号：令和４年（独個）諮問第５０１２号で，諮問内容は「審査請求書」の「第２審査請求する理由」の６だけだった。
５月１６日：機構に電話。
※審査会に諮問したという通知書が複数届いたので確認したところ，審査請求書を，担当ごとの情報公開窓口・保険部業務課・貯金部業務課の３つに分けて諮問しているという，驚くべき回答がある。５月１９日：審査会事務局（職員Ａ）に電話。
※貯金部業務課担当分の諮問通知書が届かないので，聞いてみる。また，私は審査請求書を１通で出しているので，それを３つに分割しているのか，審査請求書がどのような形で提出されているのかを聞いたところ，何故そのようなことを聞くのかと，なかなか教えてくれなかった。自分の審査請求書がどのような形になっているのか，知りたいと思うのは当然でしょうと言うと，はじめて調べてみますとのことで，審査請求書と添付資料は３つに分けられたり，黒塗りされたりはしておらず，同じものがそれぞれに全部ついていますとの回答だった。５月１９日：機構の職員Ｂに電話。
※審査会事務局の回答がどうしても腑に落ちなかったことから，審査請求書は１通で提出しているが，開示請求書と同じような方法で３つに分けて諮問しているのか確認したところ，開示請求書と同じように１通の審査請求書と添付資料を３つに分け，関係ない箇所は黒塗りにしているということだった。
（審査会事務局が機構を庇うため嘘を言っているのには大変驚いた。）また貯金部業務課担当分の通知書は昨日（１８日）簡易書留で郵送したとのこと。
５月２０日：機構から同月１８日付「審査会への諮問について（通知）」（機構第２１４号の２）が簡易書留郵便で届く。
※諮問日：同月１３日，諮問番号：令和４年（独個）諮問第５０１３号で，諮問内容は「審査請求書」の「第２審査請求する理由」の２～５に該当するもののようであった。
※この貯金部業務課担当分の諮問通知書をみると，通知書の「３の（３）審査請求の趣旨」が，私が提出した審査請求書の「第２審査請求する理由」の番号に添うものではなく，開示請求書の番号に従って「３の（３）審査請求の趣旨」が組まれている。通知書の「１」に記載されている開示請求書の番号に従って「３の（３）審査請求の趣旨」が記載されていて，私の審査請求書のことには全く触れられていない。
通知書の「１」の記載には「開示請求書別紙（補正後）１」しかなく，別紙（補正後）２」の「特定個人Ａ（被相続人）の相続手続で提出した『相続貯金名義書換請求書』及び証拠書等の写し」の記載が無い。「３の（３）審査請求の趣旨」から，私が提出した審査請求書の「第２の３の（３）と（４）」の部分が無く，諮問から削除されていることがわかった。
５月２０日：機構の職員Ｂに電話。
※「相続貯金名義書換請求書」等に関する事項が諮問事項から明らかに抜けているので，諮問事項を追加するか諮問をやり直すように要請したところ，職員Ｂはすぐ事情を飲み込めたようで，調べて回答しますということだった。
５月２０日：機構の職員Ｂから電話。
※同日午後５時過ぎに職員Ｂから電話があり，突然一転して，諮問事項に漏れはないというので，当方は上記説明を繰り返し，どうして漏れがないと言えるのか説明を求めても，漏れはないので審査会への諮問の追加も訂正もしないということだった。
また，審査会から意見を聞くことになっているので，その時，意見として言ってくださいとのこと。
５月１９日の審査請求書の分割の話から考えても，審査会事務局とは話ができているようだ。
５月３０日：審査会から同月２６日付「理由説明書の写しの送付及び意見書又は資料の提出について（通知）」（情個審第１６４７
号）が特定記録郵便で届く。
※「通知書（情個審第１６４７号）」の令和４年（独個）諮問第５０１１号の「事件名」が，「本人が相続人である特定被相続人に係る定額定期貯金の内容が分かる文書等の一部開示決定に関する件」となっている。５月１４日に機構からと届いた諮問通知書（機構第１９０号の２）の「審査請求の趣旨」と全く異なっている。また，一緒に送られてきた諮問第５０１１号の「理由説明書」の内容とも全く異なっている。機構からの諮問通知書（機構第１９０号の２）の「審査請求の趣旨」と，諮問第５０１１号の「理由説明書」とは，内容が一致しており，私の「審査請求書」の「第２の１」とも一致している。つまり，審査会からの諮問第５０１１号の「事件名」だけが，内容が全く異なっているという状況である。しかも，「事件名」の内容，諮問第５０１３号の「事件名」の内容と全く同じになっている。５月１６日の機構の電話での回答で，「審査請求書を，担当ごとの情報公開窓口。保険部業務課。貯金部業務課の３つに分けて諮問している」というのに，第５０１１号の「事件名」と第５０１３号の「事件名」の内容が全く同一ということは，ありえないことであり，とても不自然である。
※また，「通知書（情個審第１６４７号）」の諮問第５０１３号の「事件名」は，「本人が相続人である特定被相続人に係る定額定期貯金の内容が分かる文書等の一部開示決定に関する件」となっており，「本人に係る定額定期貯金の内容が分かる文書等の一部開示決定に関する件」が含まれていない。私の「審査請求書」の「第２の２」の「審査請求人に関するもの」の部分が諮問されていないことになる。５月３１日：午前中，審査会事務局（職員Ｂ）に電話。
※審査会から届いた通知書（情個審第１６４７号の「事件名」はどのようにつけているのか聞いたところ，審査会事務局が，機構から送られてきた「理由説明書」を読んでつけているとのこと。
そこで，審査会から届いた通知書の諮問第５０１１号の「事件名」の内容が，同号の「理由説明書」の内容と全く違うこと，また，諮問第５０１３号の「事件名」の内容と全く同一であることは，有り得ないのでと聞いてみた。「そういうことは意見書に書いて下さい」とのことで，それでは，機構が審査会に送った諮問書のコピーを郵便代・コピー代は負担するので，送って欲しいと依頼した。しかし，諮問書は審査会から送ることはできないので，諮問庁である機構に頼んで下さいとのこと。（何故諮問庁が提出した理由説明書は送れるのに諮問書は送れないのか，法的根拠があるとは思えないので不思議である。）
諮問第５０１１号の「事件名」の内容が「理由説明書」の内容と一致しないのは何故かと聞いても，「そういうことは意見書に書いて下さい」と繰り返すので，「事件名」と「理由説明書」の内容が一致していることが，意見書を提出する大前提なので，一致の確認が是非必要であると強く言ったところ，ようやく調べて回答するということになった。この時点では，単に「事件名」の書き間違いかと思っていた。
５月３１日：午後，審査会事務局（職員Ｂ）より電話。
※諮問第５０１１号の「事件名」と「理由説明書」の内容の確認の回答を求めていたのに，審査会事務局職員Ｂは諮問書が３つに分かれていることについて延々と話を続け，電話を切ろうとした。あわてて本来の第５０１１号の話はどうなったのか聞いたところ，驚くべきことに，確認したが諮問第５０１１号の「事件名」は正しいもので，「理由説明書」の内容とも一致しているとの回答であった。
「事件名」と「理由説明書」を読み比べてみれば誰でもわかるように，明らかに内容は一致していない。
内容が一致していると言うことは，もしかしたら審査会事務局にある「理由説明書」と，私に送られている「理由説明書」が違うのではないかと思い，そのように言った。（審査会事務局から送られてきた封筒は，非常識にも，マスキングテープのような跡を残さず簡単に剥がせるテープだけで封がしてあって，中の入替も可能な状態であった。）
審査会事務局（職員Ｂ）が「私が読んで，私が送っているのだから」というので，「理由説明書」の一部の読み合わせをして確認をしたいと思い，「はじめから読み合わせを・・・」と言ったところで，審査会事務局（職員Ｂ）私の発言を封じ込めるように，かぶせて別の話をしはじめ，私はそれ以上言う機会を奪われてしまった。審査会事務局（職員Ｂ）は都合が悪くなると，「あなたとこれ以上話を続け，時間をかけても仕方がないので，電話を切ります」云々と何度か言われた。
また，「第５０１１号の『事件名』と第５０１３号の『事件名』が同一で変だとあなたは言うが，審査請求書は一つで同じなのだから，そういうことがあっても何も変なことではありません」と，訳のわからぬことを言って電話を切られた。
こちらの主張を封じようとしていることは明らかである。
５月３１日：その後，確認のため，機構の情報公開窓口の職員Ｂに電話。※諮問書は機構から貰うようにと審査会事務局に言われたので，コピーを送ってほしいと依頼したが，何故か拒否された。諮問書の内容については，機構から送られてきた諮問通知書と当然一致するものと思い尋ねたが，「諮問は，機構と審査会の間のことなので」と答えてくれなかった。
