諮問庁：大学共同利用機関法人人間文化研究機構
諮問日：令和４年１１月１１日（令和４年（独個）諮問第５０２６号）
答申日：令和５年７月６日（令和５年度（独個）答申第５００６号）
事件名：本人に対する特定行為に係る特定職員への懲戒処分に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年５月１６日付け人文機総第１８号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書には，諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
（１）懲戒審査事由説明書について，審査請求人の氏名を除く部分には，懲戒対象となる職員の氏名や調査結果などが明記されており，個人の権利利益を害する及び率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがあるため，法１４条１項２号「開示請求者以外の個人に関する情報」，同条１項４号「審議，検討又は協議に関する情報」の不開示情報に該当すると判断し，当該部分を不開示としたとされている。（２）しかしながら，懲戒対象者となる職員の氏名や調査結果はすでに公となっているところ，その点が開示されたとしても，上記法１４条１項２号，４号には該当しない。
また，文書１ないし文書３すべての法人文書は，冒頭の審査請求人の氏名以外は不開示となっている。内容にかかる部分には，審査請求人の氏名及び審査請求人に関する事実関係等が記載されていると考えられるが，その様な情報が上記情報に害するとは解されないし，仮に，審査請求人に関する事実関係に誤りがあれば訂正するのが，個人情報保護を認めた趣旨にかなうにもかかわらず，全て不開示とされているために，事実関係が正確に記載されているか確認が出来ず，法の趣旨に反する。（審査請求書の補充）
令和４年８月１９日審査請求書について，以下の通り，理由を補充する。
貴機構は，本件文書について，いずれも，審査請求人の氏名を除く部分には，懲戒対象となる職員の氏名や調査結果などが明記されており，個人の権利利益を害する及び率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとして，不開示との決定をし，さらに，審査請求人の氏名が記載されている場合においても，当該箇所を開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあると判断した部分について，不開示とされています。
開示請求があったときは，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報のいずれかが含まれている場合を除き，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示しなければなりません（法１４条）。
貴殿の言う，「開示請求者以外の個人に関する情報」や，「審議，検討，または協識に関する情報」が含まれているとしても，不開示情報と開示情報が容易に区分できる場合には，部分開示を行わなければなりません（同法１５条）。
文書１ないし文書３について，不適切発言に関する調査結果については，調査の結論や結論に至る過程が，審議，検討，協議に関する情報に当たり得るとしても，事実に関する調査を行った部分については，上記には当たりません。
また，審査請求人以外の事実に関する調査の部分については，第三者の個人情報が含まれているとしても，審査請求人に関する事実調査の部分は開示すべきです。
仮に，この部分に，被処分者に関する個人情報が含まれていたとしても，その者の氏名を抹消して開示すべきです。
そうでなければ，審査請求人は，行政文書について，自己に関して，誤った情報が記載されていたとしても，その情報を訂正する手段がなくなってしまうためです。
特に，本件において，被処分者である特定個人は，貴機構に対し訴訟を提起しており，その訴訟の中で，貴機構及び特定個人から，文書１ないし文書３の書類が証拠として提出される可能性があります。本件訴訟は，ＳＮＳ上でも注目され報道もされているところ，仮に，文書１ないし文書３の内容に間違いが含まれたまま，第三者が訴訟上の記録閲覧を行った際，審査請求人の誤情報が第三者に提供され，審査請求人がＳＮＳで誹謗中傷を受ける恐れがあります。実際，特定個人が，文書２を部分的にＳＮＳで開示した結果，審査請求人が誹謗中傷される結果が生じています。
つきましては，審査請求人が，事前に，誤りがないかを確認する必要性の高い書類です。
以上より，審査請求人に関する事実調査を行った部分について，開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
本件開示請求は，令和４年３月１６日付け（同年３月１７日受付）で，本機構に対し，本機構特定組織の職員（以下「当該職員」という。）への懲戒処分に関する調査報告書及び懲戒処分に係る説明書に記載された審査請求人の個人情報について開示を求めるものである。
これに対し，本機構は，保有個人情報が含まれる本件対象文書を文書１ないし文書３のとおり特定し，法１４条１項２号「開示請求者以外の個人に関する情報」及び４号「審議，検討または協議に関する情報」に該当する不開示情報を除き，部分開示の決定を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年８月１９日付け（同年８月１９日受付）で本処分を取り消すことを求める審査請求が行われた。
２ 開示請求者の主張に対する見解
本件開示請求については，原処分を維持することが適当であると考える。
３ 理由
本件開示請求については，「特定の個人を対象として行われた調査報告書及び懲戒処分に係る説明書に含まれる保有個人情報」の開示を求めるものであることから，本件開示請求に係る保有個人情報の存否を明らかにすることは，特定の個人が，特定の事案に関する調査を受け，懲戒処分を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかすることになってしまうものである。
