諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和４年７月１日（令和４年（独個）諮問第５０１６号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（独個）答申第５００４号）
事件名：本人に係る特定諮問事件の理由説明書に係る公文書案文の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年３月１６日付け３高障求発第６８５号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件訂正請求文書は下記の二通である。そしてこれ等が開示決定された法人文書は特定文書番号Ａ（裁決書謄本）であり特定課が本件決定通知書に挙げている特定文書番号Ｂ（決定通知書）でない。
理由説明書特定諮問事件Ａの公文書案文
理由説明書特定諮問事件Ｂの公文書案文
イ 特定課は本件訂正請求文書が特定文書番号Ｂ（決定通知書）により開示決定されていると強弁しているがこれは事実と異なる。なぜなら仮にこれが事実であれば総務省情報公開・個人情報保護審査会による本件訂正請求文書を「改めて開示決定等をすべきである」という原処分取消答申（特定答申）と矛盾するからである。仮に特定課が主張するとおり特定文書番号Ｂ（決定通知書）により開示決定されているのであればなぜ当該審査会は「改めて開示決定等をすべきである」という原処分取消答申（特定答申）を行っているのか？実際に開示決定されているのであれば当該審査会が「改めて開示決定等をすべきである」という原処分取消答申（特定答申）を行うわけがない。当該審査会が「改めて開示決定等をすべきである」という原処分取消答申（特定答申）を行っているのは本件訂正請求文書が特定文書番号Ｂ（決定通知書）により開示決定されていないからである。
ウ したがって特定課が強弁している不訂正事由は明らかに事実と異なる嘘であるので行政手続法８条１項に違反しておりなおかつ訂正義務に応じていないので法２９条にも違反している。
エ なお特定課は特定文書番号Ｂ（決定通知書）－３において「就職に向けての相談，職業能力等の評価，就職前の支援から就職後の職場適応のための援助までの継続的なサービスを提供するため」という利用目的を挙げているので本件訂正請求文書に対して「当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない」（法２９条）。一方で特定課は特定文書番号Ａ（裁決書謄本）において利用目的を挙げていないので法１８条１項に違反している。
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書いているが後述する諸点のとおり原処分は旧法である法２９条に，現行法である個人情報の保護に関する法律９２条に違反しているので取り消されなければならない（上記（１）ウ）。
イ 「本件対象保有個人情報は，（中略）した文書であり，」と書いているがこれは明らかに事実と異なる嘘である。なぜなら諮問庁は総務省情報公開・個人情報保護審査会に対して「特定記載」を説明しているからでありそれは当該審査会が作成した答申書（資料６）４頁に書かれている。次いで当該審査会は「別紙の３に掲げる文書（補註：本件訂正請求文書）に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。」（資料６－４頁）と書いているので「別紙の３に掲げる文書（補註：本件訂正請求文書）」が開示決定されていなかったことになる。したがって諮問庁が本件理由説明書５及び６行目において「特定文書番号Ｂにより開示決定（中略）した」と書いている内容は明らかに事実と異なる嘘であると断定される。仮にこれが事実のとおりであれば当該審査会が「別紙の３に掲げる文書（補註：本件訂正請求文書）に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。」（資料６－４頁）と答申するわけがない。諮問庁が「別紙の３に掲げる文書（補註：本件訂正請求文書）」を開示決定していないからこそ当該審査会が「改めて開示決定等をすべきである。」（資料６－４頁）と答申しているのである（上記（１）イ）。しかしそれにも関わらず諮問庁は「特定文書番号Ｂにより開示決定（中略）した」（本件理由説明書５及び６行目）という嘘を平然と吐いている（書いている）ので本件訂正請求文書と共に本件理由説明書も虚偽法人文書であり（中略）。また本件訂正請求文書も虚偽法人文書であるので（中略）。諮問庁が本件訂正請求文書を訂正せずさらに前述したとおり本件理由説明書においても事実と異なる嘘を平然と吐いて（書いて）逃げ回っている事由は（中略）。公文書等の管理に関する法律４条において「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，（中略）文書を作成しなければならない。」と定められているので同条及び同法１１条１項に基づいてなぜ諮問庁特定課が虚偽法人文書を乱発しているのかについて跡付け検証しなければならない。特定課長あるいは同課長補佐が部下職員達に対して虚偽法人文書の作成及び行使を指示しているのだろうか？
ウ 「開示を受けた日から９０日以内の訂正請求ではない」と書いているが「開示を受けた日」は２０２１年特定月日Ｄ（本件訂正請求書参照）であり諮問庁が本件訂正請求書を受領した日は「令和４年１月１３日」であるようであるので「開示を受けた日から９０日以内の訂正請求」であることは自明である（旧法：法２７条３項，現行法：個人情報の保護に関する法律９０条３項）。したがって諮問庁が書いている内容は明らかに事実と異なる嘘であると断定される。