また，審査会事務局からの通知書の諮問第５０１１号の「事件名」と「理由説明書」の内容が一致していないので，機構が持っている「理由説明書」と，私に送ってきた「理由説明書」が同じものなのか，一部読み合わせをして確認したいと依頼したが，何故かこれも拒否された。
※先日（５月１９日），１通の審査請求書と添付資料を３つに分け，関係ない箇所は黒塗りにしていると言ったが，「私の勘違いで，３つに分けたり，黒塗りしたりはしておらず，同じものがそれぞれに全部ついている」とのこと。
（３つに分解したのが勘違いだったというのは，ありえないことであり，審査会事務局と口裏を合わせたのであろう。審査会事務局とは話ができているのだから，今はフルのものとさし換わっていると思われる。）
（２）諮問内容が，３つに分かれていることについて
ア 諮問庁が，２月１４日付「審査請求書の補正の依頼」をした時には，審査請求書の内容を３つに分けて諮問するということには全く触れず，諮問する時になって，突然勝手に３つに分けるのは，以下２と３に述べるように違法であると考える。
確かに，機構は開示請求書を２つに分けているが，私が提出した開示請求書はあくまでも１通であり，機構が内部的な事務手続のため２つに分けただけだと理解している。今回は，外部の機関である審査会に対して勝手に分けて提出したものであり，許されるものではないと考える。
イ 審査請求書を読めば明らかなとおり，第２の「審査請求する理由」の１と２～６は密接に関連している事項なのに，それを分けて諮問するということは，問題を矮小化するための作為的な分離であり，この点からも違法な分離であると考える。審査会は５つの部会に分かれているが，３つがそれぞれ別の部会で審議されることにでもなれば，全く全体像がわからないものになってしまう。また，同じ部会でも別々に審議されれば，同じように全体像がわからないものになってしまう。是非，同一部会で，同じ日の審査会で審議していただきたい。
ウ 諮問を３つに分け，機構からの「諮問通知書」の「審査請求の趣旨」，審査会からの「通知書（情個審第１６４７号）」の「事件名」，「理由説明書の写し」，及び「審査請求書」の「第２審査請求する理由」の間に矛盾を生じさせ，かつ，機構が提出した諮問書を不開示にし「不服申立て（審査請求）の趣旨」の内容を明らかにしないことは，何が諮問されているか，審査請求人には分からないということであり，違法状態にあるといえる。
諮問内容とは，あくまでも諮問書の「不服申立て（審査請求）の趣旨」の内容が主であり，「審査請求書・理由説明書」は添付書類にすぎない。機構にとって都合の悪い諮問内容を誤魔化すために，諮問を３つに分けたとしか考えられない。
本来，諮問書の「不服申立て（審査請求）の趣旨」を明らかにしないで，意見書を提出しろというのは，違法であると考える。勿論提出はするが，送られてきた「理由説明書」に沿って意見書を提出しても，「不服申立て（審査請求）の趣旨」にはないと無視しようとしていることは明らかである。
エ 私の審査請求書がどのような形で審査会に提出されているのかについて５月３１日の機構の情報公開窓口の職員Ｂとの電話内容にあるように，「先日（５月１９日），１通の審査請求書と添付資料を３つに分け，関係ない箇所は黒塗りにしていると言ったが，私の勘違いで，３つに分けたり黒塗りしたりはしておらず，同じものがそれぞれに全部ついているとのこと」であるが，３つに分解したのが勘違いだったというのは，ありえないことであり，審査会事務局と口裏を合わせたのであろう。今は，フルのものとさし換わっていると思われる。
審査請求人が提出した審査請求書は１通なのに，審査請求人に何ら断りもせず，情報公開窓口・保険部業務課・貯金部業務課ごとに審査請求書を３つに分けることは，明らかに変造行為であり，違法行為であると考えるが，その痕跡はなくなっていると考える。
一番重要なのは，審査会の委員にどのようなものを提出するかということである。審査請求人には審査請求書は分解していないと言いながら，審査会の委員には，３つに分解して都合の悪いところは黒塗りか削除したものを提出しても，審査請求人には全く分からない。また，文章が長いということで，要約をつけて，都合の悪いところは省いて審査会の委員に提出するのではないかと怖れている。審査請求書やこの意見書も加工することなく，審査会の委員に提出していただきたい。
（３）本事件の審査会の「通知書（情個審第１６４７号）」で付した「事件名」について
ア 本事件の審査会からの「通知書（情個審第１６４７号）」の「事件名」は，「本人が相続人である特定被相続人に係る定額定期貯金の内容が分かる文書等の一部開示決定に関する件」とあるが，５月１４日に機構からと届いた諮問通知書（機構第１９０号の２）の本事件の「審査請求の趣旨」には「令和３年９月１日付保有個人情報開示請求書（９月３日に機構に到達：特定郵便記録）が，同年１０月２９日に受付けられていることについて，法が定める開示決定等の期限を超えてなされたものであり，期限内に開示決定等を行わなかったことは，不作為に該当する」と記載されていて，内容が一致していない。
本事件の諮問通知書（機構第１９０号の２）の「審査請求の趣旨」と，本事件の「理由説明書」及び「審査請求書」の「第２の１」とも一致している。「通知書（情個審第１６４７号）」の「事件名」の内容だけが異なっている。
しかも，本事件の「事件名」の内容が，諮問第５０１３号事件の「事件名」の内容と全く同じになっている。機構の担当者が「審査請求書を，担当ごとの情報公開窓口・保険部業務課・貯金部業務課の３つに分けて諮問している」というのに，本事件の「事件名」と第５０１３号事件の「事件名」の内容が全く同一ということは，ありえないことである。さらに，機構が提出した諮問書を不開示にし「不服申立て（審査請求）の趣旨」の内容を明らかにしないことから，審査請求人には本事件の諮問内容は不明である。
イ 本件についての審査会事務局（職員Ｂ）と機構の情報公開窓口（職員Ｂ）とのやり取りは，第１の「５月３０日」と「５月３１日」のところに記載しているが，背後には何か不正があるのではないかと考えざるを得ない。
（４）本事件の理由説明書への反論
ア 「１経緯の（３）」に「処分庁では，・・・個人情報の流失につながる恐れがあることから，本件開示請求の処理を安全かつ円滑に進めるためには，審査請求人に対し，郵便貯金に関する開示請求と簡易生命保険に関する開示請求に分割して開示請求することを求める必要があると判断した」とある。
（ア）つまり，「判断した」とあるのは，本開示請求書が提出される前から決まっていたことではないということを認めていることである。それでは，「いつ判断した」のか，説明されていない。審査請求書４頁の「千歩譲って」の項に記載したように，機構の職員Ｂの説明よれば「分離を決めたのは，文書を出した１０月２１日だ」と言っている。
（イ）また，業務の委託先に開示請求書を送るのは，機構の内部事務手続の問題である。機構が後ほど行ったように，機構自らがコピーをとって分割し，業務の委託先に送れば個人情報の流失を防ぐことは簡単にできることである。開示請求者に開示請求書の分割を求める必要は全くない。
（ウ）また，今回の「理由説明書」では主張していないようであるが，機構は，令和３年１０月２１日付文書（機構第９９６号）で，「当機構では郵便貯金及び簡易生命保険の担当部署が異なり，開示請求案件についても各々の部署で進捗状況が異なることから，開示請求書を郵便貯金案件及び簡易生命保険案件に分離し，各々について保有個人情報開示請求書を作成」するように要求している。（機構は分割の要求根拠を変えたようである。）
各々の部署で進捗状況が異なる場合には，法２０条の「開示決定等の期限の特例」で充分対応が可能である。
（エ）そもそも，郵便貯金案件と簡易生命保険案件で開示請求書を分けて作成・申請するように要求する法的根拠があるのであろうか。機構の「個人情報開示実施規程」（平成１９年１０月１日規程第１２号）及び「保有個人情報の開示，訂正及び利用停止に係る審査基準」（平成１９年１０月１日決定）等のどこにも，郵便貯金案件と簡易生命保険案件を別々に開示請求するようにとの記載は見当たらず，法的根拠は全くない。
機構のホームページの「〇情報公開制度」の２０２１年１０月２５日と２０２２年５月３１日に抽出した資料を比較しても明らかなとおり，２０２１年１０月２５日の資料には，貯金の案件と保険の案件で開示請求書を分けてくれという記載は全くない。
また，２０２２年５月３１日の資料でも，「開示請求にあたってのお願い」となっており，現在でも，規程等の定めは見当たらず，文字通りお願いべースであり，法的強制力はないと考える。
