諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和４年１０月２８日（令和４年（独個）諮問第５０２５号）
答申日：令和５年８月１０日（令和５年度（独個）答申第５００７号）
事件名：本人に係る２通の法人文書に矛盾がある事由及び根拠を記す文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月１６日付け４高障求発第１０６号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 本件請求は下記のとおりである（中略）。
特定課Ａが作成した下記の法人文書２通が矛盾しているのでその事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を開示請求する。
・資料１－１（１）項目１「特定職員（中略）が作成した障害者台帳及び特定障害者職業センター所長（中略）が作成した特定文書が事実のとおりに書かれていると判断できる事由及び根拠を記す法人文書は不存在」
・資料２「事実を踏まえた内容であると認識している」「虚偽ではないと判断している」
※補記資料３－１（１）において「特定職員（中略）が作成した障害者台帳及び特定障害者職業センター所長（中略）が作成した特定文書が虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と書かれておりこれは資料１－１（１）と一致しているが資料２と一致していない。よって資料２は虚偽法人文書であるので（中略）。
イ 本件決定通知書において「当該保有個人情報が記録された法人文書は作成していないため。」（下線は審査請求人による。）と書かれているがこれは公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反している。すなわち同法４条において「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，（中略）文書を作成しなければならない。」（下線は審査請求人による。）と定められているので特定課Ａが自らの意思決定過程を跡付け検証できる法人文書を「作成していない」（本件決定通知書）ことは明らかに同条に違反していると断定される。特定課Ａは法人文書を作成する際になぜ同条を遵守していないのか？特定課Ａは常習的に嘘を法人文書に書いているが同条を遵守するのであれば法人文書に嘘を書くという意思決定過程について跡付け検証できるように法人文書を作成しなければならないはずであるが法人文書に嘘を書いているのでその意思決定過程を隠蔽するために同条を遵守していないと考えられる。しかしこれでは特定課Ａ担当職員がなぜ法人文書に嘘を書いたのか，自らの意思決定であるのか，それとも特定部部長，特定課Ａ課長あるいは特定課Ａ課長補佐から嘘を書くように指示されたのか等について跡付け検証することができなくなってしまう。
ウ 後述するとおり各法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を本件文書として開示しろ。
（ア）特定課Ａが作成した下記の法人文書２通（資料１及び２）が矛盾している事由は特定職員（中略）が作成した障害者台帳及び特定障害者職業センター所長（中略）が作成した特定文書が事実のとおりに書かれていない虚偽法人文書であるにも関わらず特定課Ａがその事実を隠蔽するために，（中略）資料２に嘘を書いているからである。なお資料２は理由説明書であるので特定課Ａは総務省情報公開・個人情報保護審査会に嘘を吐いていることになる。したがってこれ等の内情を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を本件文書として開示しろ。
・資料１－１（１）項目１「特定職員（中略）が作成した障害者台帳及び特定障害者職業センター所長（中略）が作成した特定文書が事実のとおりに書かれていると判断できる事由及び根拠を記す法人文書は不存在」
・資料２「事実を踏まえた内容であると認識している」「虚偽ではないと判断している」
※補記資料３－１（１）において「特定職員（中略）が作成した障害者台帳及び特定障害者職業センター所長（中略）が作成した特定文書が虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と書かれておりこれは資料１－１（１）と一致しているが資料２と一致していない。よって資料２は虚偽法人文書であるので（中略）。
（イ）資料１及び２に係る決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）を本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
（ウ）特定課Ａが資料１及び２を作成する際に処分庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）も本件文書として開示しろ。上記（イ）に挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
（エ）特定課Ａが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料１及び２について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記（イ）に挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。（オ）特定課Ｂが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料１及び２について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記（イ）に挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。（カ）特定障害者職業センターが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料１及び２について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記（イ）に挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが後述する諸点のとおりそれは全く「適当で」ないので原処分は取り消されなければならない。