エ 「当該裁決において開示した文書には，本件対象保有個人情報は含まれていない。」と書いているが前述イのとおり総務省情報公開・個人情報保護審査会は「別紙の３に掲げる文書（補註：本件訂正請求文書）に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。」（資料６－４頁）と答申しており「別紙の３に掲げる文書（補註：本件訂正請求文書）」は資料６－７頁に書かれているがそれは正に本件訂正請求文書である。したがって「当該裁決において開示した文書には，本件対象保有個人情報は含まれていない。」という内容も明らかに事実と異なる嘘であると断定される。仮にこれが事実のとおりであれば諮問庁は当該審査会が「改めて開示決定等をすべきである。」（資料６－４頁）とした「別紙の３に掲げる文書（補註：本件訂正請求文書）」（資料６－４頁）を開示決定していないことになるのでこれは明らかに開示義務違反である（旧法：法１４条，現行法：個人情報の保護に関する法律７８条）。
オ 「答申（補註：資料６）において改めて開示決定等すべきとされた文書のみ追加で開示決定を行った」と書いているが当該文書は資料６－７頁に書かれているとおり正に本件訂正請求文書であるので当該文書が答申（資料６）後に開示決定されたことを自ら認めていることになる。一方で諮問庁は本件理由説明書５及び６行目において「特定文書番号Ｂにより開示決定（中略）した」と書いているがこの内容と明らかに一致していないので前述イのとおりこの内容が事実と異なる嘘であると改めて断定される。
カ 「本件対象保有個人情報は，（中略）開示決定した文書であり，」と書いているが前述イのとおりこの内容は明らかに事実と異なる嘘である。
キ 「開示を受けた日から９０日以内の訂正請求ではなく，」と書いているが前述ウのとおりこの内容は明らかに事実と異なる嘘である。
ク 「当該訂正請求は不適法であり」と書いているが前述ウのとおり本件訂正請求は適法である。
ケ 「期日」と書いているが正しくは「期限」であり実際に本件補正依頼書においても「期限」と書かれている。
コ 「当該訂正請求は法２７条１項に該当せず不適法である」と書いているが前述ウのとおり本件訂正請求は適法である。ところで諮問庁は「法２７条１項」を根拠条項に挙げているが仮に「開示を受けた日から９０日以内の訂正請求ではな」いのであれば根拠条項は法２７条３項（現行法：個人情報の保護に関する法律９０条３項）である。したがって本件訂正請求は同条１項に該当しているので「当該訂正請求は法２７条１項に該当せず」という内容は明らかに事実と異なる嘘であると断定される。また本件訂正請求が同条３項にも該当していることは前述ウのとおりである。したがって諮問庁は事実と異なる嘘を不訂正事由に挙げているので行政手続法８条１項に違反している（上記（１）ウ）。
サ 「原処分は妥当である。」と書いているが前述した諸点のとおり原処分は旧法である法２９条に，現行法である個人情報の保護に関する法律９２条に違反しているので取り消されなければならない（上記（１）ウ）。
シ 補記１
総務省情報公開・個人情報保護審査会は資料６－４頁において「別紙の３に掲げる文書（補註：本件訂正請求文書）に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。」と答申しているが「別紙の３に掲げる文書（補註：本件訂正請求文書）」に「理由説明書の写し」が含まれていないので諮問庁は改めて「理由説明書の写し」を開示しなければならない（旧法：法１４条，現行法：個人情報の保護に関する法律７８条）。また当該審査会は資料６－７頁において「理由説明書の写し」を含めていないのでこれは明らかに当該審査会による過失である。なお諮問庁は資料７－７頁において発出文書の「写し」を決裁文書と共に保存する旨の規定が存在することを認めているので仮に諮問庁が「理由説明書の写し」を決裁文書と共に保存していなければ当該規定に違反していることになる。本来であれば当該審査会は諮問庁に対して「他に該当する法人文書は存在しないのか？」と強く問質さなければならないはずであるがそれを行っていないようであるので本来なさなければならないことをなしていないことになる。諮問庁が嘘を吐いているにも関わらず当該審査会はその嘘を無批判的に鵜呑みにしておりさらに事実確認もろくに行っていない（中略）。
ス 補記２
本件諮問は審査請求日である２０２２年４月１日（本件審査請求書参照）から諮問日である同年７月１日（本件諮問通知書参照）までに９０日間を徒過しているので失当である。諮問庁が公開している個人情報保護法開示請求等の事務処理要領において「可能な限り速やかに審査会へ諮問する。」「諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにする」「遅くとも９０日を超えないようにする」（資料８）と定められているにも関わらず本件諮問は審査請求日である２０２２年４月１日（本件審査請求書参照）から諮問日である同年７月１日（本件諮問通知書参照）までに９１日間も掛かっているので当該要領に違反していることになる。本来であれば「可能な限り速やかに審査会へ諮問」（資料８）しなければならずまた「諮問するまでに遅くとも３０日を超えないように」（資料８）しなければならないにも関わらず実際はその３倍も掛かっているので諮問庁による懈怠は明らかである。本件理由説明書にしてもわずか一枚しか書いていないにも関わらずなぜ諮問するまでに３か月も掛かるのか？その３か月の間に諮問庁は一体何をしていたのか？自らに都合が悪い事実を隠蔽するために諮問を不当に遅滞させているとしか考えられない。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年１２月３１日付け（受付日令和４年１月１３日）で審査請求人から本件対象保有個人情報の訂正請求があり，これを確認したところ，本件対象保有個人情報は，令和２年特定月日Ｂ付け特定文書番号Ｂにより開示決定（以下「別件開示決定処分」という。）した文書であり，開示を受けた日から９０日以内の訂正請求ではないため，機構は，法３０条２項により訂正しない旨の決定を行った。