イ 「１経緯の（４）」に「この間，審査請求人に対しては，担当者が電話により開示請求書の補正が必要であり，おって補正に関する文書を送付する旨，連絡を行った」とある。
（ア）９月８日に機構の職員Ａから電話があったが，補正の話は全くなかった。提出して３０日近く経ったので，審査請求人の方から１０月１日と４日に機構に連絡を入れたが不在で連絡がなく，ようやく１０月５日に機構の職員Ａから補正の書類を急ぎ送るとの電話があった。
（イ）しかし，よく考えてみると，開示請求書は９月３日（金）１０：５３に機構に到達していることから，法１９条の開示決定等の期限の始期は９月６日なり，１０月５日は法１９条１項の３０日以内の最終日であり，補正の話どころでなく，法１９条２項の３０日以内の書面による延長手続を直ちにとらなければならない事態に至っていたのである。
ウ 「１経緯の（４）」に「実際に処分庁が文書（「保有個人情報開示請求書の件について」）を送付したのは，同年１０月２１日となった」とある。
しかし，審査請求書１，２頁に記載したように，半月経っても補正の書類が来ないので，１０月２０日に機構の職員Ａに連絡するも不在で連絡がとれず，１０月２１日に職員Ａから電話があった。当方から法１９条の３０日は超えており，しかも書面による期限延長の通知もなく違法状態であると言っても，埒が明かないので，上司の職員Ｂにかわってもらったが，「とにかく補正の書類を至急送る」の一点張りで，開示請求書の分割の話など全くなかった。
エ 「１経緯の（５）」に「当該文書の内容は，開示請求を・・・分離すること，当該分離に伴い，・・・定額小為替証書についても・・・分離して納付すること及び・・・保有個人情報を一部補正することを求めるものであった」とある。
（ア）まず，私が９月１日に送った「開示請求書，本人確認資料，開示請求手数料」を添書きに至るまで全て送り返したという事実を隠蔽している。
開示請求書を取下げもしていないのに，返却してきたことは明らかな違法行為である。
名古屋高裁金沢支部判決平成１５年１１月１９日・判例タイムズ１１６７号１５３頁によると，「医療法７条１項に基づく病院開設許可申請書が提出されたにもかかわらず，事前協議を経ていないこと等の法規に定めがない事項を理由として，申請者の同意がないのに，申請書を返戻する行為は，本条に違反する」となっている。
上記アの（エ）に記載したように郵便貯金案件と簡易生命保険案件で開示請求書を分けて作成・申請するように要求する法的根拠が全くないことから，上記判例の「法規に定めがない事項を理由として」，請求者の同意がないのに，請求書を返戻した行為に該当し，違法行為であることは明らかである。
（イ）「開示請求の分離に伴い定額小為替証書も分離」せよというのは，ありえない主張である。そもそも開示請求の分離が違法な要求であるが，千歩譲ってそれを認めたとして，個人情報の流失のために開示請求の分離を求めるとしておきながら，何故個人情報の流失のために定額小為替証書の分離が必要なのか全く理解できない。定額小為替証書の分離には手数料がかかるのに何故であろう。
（ウ）当該文書（審査請求書の添付資料①）には，「補正」という言葉は全くなく，「修正して再提出」するようにとのことであり，「一部補正することを求めるものであった」というのは，嘘である。
（エ）もし当該文書が補正を依頼した書面であるとするならば，法１９条の期限の始期が９月６日であるから，補正を依頼したのが１０月２１日で，その書面が届いたのが１０月２２日なので，民法９７条１項の到達主義の原則によれば４７日目に補正を依頼したことになり，発信主義をとったとしても４６日目にしたことになる。法１９条２項の期限延長の書面による通知もないので，そもそも機構は法を無視した補正依頼を行っているということになる。
オ 「１経緯の⑤」に「同月２７日に審査請求人から，開示請求内容が修正され，開示請求手数料が増額された保有個人情報開示請求書が送付された」とある。
令和３年９月１日付保有個人情報開示請求書の本体は，そのまま機構に送り返して，「別紙」だけを「別紙（補正後）」として送ったものであり，補正はしたが修正などしていない。
カ 「１経緯の（６）」に「開示請求内容が修正されていたこと，開示請求手数料が増額されていたこと，他方で引き続き１通の開示請求書に郵便貯金に関する開示請求と簡易生命保険に関する開示請求が含まれていたことから，処分庁では，当該開示請求は同年１０月２１日付文書に応じて補正がなされたものではなく，新たな開示請求がなされたものであると判断し，同月２９日付で受領した」とある。
（ア）「開示請求内容が修正されていたこと」とあるが，「当該文書（機構第９９６号）」の「２別紙の修正」で「修正いただきたい箇所を別添にまとめましたので，修正をお願いいたします。」（機構は当該文書では「補正」とは書いていない）とあるので，別添に基づいて補正をし，昔住んでいた住所を若干追加しただけである。まさか修正をお願いして，それに基づいて直してきたのだから修正だなどと変な理屈を捏ね回しているのではないだろう。機構の言う補正の依頼に基づいて補正をしたのに，新たな開示請求がなされたものであると判断したというのは，ありえない判断である。
（イ）「開示請求手数料が増額されていたこと」とあるが，９月１日付開示請求書の添書きで「開示請求手数料については，よく分かりませんので，とりあえず，定額小為替で１５００円分，同封します。不足分は，お教えいただければお送りします」と書いてあるとおり，不足分を送っただけなのに，（機構は勝手に定額小為替証書の分離を要求しておきながら）新たな開示請求がなされたものであると判断したというのは，ありえない判断である。
つまり，処分庁の指示に基づいて補正したり，追加の手数料を払ったら，新しい開示請求だというのは有り得ない。
（ウ）「引き続き１通の開示請求書に郵便貯金に関する開示請求と簡易生命保険に関する開示請求が含まれていたことから，処分庁では，当該開示請求は同年１０月２１日付文書に応じて補正がなされたものではなく，新たな開示請求がなされたものであると判断し」たという機構の主張だが，分離したら補正と認め，分離しなかったので新しい開示請求がなされたとするのは，全くの論理矛盾である。論理を貫き，分離しなかったので開示請求を認めないというのであれば，論理としては理解可能であるが，新しい開示請求となるというのは，どこからそのような分けの分からない発想が出てくるのか全く理解不可能である。
これも，分離を要求する法的根拠がないための苦肉の策であろう。９月１日付開示請求を認めて補正として扱うと，上記エの（エ）の違法な補正依頼になってしまうので，それを糊塗するために，また違法行為を重ねているということである。
キ 「１経緯の（７）」に「処分庁では，・・・簡易生命保険に関する開示請求に対して，同年１１月２５日付で不開示決定を行う」とある。法１９条の期限の始期は９月６日であり，補正期間は１０月２２日から１０月２９日（私の補正書は１０月２８日（木）１８：０２に特定記録郵便で機構に到達）の８日間だから，１１月２５日の不開示決定は７３日目の決定であるから，法１９条の期限は全く守られていない。
ク 「１経緯の（７）」に「処分庁では，・・・郵便貯金に関する開示請求については，・・・法１９条２項に基づき，同月１９日付で・・・期限の延長を行った上で，同年１２月２２日付で開示決定等を行った」とある。
最長の３０日間延長して，補正期間を除き６０日以内に決定をしなければならないが，補正期間８日間を除いても１００日目の決定であり，法１９条の期限は全く守られていない。
ケ 「３審査請求の検討」で「処分庁では，・・・その後，開示請求書の内容及び開示請求手数料が変更されたことから，当該変更された開示請求書を受領した同年１０月２９日に新たな開示請求がなされたものと解した」とある。
上記カで述べたとおり，処分庁の指示に基づいて補正したら，新しい開示請求だとか，追加の手数料を払ったら，新しい開示請求だというのはありえないことである。
また，何故か，「１経緯の（６）」の「引き続き１通の開示請求書に郵便貯金に関する開示請求と簡易生命保険に関する開示請求が含まれていたことから，処分庁では，当該開示請求は同年１０月２１日付文書に応じて補正がなされたものではなく，新たな開示請求がなされたものであると判断し」たということが書かれていないのは，さすがに恥ずかしくて書かなかったのであろう。
したがって，「いずれも法定の開示決定等の期限内に行われた処分である」という主張は，全く法的根拠のない，違法な主張である。