イ 「受付日同年４月６日」と書かれているが諮問庁は当該日を審査請求人に示していないので審査請求人は当該日について不知である。
ウ 「該当する保有個人情報の存在を確認することができず」と書かれているが諮問庁はなぜ「存在を確認することができ」ないのかについて何一つ説明していないので原処分は行政手続法８条１項に違反していることになる。また公文書等の管理に関する法律４条において「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，（中略）文書を作成しなければならない。」（下線は審査請求人による。）と定められているにも関わらず諮問庁は本件決定通知書において「当該保有個人情報が記録された法人文書は作成していないため。」（下線は審査請求人による。）と書いているがなぜ同条に違反しているのか，なぜ同条を遵守していないのかについても何一つ説明していないのでやはり原処分は行政手続法８条１項に違反していることになる。諮問庁が法人文書を作成する際に公文書等の管理に関する法律４条を遵守していないのであればそれは明らかに違法であり併せて同法１１条１項にも違反していることになる。諮問庁は自らにとって都合が悪い事実から逃げるために常習的に法人文書に嘘を書いている，すなわち常習的に虚偽法人文書を作成しているのでその記載内容を跡付け検証することができずその結果として同法４条及び１１条１項に違反しているのである。（中略）
エ・オ（略）
カ 「それらの内容が矛盾している」と書かれているがこの「矛盾」は他の法人文書にもありそれ等が資料３及び９であり一連の「矛盾」を対比したのが別表である。併せて本件審査請求書（上記（１））も参照せよ。諮問庁は資料１０において「今後，警察より問合せがあった際には，積極的に協力いたします」と書いているので警察に説明する前にまず本件審査請求において別表における「矛盾」について説明せよ。すなわち「根拠不存在」（資料１，３及び９）であると諮問庁自身が認めているにも関わらず諮問庁が障害者台帳（中略）を「事実を踏まえた内容であると認識している」（資料２）のはなぜか？また特定文書（中略）を「虚偽ではないと判断している」（資料２）のはなぜか？公文書等の管理に関する法律４条に基づいてこれ等について説明せよ。（中略）
キ 「当該答申書」と書かれているが正しくは１２行目に書かれているとおり「理由説明書」である。（中略）
ク 「当該情報提供文書」と書かれているが正しくは８行目に書かれているとおり「補正依頼文書」である。（中略）
ケ 「決裁文書を確認した」と書かれているので諮問庁は当該文書を総務省情報公開・個人情報保護審査会に証拠提出せよ。そして当該審査会は当該文書の文書該当性について見分せよ。また審査請求人は当該文書の他に「特定職員（中略）が作成した障害者台帳及び特定障害者職業センター所長（中略）が作成した特定文書が事実のとおりに書かれていない虚偽法人文書であるにも関わらず特定課Ａがその事実を隠蔽するために，また（中略）資料２に嘘を書いているからである。なお資料２は理由説明書であるので特定課Ａは総務省情報公開・個人情報保護審査会に嘘を吐いていることになる。したがってこれ等の内情を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）」，「特定課Ａが資料１及び２を作成する際に処分庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）」，「特定課Ａが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料１及び２について言及されているそれ等」，「特定課Ｂが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料１及び２について言及されているそれ等」及び「特定障害者職業センターが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料１及び２について言及されているそれ等」も本件請求文書として挙げているので諮問庁はそれ等も当該審査会に証拠提出せよ。そして当該審査会はそれ等の文書該当性について見分せよ。
コ 「確認できず，（中略）保有していないことから，不存在とした」と書かれているが諮問庁はなぜ「確認でき」ないのか，なぜ「保有していない」のか，なぜ「不存在」であるのかについて何一つ説明していないのでやはり原処分は行政手続法８条１項に違反していることになる。上記ウのとおり公文書等の管理に関する法律４条において「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，（中略）文書を作成しなければならない。」（下線は審査請求人による。）と定められているので「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績」を記す法人文書が存在しないことは同法における法理としてあり得ないのである。したがって「確認できず，（中略）保有していないことから，不存在とした」ということは直ちに同法４条及び１１条１項に違反していると断定される。そしてそれ等に違反しているのであればなぜ違反しているのか，なぜそれ等を遵守していないのかについて行政手続法８条１項に基づいて説明しなければならないが諮問庁はそれを何一つ行っていないのでやはり原処分は同項に違反していると断定されそれゆえに取り消されなければならない。