なお，審査請求人は，別件開示決定処分について特定答申により取消しすべきとされているとした上で，本件対象保有個人情報は，機構が当該答申に基づいて行った令和３年特定月日Ａ付け裁決において開示決定された文書であると主張しているが，当該裁決において開示した文書には，本件対象保有個人情報は含まれていない。また，特定答申は，本件対象保有個人情報以外の，特定されていなかった文書について改めて開示決定等すべきとされているものであり，別件開示決定処分の全てについて取消しすべきとされたものではない。よって，機構は令和３年特定月日Ａ付け裁決により，答申において改めて開示決定等すべきとされた文書のみ追加で開示決定を行ったものである。
このように，本件対象保有個人情報は，令和２年特定月日Ｂ付け特定文書番号Ｂにより開示決定した文書であり，開示を受けた日から９０日以内の訂正請求ではなく，機構として，当該訂正請求は不適法であり不訂正決定となることから，取消しの意思を確認するため「保有個人情報訂正請求書について（情報提供）」により情報提供を行ったところ，審査請求人から期日までに取消しの申出がなかった。
以上のことから，当該訂正請求は法２７条１項に該当せず不適法であるため，法３０条２項の規定に基づき「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」により不訂正決定としたものであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年５月１２日審議
⑤ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求に対し，処分庁は，法２７条３項に規定する請求期限を過ぎて行われたものであるとして不訂正とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）独立行政法人等から開示を受けた保有個人情報について，訂正請求をするに当たっては，法２７条３項は，開示を受けてから訂正請求を行うことができる期間を９０日以内と定めている。
（２）本件においては，開示の実施時期について，審査請求人の主張と諮問庁の説明に相違があることから，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が訂正を求める本件対象保有個人情報は，「理由説明書（特定諮問事件Ａ）に係る決裁文書」及び「理由説明書（特定諮問事件Ｂ）に係る決裁文書」に該当するものとして令和２年特定月日Ｂ付け特定文書番号Ｂにより開示決定した各「理由説明書」に記載された保有個人情報であり，いずれも審査会への諮問に係る決裁資料の一部である。
イ 当該決定に係る保有個人情報については，開示の実施の申出を受け，令和２年特定月日Ｃに開示の実施をしており，本件訂正請求は，開示を受けた日から１年以上経過してされたものであり，不適法であると考える。
（３）当審査会において，諮問書に添付された特定文書番号Ｂを確認したところ，特定諮問事件Ａ及び特定諮問事件Ｂに係る決裁文書の開示請求に対し，各諮問事件の決裁資料の一部として各「理由説明書」が開示決定されていると認められることから，上記アの諮問庁の説明は是認できる。また，同様に，令和３年特定月日Ａ付け特定文書番号Ａを確認したところ，諮問庁が理由説明書（上記第３）で説明するとおり，当該裁決においては，特定答申において改めて開示決定等すべきとされた文書のみ追加で開示決定を行ったものであると認められ，令和２年特定月日Ｂ付け特定文書番号Ｂにおいて既に開示決定された各「理由説明書」について，改めて開示決定したものとは認められない。
（４）次に，原処分に係る保有個人情報訂正請求書を確認したところ，「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」の欄の「開示決定通知書の文書番号及び日付」の項には，「特定文書番号Ａ令和３年特定月日Ａ」と記載されているものの，「訂正請求の趣旨及び理由」欄には，各「理由説明書」の訂正を求める旨の記載が認められる。
よって，本件訂正請求は，令和２年特定月日Ｂ付け特定文書番号Ｂにより開示決定された各「理由説明書」に記載された保有個人情報の訂正を求めるものと解される。
（５）そうすると，本件対象保有個人情報は，上記請求書の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」の欄の「開示決定通知書の文書番号及び日付」の項に記載されている「特定文書番号Ａ令和３年特定月日Ａ」により開示を受けた保有個人情報ではないことは明らかである。また，開示の実施に係る上記（２）イにおける諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，処分庁が本件訂正請求につき，法２７条３項に規定する請求期限を過ぎて行われたものであることを理由として不訂正決定を行ったことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２７条３項の期限を過ぎて行われたものであるとして不訂正とした決定については，本件訂正請求は，同項の訂正請求期限を過ぎて行われたものと認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 理由説明書特定諮問事件Ａの公文書案文
２ 理由説明書特定諮問事件Ｂの公文書案文
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。