コ 「３審査請求の検討」で「処分庁は，本件開示請求に対し，原処分を行っていることから，審査請求がされた時点においては処分庁の不作為はない」とある。
機構には，法１９条２項の「期限の延長」とか法２０条の「期限の特例」という開示請求者からみれば，いくらでも引き延ばせる法的保護が与えられているのにもかかわらす，違法に引き延ばしておきながら，結果的に原処分は行ったのだからいいだろうというのは，いわゆる「盗人猛々しい」主張で有り得ない。情報というものは，いつまでに開示されるかということが重要であり，法で定められた期限内に行わないことは不作為に該当すると考える。国民に公表し，今後このようなことが発生しないようにすべきと考える。
サ 「４結論」では，「原処分は開示決定期限内に行われたものである」と主張しているが，今まで述べてきたように「いずれも法定の開示決定等の期限内に行われた処分でない」ことは明らかである。
２ 令和４年（独個）諮問第５０１２号
（１）と（２）は「令和４年（独個）諮問第５０１１号に対する意見書」と全く同じである。
（３）本事件の理由説明書への反論
ア 「１の（１）開示請求の受理」に「令和３年９月１日付け・・・の開示請求があり，当機構は同年１０月２９日に受理した」とある。令和３年９月１日付けの開示請求があり，同年１０月２９日に受理されるということは有り得ないことであり，これについては，令和４年（独個）諮問第５０１１号に対する意見書で述べているとおりである。
イ 「２の（２）審査請求する理由」について，私の審査請求書の「第２審査請求する理由」の「６」に基づいて記載しているが，
（ア）「・・・特段の事情が存する場合は」と「特別受益に準じて・・・」の間に審査請求書では「民法９０３条１項の類推適用により」という文言が入っていたが削除されている。
これは，民法９０３条１項の中に「・・・相続財産とみなし」という文言が入っているので，削除したものと考えられる。
（イ）また，「・・・情報は全て開示すべきであると考える」の後に「現に，株式会社かんぽ生命保険は現存確認で回答してきています」と記載しているが，これも削除されている。
機構にとっては，都合が悪かったためと考える。
（ウ）以上，アとイは意図的に削除されている。
ウ 「３の（１）の第１段」について
（ア）死者に関する情報について
宇賀克也著「新・個人情報保護法の逐条解説」（有斐閣）の５３頁に「本法が『生存する個人に関する情報』として，死者の情報を対象としなかったのは，開示請求権等を行使しうるのは生存者であり，死者の情報が同時に遺族等の個人情報ともいえる場合（死者の相続財産に関する情報が同時に相続人の情報となる場合）には，死者の情報を本法の対象としなくても，遺族等の個人情報として保護すれば足りること・・・によるものといえよう」とあり，５４頁には「死者の財産を遺族が相続した場合，当該相続財産に関する情報は，相続人である遺族の個人情報といえる」とある。
法２条２項１号では，「個人情報」とは，「生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」とある。
（イ）機構の見解
法２条２項おいて「『個人情報』とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と規定されているとして，「例えば，死者に関する情報である相続財産等に関する情報の中に相続人の氏名の記載があるなど相続人を識別することができる場合において，当該情報は死者に関する情報であると同時に相続人に関する情報でもある」としている。
しかも，審査請求人本人が相続人（遺族）であると識別できる資料が別にあったとしても，法の開示請求の対象となり得る個人情報は，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものとされており，審査請求人本人が真正な相続人（遺族）であることを自ら証明できるか否かとは関係はないと考えているようだ。（ウ）しかし，法２条２項１号には括弧書きで「他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」となっており，法の文言を無視する解釈である。そもそも，「相続財産等に関する情報の中に相続人の氏名の記載がある」ものなど通常考えられない。例えば預金通帳や定期預金証書などに相続人の氏名が書かれているなど考えられない。これを条件とするならば，死者に関する情報は全く開示しないのと同じことになる。
また，機構の個人情報開示実施規程（規程１２号）３条で「被相続人との相続関係及び被相続人の死亡の事実を証する書類を提出しなければならない」となっているのは，これらの相続関係の書類の提出を受け，法２条２項１号の括弧書きを適用して識別していると考える。機構自らが「他の情報」を提出させながら，「それを識別情報に含めない」とするのは，法の文言を無視する解釈である。
エ 「３の（１）の第２段」に「相続開始直前まで被相続人の財産であって，かつ，相続開始以後は相続人の財産となる相続財産に関する情報である」とあるが，全く意味不明である。
そもそも「相続開始直前」とは，いつまでのことなのか，死ぬ数日前のことなのか，１カ月前なのか，普通死ぬ数カ月前は直前とは言わないように思うのだが，さっぱり分からない。
「かつ」以下の文章があれば，「かつ」以前の文章は不要と思われるが，何故記載されているのか，理由が全く分からない。
オ 「３の（１）の第３段」に「被相続人の生前の財産に関する情報が相続人を本人とする個人に関する情報に該当しない」とある。
（ア）しかし，最判平成２１年１月２２日・判例時報２０３４号２９頁（以下「平成２１年最判」という）の事例にもあるとおり，平成１８年５月２８日に死亡した母親の普通預金と定期預金について，平成１７年１１月９日から平成１８年２月１５日までの取引経過の開示を認めた最高裁の判例がある。「上告受理申立て理由」にもあるとおり，「被相続人の生前の預金取引履歴ついて」であり，「生前」の財産に関する情報が開示されていることは明らかであり，機構の説明は間違いである。
（イ）平成２１年最判は，「金融機関は，預金契約に基づき，預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負うと解するのが相当である，そして，預金者が死亡した場合，その共同相続人の１人は，預金債権の一部を相続により取得するにとどまるが，これとは別に，共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき，被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる（民法２６４条，２５２条ただし書）というべきであり，他の共同相続人全員の同意がないことは上記権利行使を妨げる理由となるものではない」としている。
また，本判決は「信用金庫」などとすることなく「金融機関」として判示して，預金（貯金）業務を取り扱う金融機関一般に広く妥当するという意思をあらわしている。
保険契約についても同様と考えられる。
カ また，「３の（１）の第３段」に「内閣府情報公開・個人情報保護審査会の答申（平成２２年（行個）答申第１２０号）により，示されている」とある。
しかし，答申の「第１審査会の結論」にあるとおり，「審査請求人の実母で死者である特定個人が申告した平成１２年分から同１５年分までの所得税確定申告書第１表・第２表及び同１２年分から同１５年分までの所得税青色申告決算書に記載された審査請求人に係る保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である」という事案である。
本事件のような後述する「みなし相続財産」に関するものではなく，また，亡母が提出した所得税確定申告書等というのであるから，生前のものしか存在しないのであるから，本事件とは全く異なり，参考に全くならない。何故このような答申を事例として記載しているのか理解不能である。
キ 「３の②」に「特定個人Ａ・特定個人Ｂを本人とする保険契約に係る情報は保管されている。しかしながら，当該情報には審査請求人の氏名が記録されておらず，また，保険金は審査請求人とは別の第三者に既に支払われており，当該保険契約が審査請求人の財産となる相続財産に該当するとも認められない」とある。
（ア）「当該情報には審査請求人の氏名が記録されておらず」とあるが，上記ウで述べたように，「死者の情報が同時に遺族等の個人情報ともいえる場合（死者の相続財産に関する情報が同時に相続人の情報となる場合）」が情報開示の条件であって，「相続財産等に関する情報の中に相続人の氏名の記載がある」ものなど通常考えられない。これを条件とするならば，死者に関する情報は全く開示しないのと同じことになる。これを条件とする解釈は常識的にみて考えられない。