本件存否情報については，法１４条１項２号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するため，本来は，法１７条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと考えている。
審査請求人は，審査請求書において「懲戒対象者となる職員の氏名や調査結果はすでに公となっている」と主張しているが，当該職員の氏名及び当該職員に係る調査結果については，報道はされているものの，本機構が公にしている情報，公にすることが予定されている情報ではない。また，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報でもなく，法１４条１項２号ただし書きに該当するものではない。
以上のことから，本件においては，既に存否情報を明らかにした上で，保有個人情報である審査請求人に係る氏名を開示してしまっている状態にあるが，原処分を取り消して，改めて法１７条の規定を適用し，不開示決定をする必要性はないと考えられるため，一部開示とした原処分を維持することが妥当であると考える。
その他審査請求人は，「調査の結論や結論に至る過程が，審議，検討，協議に関する情報に当たり得るとしても，事実に関する調査を行った部分については，上記には当たりません。また，審査請求人以外の事実に関する調査の部分については，第三者の個人情報が含まれているとしても，審査請求人に関する事実調査の部分は開示すべき」と種々主張しているが，このことについて検討してみても，前述の本機構の考えを左右するものではないと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年１２月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年６月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の２に掲げる保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件開示請求に係る保有個人情報の存否を明らかにすることは，特定の個人が，特定の事案に関する調査を受け，懲戒処分を受けたという事実の有無を明らかにする結果を生じさせるものであることから，本来は法１７条の規定により本件開示請求の存否の応答を拒否し不開示とすべきであったとして，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，別紙２のとおり，審査請求人以外の特定の個人が懲戒処分を受けたことを前提とした文書に記録された保有個人情報であり，その存否を答えることは，審査請求人以外の特定の個人が，懲戒処分に際する調査を受け，懲戒処分を行う際に書面を交付されたという事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そこで，本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると，本件存否情報は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
（３）次に，本件存否情報が法１４条２号ただし書イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当するか否かを検討する。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 上記第３の１掲記の「懲戒処分に関する調査報告書」及び「処分説明書」のいずれも，「大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員懲戒規程」（以下「懲戒規程」という。）等の規程において，懲戒処分の対象者以外の者（懲戒行為の被害者等）への提示の義務付けはなく，これまで提示したこともない。
イ 懲戒処分に関する調査及び懲戒処分の実施について，機構及び特定組織のウェブサイトで公表することはあるが，個人名や特定組織内での所属等の情報は秘匿した内容としており，当該個人が特定されないよう配慮している。
上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，本件存否情報が法１４条２号ただし書イに該当するとは認められない。
（４）また，本件存否情報が法１４条２号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も認められない。
（５）したがって，本件開示請求については，本件対象保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，法１４条２号の不開示情報を開示することとなるため，本来，法１７条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められ，本件対象保有個人情報の一部を不開示とした原処分は，結論において妥当とせざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条２号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件文書
文書１特定組織ソーシャルネットワークサービス上における不適切発言等に関する調査結果について（報告）［特定日Ａ付け］
文書２懲戒審査事由説明書［特定日Ｂ付け］
文書３懲戒事由に係る調査及び審査結果について（報告）［特定日Ｃ付け］
２ 本件請求保有個人情報
特定年特定期間作成日付とする，特定組織に所属する特定個人の懲戒処分に関する調査報告書及び懲戒処分の際に交付された特定日Ｂ付処分説明書。書類の中に，特定個人により誹謗中傷された，開示請求者の個人情報が含まれている可能性がある。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。