サ 「法１８条１項の規定に基づき開示決定とした原処分」と書かれているが原処分は不開示決定であるので「開示決定とした原処分」という文言は虚偽である。また原処分は不開示決定であり該当する条文は「法１８条２項」であるので「法１８条１項」という文言も虚偽である。諮問庁は自らによる原処分がいかなる法的根拠に基づいているのかについて理解できておらずさらに当該処分が開示決定であるのか，それとも不開示決定であるのかについても理解できていないと断定される（中略）。そもそもこれ等の事実誤認が決裁時に気付かれないことは異常でありこれにより決裁印が明らかに盲判であると断定される。要するに（中略）諮問庁は自らにとって都合が悪い事実から逃げるために常習的に嘘を吐いてその嘘を法人文書に書いているだけである（上記ウ）。
シ 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述した諸点のとおり原処分は行政手続法８条１項に違反しているので全く「妥当で」なくそれゆえに取り消されなければならない。（中略）
ス 諮問庁は「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（資料１１）第１２－３（１）において「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにする（中略）遅くとも９０日を超えないようにする」と定めているにも関わらず本件審査請求日（２０２２年７月２４日）から本件諮問日（同年１０月２８日）までに９０日を超える９６日が掛かっているので本件諮問は当該要領に違反しておりそれゆえに失当である（資料１２ないし１５）。そもそも本件理由説明書はわずか１枚，別紙も含めてわずか２枚しかないがこれを作成して総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問するまでになぜ９６日も掛かるのか？わずか２枚しかないのであれば１週間あれば十分である。結局諮問庁は特定職員（中略）が作成した障害者台帳及び特定障害者職業センター所長（中略）が作成した特定文書を隠蔽し（中略）妨げること（中略）しか考えておらずその過程において審査請求人の他に当該審査会に対しても嘘を吐いている始末である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和４年３月３１日付け（受付日同年４月６日）で審査請求人から，法１３条１項の規定に基づく別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示請求があり，該当する保有個人情報の存在を確認することができず，不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分について文書の特定が適切ではないとして取消しを主張している。審査請求人は，文書Ａの補正依頼文書の「特定職員が作成した障害者台帳及び特定障害者職業センター所長が作成した特定文書が事実のとおりに書かれていると判断できる事由及び根拠を記す法人文書は不存在」との記載と，特定諮問事件の理由説明書の「事実を踏まえた内容であると認識している」「虚偽ではないと判断している」との記載について，それらの内容が矛盾している事由及び根拠を記す法人文書を開示請求していると解される。これについては，当該答申書に対応する諮問書及び当該情報提供文書に係る決裁文書を確認したところ，審査請求人が求める事由及び根拠に該当する記録は確認できず，また，他に該当する保有個人情報を保有していないことから，不存在としたものである。
以上のことから，機構が本件開示請求に対し，該当する保有個人情報を特定し，法１８条１項の規定に基づき開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年７月１２日審議
⑤ 同年８月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
審査請求人が求める矛盾している事由及び根拠が記載された文書は通常作成しなければならない文書ではなく，存在を確認することができなかったため，不存在としたものである。理由説明書（上記第３）のとおり，諮問に当たって，念のため，文書Ａ及び特定諮問事件の諮問に係る各決裁文書を確認したが，該当する保有個人情報を確認できなかった。
（２）上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
特定課Ａが作成した下記の法人文書２通が矛盾している事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
・文書Ａ補正依頼「特定職員が作成した障害者台帳及び特定障害者職業センター所長が作成した特定文書が事実のとおりに書かれていると判断できる事由及び根拠を記す法人文書は不存在」
・特定諮問事件理由説明書「事実を踏まえた内容であると認識している」「虚偽ではないと判断している」
別表
資料２資料１資料３資料９
特定諮問事件理文書Ａ補正依頼文書Ｂ補正依頼文書Ｃ補正依頼由説明書開示２開示６３開示５５開示６６
資料２は資料１，３及び９と「矛盾」しているので虚偽法人文書である。（中略）
・「事実を踏まえ・１（１）項目１・１（１）・１－項目１た内容であると認「事実のとおり「虚偽公文書作「虚偽でないと識している」に書かれていると成罪（刑法１５６判断できる事由及・「虚偽ではない判断できる事由及条）及び行使罪び根拠は不存在」と判断している」び根拠は不存在」（同法１５８条１・１－項目３これにより「事項）に当たらない「「事実を踏ま
実のとおりに書か根拠は不存在」えた内容であると
れていると判断」これにより「虚認識」できる事由
することは論理的偽公文書作成罪及び根拠，並びに
に不可能である。（刑法１５６条）「虚偽ではないと
したがって資料２及び行使罪（同法判断」できる事由
と「矛盾」する。１５８条１項）に及び根拠は不存
当たらない」と判在」
断することは論理これ等により
的に不可能であ「虚偽でないと判
る。したがって資断」すること，
料２と「矛盾」す「事実を踏まえた
る。内容であると認
識」できること及
び「虚偽ではない
と判断」できるこ
とは論理的に不可
能である。したが
って資料２と「矛
盾」する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。