（イ）最決平成１６年１０月２９日・判例時報１８８４号４１頁によると，保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に著しい不公平が生じる特段の事情が存する場合は，民法９０３条１項の類推適用により，特別受益に準じて持戻しの対象になるとしている。民法９０３条（特別受益者の相続分）１項が適用されると「みなし相続財産」ということになるのであるから，類推適用されるということは「みなし相続財産」に準じて，「相続財産」に含まれるということである。
したがって，「相続財産に該当するとも認められない」というのは，誤りである。
（ウ）つまり，保管している特定個人Ａ・特定個人Ｂに関する保険契約に係る情報は，開示しなればならないと考える。
ク 「３の（３）の第１段」に「当該保険契約が審査請求人の財産となる相続財産であることを仮定した上で開示請求権を主張していると解されるが，そもそもその仮定が成立しない」とある。
被相続人が受取人になっているものがないというのであれば，そのように記載すればよいのに，「そもそもその仮定が成立しない」とはどういう意味であろう。
そもそも被相続人が受取人になっているものが論理上有り得ないということを言っているのであろうが，何故そう言えるのか是非機構に教えてもらいたい。
ケ 「３の（３）の第２段」に「審査請求人は相続財産の扱いにおける『特段の事情が存する可能性』をもって開示請求権を主張していると解される」とあるが，そのとおりであり，「みなし相続財産」に準じて「相続財産」となると解している。
そして，同じ「３の（３）の第２段」に続けて，「法１２条１項では『自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる』と規定されており，開示を求める情報が審査請求人を本人とする個人情報ではない」とある。
しかし，宇賀克也・前掲書の５２５頁にもあるとおり，法１２条１項（新・個人情報保護法では７６条１項になっている）が，その「自己を本人とする保有個人情報」には，「また，死者の情報が，同時に死者の遺族の個人情報となる場合があり，かかる場合には，当該遺族が，自己の個人情報に対する開示請求を行うことができることになる」とあり，「審査請求人を本人とする個人情報ではない」とするのは，明らかな誤りである。今まで述べてきたとおり，本事件は，「死者の情報が，同時に死者の遺族の個人情報となる場合」に該当すると考える。
コ 最後に上記イの（イ）で述べたように，機構が「２の②審査請求する理由」から故意に削除した「現に，株式会社かんぽ生命保険は現存確認で回答してきています」について
［添付書類４］のとおり，（株）かんぽ生命保険からは，回答をいただいている。
「死亡保険金支払情報」は「回答できかねます」とあり，「みなし相続財産」となりうるので，不満足な回答であったが，「保険金額」と「受取人」の記載があり，十分判断材料は提供されたので，追加の回答は求めなかった。
（株）かんぽ生命保険は情報開示してくれたのに，「特定個人Ａ・特定個人Ｂを本人とする保険契約に係る情報は保管されている」というのに，何故開示できないのか，法的根拠を示して教えてほしい。
３ 令和４年（独個）諮問第５０１３号
（１）と（２）は「令和４年（独個）諮問第５０１１号に対する意見書」と全く同じである。
（３）機構が審査請求した事項の一部を諮問事項から削除したことについて
ア 上記５月２０日の機構との電話でのやり取りにあるように，同月１８日付「諮問通知書」（機構第２１４号の２）の「３の（３）審査請求の趣旨」に記載されているとおり，私の審査請求書の「第２の３の（３）と（４）」の「相続貯金名義書換請求書（写）（項番５）と定額郵便貯金証書（写）（項番６）のマスキング部分の開示を求める」という部分を削除して審査会に諮問している。
機構に内容を具体的に明示して欠落していることを指摘しても，抜けている部分はないと強弁するなど，極めて悪質であり，許しがたい違法行為である。
イ また，機構が提出した諮問書を不開示にし「不服申立て（審査請求）の趣旨」の内容を明らかにしないことから，審査請求人には本事件の諮問内容は不明である。
ウ 前記（２）のエでも述べたとおり，一番重要なのは，審査会の委員にどのようなものが提出されるかということである。審査請求書やこの意見書も何ら加工することなく，このまま審査会の委員に提出してほしい。（４）本事件の審査会の「通知書（情個審第１６４７号）」で付した「事件名」について
審査会の「通知書（情個審第１６４７号）」の諮問第５０１３号の「事件名」は，「本人が相続人である特定被相続人に係る定額定期貯金の内容が分かる文書等の一部開示決定に関する件」となっており，「本人に係る定額定期貯金の内容が分かる文書等の一部開示決定に関する件」が含まれていない。私の「審査請求書」の「第２の２」の「審査請求人に関するもの」の部分が諮問されていないことになる。
さらに，機構が提出した諮問書を不開示にし「不服申立て（審査請求）の趣旨」の内容を明らかにしないことから，審査請求人には本事件の諮問内容は不明である。
（５）本事件の理由説明書への反論
ア 理由説明書１の（１）について
「令和３年９月１日付（同年１０月２９日受理）」とあるが，令和３年９月１日付けの開示請求があり，同年１０月２９日に受理されるということは有り得ないことであり，これについては，令和４年（独個）諮問第５０１１号に対する意見書で述べているとおりである。
イ 理由説明書３の（１）について
（ア）「当機構が管理する郵便貯金に係る個人情報（機構保有個人情報）は，ゆうちょ銀行が受託した郵便貯金管理業務を行うために必要不可欠なことから，ゆうちょ銀行において保管しているため，当機構はゆうちょ銀行に対し，開示請求に該当する機構保有個人情報の提出を文書により依頼」とある。
「文書により依頼」が考えられない。現在のように電算システムが発達した時代，「文書により依頼」ではなく，機構が保有するパスワードで，機構が直接ゆうちょ銀行の保管データにアクセスできるのは当然である。
しかも「定額定期貯金原簿ファイル」は，紙媒体ではなく電子媒体（電算データファイル）で保管されているのだから，機構が直接アクセスできるのは当然である。
（イ）「提出した情報以外は保存期間経過等により保有していないと当機構に回答した」とある。
電子媒体で保管されているデータが，廃棄されるということは考えられない。
ウ 理由説明書３の（４）について・・・機構保有個人情報の調査方法，探索方法への疑念等（不自然であること，矛盾していること等）（ア）令和４年１月２８日付「審査請求書」添付資料⑧にあるように，機構は個人情報ファイルとして「定額定期貯金原簿ファイル」（電子媒体）を保有していて，ここには，記号・番号，住所・氏名，預入金額，新規取扱年月日，最終取扱年月日が記録されている。この原簿を開示すれば，私が開示請求している情報は得られるはずである。（「定額定期預入申込書（写し）」等は，この原簿を作るためのデータであって，これらのデータが無いから個人を特定できず，不開示になるなどの理屈は，有り得ない。）
（イ）【別紙４－１，４－２，４－３】の注について
「ゆうちょ総合情報システム」では，「旧勘定貯金」と「新勘定貯金」が包括して運用がおこなわれているため，この二つの情報が同じ一枚のリストに出力（記載）されることがあると，機構は言っている。
新旧二つの勘定貯金が包括して運用されることはあっても（平成１９年１０月以降），検索する時に機構保有の情報としてコード入力（旧勘定貯金には新勘定貯金と区別するためのコードを付けなければならない）すれば，出力された情報の中に，ゆうちょ銀行の情報が含まれることはないはずである。
また，機構保有情報である平成１９年９月以前に解約された定期性貯金と，平成１９年１０月以降の新勘定貯金が，包括して運用はあり得ないので，当然，１枚のリストに記載されることは無い。（ウ）目検リスト（記号番号検索）について
ａ 払戻済の定額定期郵便貯金を調査するために検索した（別紙３）とする「目検リスト」に，記号番号と預入日しか記載されておらず，払戻日が無いのは不自然で，あり得ない。
ｂ 「１３０４号の１決定」で開示決定され，「機構第１３９８号の１」で開示された（審査請求人分）の「目検リスト」には３件の情報が印字されているが，［別紙４－１］４では２件の情報しか確認されておらず，明らかに矛盾している。
ｃ また，この「目検リスト」の特定整理記号番号Ｋの情報だが，左上段に「特定地域Ａ」とあり特定貯金事務センターＡが管理しているようだ。しかし，この定額貯金は，私が特定地域Ｄの特定郵便局で作り，そこで解約したもので，記号も特定記号であるし，「マイクロフィルム検索リスト」も「特定地域Ｂ」となっていて，特定貯金事務センターＢにある情報と考える。
このことについては，審査請求書の中でも言っているが，理由説明書では何も触れられていない。
さらにこの定額貯金について原簿への可否は×になっているが，「定額定期取引履歴表」や「マイクロフィルム検索リスト」，「定額定期預入申込書」も存在している。不自然でおかしい。
ｄ 「１３０４号の３決定」で不開示とされた決定内容で，「特定した個人情報」は全て「無」となっているが，［別紙３］３の「開示請求内容に合致した機構保有個人情報の概要」には，記号番号Ａ～Ｆ（６件）の情報がある。そのうち［別紙３］３の「目検リスト」には５件の情報があるとなっているが，［別紙４－３］の「目検リスト」には１６件の情報が印字されているとある。同じシステムデータから出力されたのに，件数に差があるのは信じられない。「目検リスト」に手を加えて，不開示になる情報は削除できるらしい。（それならば何故，特定個人Ａの不開示になった情報は，マスキングする前に削除されなかったのだろう。）あまりに整合性がなく，不可解である。
実は，特定個人Ａの情報が２件とあまりに少なく不思議に思っていたが，上記のような事情があるのだろうか。不信を抱いている。
ｅ 上記ａ～ｄ，ウ（イ）の疑問から，「目検リスト（記号番号検索）」とは何なのか。記号番号の検索とあるが，「ゆうちょ総合情報システム」の何にアクセスしたのかがわからない。普通に考えれば，機構保有の定額定期の名寄せ原簿（定額定期貯金原簿ファイル）かと思うのだが。機構が引用している平成２６年度（独個）答申第８７号の別表にも「目検リスト」なるものは無い。
記載内容にも矛盾があり，信じることができない。
なお，機構の貯金部業務課によれば，この「目検リスト」に記載されている情報は，証書の定額定期貯金についてだけで，担保定額定期貯金については含まれていないとのこと。（ということは，「定額定期貯金原簿ファイル」に担保定額定期郵便貯金についての情報は含まれていないということか）
（エ）「１３０４号の１及び２決定」で開示決定され，「機構第１３９８号の１及び２」で開示された「定額定期取引履歴表」は，それぞれ記載項目が違い，印字されている情報も一つは記号番号等と解約日だけで，もうーつは記号番号等と預入日だけと，違っている。都合の悪い情報は排除されているのではないか。
また［別紙３］１のイで，「特定記号番号Ｋは本人確認取引のため１０年以上データを保存している」としているが，この取引は普通に本人が郵便局の窓口で預入れ，払戻したもので，本人確認は当然のことなので，何が特別な取引なのか，さっぱり分からない。このことは，相続などの特別な取扱いのものでなくても，データは保存されていることを表している。
（オ）【別紙４－１，４－２，４－３】２の担保定額定期郵便貯金の調査について
基本明細照会をしたとあるが，「基本明細原簿」とは通常貯金（ゆうちょ銀行管理貯金）の原簿であり，記号番号が同じとは言え，こちらにあたらなければ，担保定額定期郵便貯金の記号番号が分からないので調べられないとは考えられない。［別紙３］３のア，イで，「担保定額定期貯金原簿」には，住所・氏名が記載されていないかのように書かれているが，原簿なのだからあり得ない。
通常貯金は調査時点から１０年間しか調べられないと，ゆうちょ銀行が言っていることからすると，機構の保有する既に解約された通常貯金に係る担保定額定期貯金のほとんどは，調査不能になってしまう。それは有り得ないであろう。
機構保有の担保定額定期貯金のうち，平成１９年９月以前に解約されたものについては，調べられていないことになる。
（カ）「１３０４号の２決定」で開示決定され，「機構第１３９８号の２」で開示された「相続貯金名義書換請求書」について
［別紙４－２］の「探索方法の確認結果の概要」のタイトルにはあるが，探索方法は書かれていない。
「相続貯金名義書換請求書」はマイクロフィルムになっているはずだが（審査請求書添付資料⑧），マイクロフィルム検索したようでもなく，マイクロフィルム番号もなく，開示された（写し）の画質も，マイクロフィルム撮影されたものとは思えない。
（キ）以上，疑問に思う点の一部を述べたが，後述のエも考え合わせると，開示された情報が正しいものとは考えられない。
エ 理由説明書３の（５）について・・・マスキング部分は，開示すべきであること。
（ア）「機構第１３９８号の１」で開示された「目検リスト」（審査請求人分）に２件マスキングしていること。
ａ １行目のマスキングは，ゆうちょ銀行の不適切な対応であったが，預入申込書等の名義人の住所・氏名を特定する証拠がないため開示しないと言うが，そもそも「目検リスト」は郵便番号（住所）と氏名で検索しているのであって，同じ住所に同姓同名の人間が他にいるはずがないので，マスキングされる理由は全くない。
ｂ ２行目のマスキングは平成１９年１０月以降のゆうちょ銀行の情報とあるが，私はゆうちょ銀行になってから定額貯金を作ったことがない（目検リストには定額貯金となっている）。平成１９年９月以前に特定貯金事務センターＡが管轄する郵便局で作った定額貯金の一つと考える。よって，開示すべきである。
ｃ 上記ウ（ウ）ｂで述べたとおり，［別紙４－１］の４ではマスキングすべき印字は１件だけで，記号番号Ｇは，開示された「目検リスト」のマスキングの１行目，２行目どちらのものなのか，わからない。
（イ）「機構第１３９８号の２」で開示された「目検リスト」（特定個人Ａ分）に１件マスキングしていること。
上記（ア）ａのとおり，マスキングされる理由はない。
（ウ）そもそも「目検リスト」は，旧勘定貯金の記号番号を検索したリストで（［別紙４－１，４－２，４－３］の４），機構保有の情報であり，ゆうちょ銀行がそれにマスキングすることは不適切である。（エ）「機構第１３９８号の２」で開示された「相続貯金名義書換請求書」等にマスキングしていること。
ａ 「１郵便貯金の明細」欄のマスキングについて
通常貯金の記号番号が記載されているので，ゆうちょ銀行がマスキングしたとあるが，担保定額定期貯金も通常貯金と同じ記号番号であるため，ゆうちょ銀行の管理する情報とは限らない。
そもそもこの文書は機構が保有しているもので，ゆうちょ銀行のものではない。機構保有の情報内容に，ゆうちょ銀行がマスキングするのは不適切である。
機構保有個人情報に機構がマスキングするということは，法１４条の「不開示情報」に該当するということなので，「被相続人の貯金（通常貯金も含む）の記号番号」が何故「不開示情報」になるのか，法的根拠を示して説明してほしい。
ｂ 「代表相続人（請求人）」欄及び「代表相続人以外の相続人」欄のマスキングについて
審査請求人の法１４条２号但書イに該当するという理由での開示請求に対して，「当機構において，不開示とした開示請求者以外の情報が，慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に当たると確定的に判断された答申例や文献等がないか探索したが，そのような答申例や文献等は見当たらなかった」とある。
宇賀克也著「新・個人情報保護法の逐条解説」（有斐閣）の５４８頁にあるように法１４条２号但書イ（新。個人情報保護法では７８条１項２号但書イになっている）の情報とは，「特定の関係者のみが知ることができる情報の場合にも，開示請求者が，その特定の関係者に含まれている場合には，開示義務が生ずる」とある。開示請求者は当該請求書の共同作成者の一人であり，当該請求書の記載内容を全て知りうる立場にあることから，「特定の関係者のみが知ることができる情報」に該当する。
当該書類の作成者が，当該書類の記載内容の全てを知りうるということは，法的知識があったら当然理解できることであり，答申例が見当たらないのも当然で，通常は開示されているので，審査請求されることがないからと考える。
ｃ 「定額郵便貯金証書（写し）」の「受領」欄のマスキングについて
機構保有個人情報に機構がマスキングするということは，法１４条の「不開示情報」に該当するということなので，「受領」欄の記載が何故「不開示情報」になるのか，法的根拠を示して説明してほしい。
たとえば，ゆうちょ銀行の通常貯金の取引経過の開示である「通常貯金預払状況調書」によると，「備考」欄には誰から入金されたのか，誰に送金（自動支払）したのか記載されており，マスキングされていない。したがって，「受領」欄をマスキングすることは考えられない。
オ 理由説明書３の（６）について
ここでは，「死者に関する情報」について説明しているはずなのに，特に「３の（６）のアとイ」ではわざわざ的を外した理論展開をしている。
（ア）法２条２項の「個人情報」について
法２条２項１号では，「個人情報」とは，「生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」とある。
宇賀克也。前掲書の５３頁に「本法が『生存する個人に関する情報』として，死者の情報を対象としなかったのは，開示請求権等を行使しうるのは生存者であり，死者の情報が同時に遺族等の個人情報ともいえる場合（死者の相続財産に関する情報が同時に相続人の情報となる場合）には，死者の情報を本法の対象としなくても，遺族等の個人情報として保護すれば足りること・・・によるものといえよう」とあり，５４頁には「死者の財産を遺族が相続した場合，当該相続財産に関する情報は，相続人である遺族の個人情報といえる」とある。
総務省行政管理局監修「行政機関等個人情報保護法の解説（増補版）」の１７頁で，「（参考３）死者に関する情報」の中で，「本法では，死者に関する情報であっても，当該情報が遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合（例えば，死者に関する情報である相続財産等に関する情報の中に遺族（相続人）の氏名の記載があるなど遺族を識別することができる場合において，当該情報は，死者に関する情報であると同時に，遺族に関する情報でもある。）には，生存する個人を本人とする個人情報として保護の対象となる」となっている。
「例えば」の事例が不適切ではあるが，「など遺族を識別することができる場合」とあるので，「他の情報」（機構が提出させた相続関係の書類）と照合すれば，遺族（相続人）を識別できることとなる。
（イ）法１２条１項の「開示請求権」について
宇賀克也。前掲書の５２５頁にもあるとおり，法１２条１項（新・個人情報保護法では７６条１項になっている）が，その「自己を本人とする保有個人情報」には，「また，死者の情報が，同時に死者の遺族の個人情報となる場合があり，かかる場合には，当該遺族が，自己の個人情報に対する開示請求を行うことができることになる」とある。
（ウ）機構の「死者に関する情報」についての見解は，「アとイ」を読んでも全くわからない。そこで３つに分けられた諮問の令和４年（独個）諮問第５０１２号の理由説明書によると，「３の（１１）の第１段」で考え方を明らかにしているので，その見解を引用する。法２条２項おいて「『個人情報』とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と規定されているとして，「例えば，死者に関する情報である相続財産等に関する情報の中に相続人の氏名の記載があるなど相続人を識別することができる場合において，当該情報は死者に関する情報であると同時に相続人に関する情報でもある」としている。
しかも，審査請求人本人が相続人（遺族）であると識別できる資料が別にあったとしても，法の開示請求の対象となり得る個人情報は，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものとされており，審査請求人本人が真正な相続人（遺族）であることを自ら証明できるか否かとは関係はないと考えているようだ。（エ）上記機構の見解への反論
法２条２項１号には括弧書きで「他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」となっており，法の文言を無視する解釈である。
そもそも，「相続財産等に関する情報の中に相続人の氏名の記載がある」ものなど通常考えられない。例えば預金通帳や定期預金証書などに相続人の氏名が書かれているなど考えられない。これを条件とするならば，死者に関する情報は全く開示しないのと同じことになる。
また，機構の個人情報開示実施規程（規程１２号）３条で「被相続人との相続関係及び被相続人の死亡の事実を証する書類を提出しなければならない」となっているのは，これらの相続関係の書類の提出を受け，法２条２項１号の括弧書きを適用して識別していると考える。機構自らが「他の情報」を提出させながら，「それを識別情報に含めない」とするのは，法の文言を無視する解釈である。（オ）「相続開始直前まで被相続人の財産であって，かつ，相続開始以後は相続人の財産となる相続財産に関する情報である」（「３の（６）のウ」）とあるが，全く意味不明である。
そもそも「相続開始直前」とは，いつまでのことなのか，死ぬ数日前のことなのか，１カ月前なのか，普通死ぬ数カ月前は直前とは言わないように思うのだが，さっぱり分からない。また，「かつ」以下の文章があれば，「かつ」以前の文章は不要と思われるが，何故記載されているのか，理由が全く分からない。
「３の（６）のウ」のところで，何を言いたいのかさっぱり分からないが，もしかしたら機構は，「相続財産とは，被相続人が死亡の当時に有していた財産」だと言いたいのではないかと推測する。しかし，民法９０３条１項（特別受益者の相続分）で，「共同相続人中に，被相続人から，遺贈を受け，又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは，被相続人が相続開始の時において有していた財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし，・・・」とあり，「みなし相続財産」は「相続財産」であるから，「被相続人が存命中に払い戻しを行ったもの」でも，相続財産となり得るのである。
（カ）「３の（６）のエ」で，「最判平成２１年１月２２日（判例時報２０３４号２９頁）・・・の判決事案では，開示請求の対象となった預金は相続預金として銀行に残っていたものであり，今回の事案とは事情を異にする」とある。
最判平成２１年１月２２日・判例時報２０３４号２９頁（以下「平成２１年最判」という）は，「金融機関は，預金契約に基づき，預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負うと解するのが相当である，そして，預金者が死亡した場合，その共同相続人の１人は，預金債権の一部を相続により取得するにとどまるが，これとは別に，共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき，被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる（民法２６４条，２５２条但書）というべきであり，他の共同相続人全員の同意がないことは上記権利行使を妨げる理由となるものではない」としている。また，平成２１年最判の事例にもあるとおり，平成１８年５月２８日に死亡した母親の普通預金と定期預金について，平成１７年１１月９日から平成１８年２月１５日までの取引経過の開示を認めた最高裁の判例がある。「上告受理申立て理由」にもあるとおり，「被相続人の生前の預金取引履歴ついて」であり，「生前」の財産に関する情報が開示されていることは明らかである。
さらに，平成２１年最判は「信用金庫」などとすることなく「金融機関」として判示して，預金（貯金）業務を取り扱う金融機関一般に広く妥当するという意思をあらわしている。（最大決平成２８年１２月１９日判例時報２３３３号６８頁は，貯金契約にも平成２１年最判の射程が及び，広く預貯金契約一般について，金融機関が預貯金者に対して預貯金口座の取引経過についての開示義務を負うことを前提とする判断を示している。）
瀬戸口祐基。民法判例百選Ⅱ債権［第８版］１５頁の平成２１年最判の評釈で「民法６４５条は委任終了後の報告義務も定めており，本判決の枠組みによれば，預貯金契約の終了後も，この報告義務の一環として開示義務を導くことができる」とある。
また，森田宏樹。金融法務事情１９５３号１２頁によると，「預金契約が預金口座の解約などによって終了した後にも，取引経過開示義務は認められるか。平成２１年最判によれば，・・・預金契約（に）・・・委任契約の性質が認められることから・・・委任契約では，その終了後にも，受任者には委任契約に基づく顛末報告義務（民法６４５条）が認められるから，預金契約の解約による終了後にも，預金契約に基づく取引経過開示義務が存続すると解することができよう。平成２１年最判の調査官解説においても，『委任契約の終了によっても，民法６４５条後段の顛末報告義務として取引経過開示請求権をなお観念し得る』ことが説かれていたところである（田中秀幸「判批」曹時６４巻６号８６頁）。また，学説上も同旨を説くのが多数説である」となっている。
以上のとおり，平成２１年最判に対する機構の解釈は誤りである。（キ）引用している「平成２６年度（独個）答申第８７号の答申書」の，第３の１の（３）のアの（イ）「機構の主張に関する説明」のＢ「死者に関する情報について」のところで，「被相続人の生前の財産に関する情報が相続人を本人とする個人に関する情報に該当しないことについては，東京高裁の判決（平成２２年（ネ）第６５２７号）・・・により，示されているところである」となっている。東京高判平成２３年８月３日［平成２２年（ネ）第６５２７号］金融法務事情１９３５号１１８頁によると，「以上の事情を総合すると，仮に，銀行が，信義則上，預金等契約終了後，契約期間中の取引経過の開示に応ずべき義務を負う場合があるとしても，本件開示請求２は，開示請求の目的からもその義務を超えるものというべきであり，仮に超えないとしても，第１審被告に著しく過大な負担を生じさせるものとして，権利の濫用というべきであるから，これを認めることはできない」と判示しているに過ぎない。
本件判決について，森田宏樹・金融法務事情１９５３号１４頁で，「本判決は，預金等契約終了後，信義則上，契約期間中の取引経過の開示に応ずべき義務を負う場合があり得ることを認めている」とし，本件事案で，Ｘの求める開示請求は，権利濫用に当たる具体例とみることができよう，といっている。
つまり，本件判決は，委任契約に基づく本来的義務から信義則上の義務に切り替わると構成することによって，開示が認められるケースの広狭，権利の濫用の範囲の広狭を導き出そうとしたものと考えられる。
機構の言うように「被相続人の生前の財産に関する情報が相続人を本人とする個人に関する情報に該当しない」とは，全く言っていない。信義則上の義務はあるとしても，金融機機関に著しく過大な負担を生じさせることはできないと言っているのである。したがって，本事件のように，個人情報は既にデータとして見つかっているのに，生前の個人情報だから開示しないというのは，あり得ない解釈である。
（ク）「死者に関する情報」についての機構の理由説明書の非論理的でいいかげんな説明は，平成２６年度（独個）答申第８７号の事件と同じように，補充理由説明書の提出をわざと必要にさせ，意図的に引き延ばしを図っていることは明らかであり，審査会の厳正な対応を望むものである。
カ 理由説明書３の（７）について・・・「保有期間経過等により不開示」となったこと。
（ア）「機構第１３９８号の１」と「機構第１３９８号の２」の「目検リスト」のマスキングは，あり得ない。「定額郵便貯金預入申込書」等の保有期間経過は不開示の理由にならない。エ（ア）ａ，エ
（イ），エ（ウ）参照。
（イ）「１３０４号の３決定」及び「１３０４号の４決定」で不開示となった情報の一部についても，「定額定期郵便貯金証書」や「定額定期郵便貯金預入申込書」等が保有期間経過のためとしているが，それだけで保有情報がないとは言えない。
（ウ）機構が保有期間経過とする「原簿内容データ」とは，大変わかりにくく書かれているが，「定額定期郵便貯金預入申込書」，「定額定期郵便貯金証書」等のことらしい。これらは原簿を作るためのデータで，それが無いからと言って，それぞれの貯金口座の情報が無くなった訳ではない。電子媒体の原簿が存在しているはずである。不開示とするのは不適切。ウ（ア）参照。
（エ）「法人文書ファイル」によると，「定額定期郵便貯金預入申込書」については，１９９１年度からマイクロフィルムになっている。撮影作業前に払戻されたものは，マイクロフィルム撮影されていないというが，膨大な預入申込書の中から，払戻されたものを一枚ずつ確認して外していったとは考えにくい。
また，［別紙４－１，４－２］に撮影作業前に払戻された預入申込書の保有期間は１年とある。ちなみに，１９９０年度以前（紙情報）の預入申込書の保有期間は，払戻し後７年となっている。矛盾している。
キ 機構が不開示とした情報をまとめてみる
（ア）「機構１３９８号の１」と「機構１３９８号の２」で開示された「目検リスト」のマスキング部分
ａ 「１３９８号の１」のマスキング部分１行目記号番号Ｇ［別紙４－１］４
個人を特定できないため（保有期間経過等により）
ｂ 「１３９８号の２」のマスキング部分記号番号Ｈ［別紙４－２］４
個人を特定できないため（保有期間経過等により）
ｃ 「１３９８号の１」のマスキング部分２行目記号番号？平成１９年１０月以降のゆうちょ銀行管理の貯金のため〇ａ，ｂについては，上記ウ（ア），エ（ア）ａ，エ（イ），エ（ウ），カで述べたとおり開示すべきである。
〇ｃについては，上記ウ（イ），ウ（ウ）ｂ，エ（ア）ｂ，エ（ウ）で述べたとおりで開示すべきである。
（イ）「機構１３９８号の２」で開示された「相続貯金名義書換請求書」及び「定額郵便貯金証書」（特定記号番号Ａのマスキング部分については，上記エ（エ）のとおりで開示すべきである。
（ウ）「１３０４号の３決定」で，不開示となったもの
ａ ［別紙３］３の６件記号番号Ａ～Ｆ
被相続人に関する機構保有情報ではあるが，相続人である開示請求者の個人情報に該当しないため
ｂ ［別紙４－３］の８件記号番号Ｌ～Ｓ
個人を特定できないため（保有期間経過等により）
ｃ ［別紙４－３］の３件記号番号Ｉ・Ｊ・Ｋ
個人を特定できないため（記号番号再利用のため，開示請求者以外の第三者のもの）
〇ａについては，上記オで述べたとおりで開示すべきである。〇ｂについては，上記ウ（ア），カで述べたとおりで開示すべきである。
〇ｃについては，記号番号の再利用というのも理解できないが，ともかくも，「目検リスト」に出てくるということは，この記号番号の母の口座があったことに間違いはないので，上記ウ（ア），カで述べたように開示すべきである。
（エ）「１３０４号の４決定」で不開示になったもの
ａ ［別紙４－４］６の３件
特定記号番号Ｂ，特定記号番号Ｃ，特定記号番号Ｅ
被相続人に関する機構保有情報ではあるが，相続人である開示請求者の個人情報に該当しないため
ｂ ［別紙４－４］１，３の３件
特定記号番号Ｉ，特定記号番号Ｊ，特定記号番号Ｇ
個人を特定できないため（保有期間経過等により）
ｃ ［別紙４－４］２の１件特定記号番号Ｈ
個人を特定できないため（記号番号再利用のため，開示請求者以外の第三者のもの）
ｄ ［別紙４－４］５の１件特定記号番号Ｆ
予刷・登録待原簿で，開示請求者以外の第三者のもの
ｅ ［別紙４－４］４の１件特定記号番号Ｄ
存在しないもの
〇ａについては，上記オで述べたとおりで開示すべきである。〇ｂについては，上記ウ（ア），カで述べたとおりで開示すべきである。
〇ｃについては，記号番号の再利用というのは理解できない。開示請求者以外の第三者に被相続人は含まれるのか，示すべきである。〇ｄについては，全く何を意味しているのか分からない。登録待ちというからには，今あるものなのか。開示請求者以外の第三者に被相続人は含まれるのか，示すべきである。
（オ）審査請求人は開示請求書で，「定額定期郵便貯金の記号番号が分かっている１０口座については，個人情報の存否，名義人が本人か被相続人か違う第三者かを教えてほしい」と求めていたのに対し，「１３０４号の４決定」の不開示決定通知では内容が全く分からず，理由説明書［別紙４－４］ではじめて情報の存在を知った。機構の主張に，「法１７条では開示請求に対し，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときは，独立行政法人は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該請求を拒否することができると規定されていることから，存否について開示を行わないことは妥当であると考える」というものがある。
しかし，宇賀克也・前掲書の５７６頁で，法１７条（新個人情報保護法では８１条）について，「『不開示情報を開示することとなるときは』という文言から窺えるように，存否応答拒否ができるのは，仮に保有個人情報が存在する場合にも不開示情報に該当する場合に限られ，存否応答拒否は，決して不開示情報の範囲を拡大するものではない」とある。
被相続人である特定個人Ａと特定個人Ｂの貯金情報が，法１４条の不開示情報に当たるとは考えられない。
別表
該当文書書類の名称本件不開示維持部分
別紙２の２オ相続貯金名義書換請求「代表相続人（請求人）」欄
（２） 書（写）及び「代表相続人以外の相続
人」欄における不開示部分の
すべて
カ 定額郵便貯金証書不開示部分のすべて
（写）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。