諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和４年９月２２日（令和４年（独個）諮問第５０２３号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（独個）答申第５００８号）
事件名：本人に係る特定文書の利用目的の説明が異なる事由及び根拠等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各保有個人情報（以下，順に「対象保有個人情報１」ないし「対象保有個人情報３」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月３０日付け４高障求発第８７号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 本件請求は下記のとおりであるが二重線が引かれている項目は審査請求人が取り消している（資料８ないし１２）。
（ア） （略）
（イ）資料１において「本件対象保有個人情報が記録された文書（補註：文書Ａ）は，機構において問合せの回答に係る記録として保有しており，特定記載Ａ」と書かれているがこれは文書Ａが開示決定されている資料２に書かれている利用目的「特定記載Ｂ」と全く一致していない。総務省情報公開・個人情報保護審査会に対する理由説明において文書Ａに係る利用目的を偽っているのはなぜか？その事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を開示請求する。（ウ）資料１において「本件対象保有個人情報が記録された文書（補註：文書Ａ）は，機構において問合せの回答に係る記録として保有しており，特定記載Ａ」と書かれているが「本件対象保有個人情報が記録された文書（補註：文書Ａ）」に係る裁決書（資料６）において「その利用目的」はどこにも書かれておらずこれは法１８条１項に違反しており個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料７）にも違反している。当該裁決書（資料６）において「その利用目的」を書いていないのはなぜか？またそれを書いていないにも関わらず資料１において総務省情報公開・個人情報保護審査会に対してそれを偽って理由説明しているのはなぜか？それ等の事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を開示請求する。
（エ）資料１において「本件対象保有個人情報が記録された文書（補註：文書Ａ）は，機構において問合せの回答に係る記録として保有しており」と書かれているが資料３において「文書Ａは不存在」と書かれているので両者は明らかに矛盾している。前者において「保有しており」と書かれているにも関わらず後者において「不存在」と書かれているのはなぜか。その事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を開示請求する。
（オ）ないし（コ）（略）
イ 本件決定通知書－別紙において「当該保有個人情報が記録された法人文書は作成していないため。」（下線は審査請求人による。）と書かれているがこれは公文書等の管理に関する法律４条に違反している。すなわち同条において「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，（中略）文書を作成しなければならない。」（下線は審査請求人による。）と定められているので意思決定過程を跡付け検証できる法人文書が作成されていないことは同条に違反していると断定される。特定課Ａは法人文書を作成する際になぜ同条を遵守していないのか？特定課Ａは常習的に嘘を法人文書に書いているが同条を遵守するのであれば法人文書に嘘を書くという意思決定過程について跡付け検証できるように法人文書を作成しなければならないはずであるが法人文書に嘘を書いているのでその意思決定過程を隠蔽するために同条を遵守していないと考えられる。しかしこれでは特定課Ａ担当職員がなぜ法人文書に嘘を書いたのか，自らの意思決定であるのか，それとも特定部部長，特定課Ａ課長あるいは特定課Ａ課長補佐から嘘を書くように指示されたのか等について跡付け検証することができなくなってしまう。
ウ 後述するとおり各法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を本件文書として開示しろ。
（ア）上記ア（イ）
ａ 特定課Ａは利用目的を偽っているので個人情報の保護に関する法律６１条３項（旧法：法３条３項）に違反している。
ｂ 資料１に先立ち特定課Ａが特定課Ｂを経て総務省情報公開・個人情報保護審査会に提出した法人文書一式（理由説明書（特定諮問事件，資料１３）を含む）及びそれ等に係る決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）を本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ｃ 特定課Ａが特定課Ｂを経て総務省情報公開・個人情報保護審査会に理由説明する際に処分庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）も本件文書として開示しろ。上記ｂに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれている可能性がある。
ｄ 特定課Ａが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，当件（特定課Ａが総務省情報公開・個人情報保護審査会に対する理由説明において文書Ａ（資料１６）に係る利用目的を偽っていること）について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ｂに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれている可能性がある。（イ）上記ア（ウ）
ａ 特定課Ａは資料６に利用目的を書いていないので個人情報の保護に関する法律８２条１項（旧法：法１８条１項）に違反している。
ｂ 資料６に係る決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）を本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ｃ 特定課Ａが資料６を作成する際に処分庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）も本件文書として開示しろ。上記ｂに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれている可能性がある。
ｄ 特定課Ａが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料６について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ｂに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれている可能性がある。（ウ）上記ア（エ）
ａ 資料３に係る決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）を本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ｂ 特定課Ａが資料３を作成する際に処分庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）も本件文書として開示しろ。上記ａに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれている可能性がある。
ｃ 特定課Ａが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料３について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ａに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれている可能性がある。（エ）上記（ア）ないし（ウ）において特定課Ａが嘘を吐いていることを糾弾しているわけであるが特定課Ａが嘘を吐いている事由は（中略）文書Ａ（資料１６）が虚偽法人文書であるのでその隠蔽を謀るためで（中略）ある。したがってこれ等の内情を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）も本件文書として開示しろ。特定課Ａは既に資料１７－１（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は存在しない」と認めておりさらに本件補正依頼書（３高障求発第７０３号）－１（１）項目１においても「事実のとおりに書かれていると判断できる事由も根拠も存在しない」と認めているので文書Ａ（資料１６）は事実のとおりに書かれておらず虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たると断定され（中略）る。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが後述する諸点のとおりそれは適当でないので原処分は取り消されなければならない。
イ 「受付日同月２２日」と書かれているが審査請求人は不知である。
ウ 「該当する保有個人情報を確認することができず」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて説明していないので行政手続法８条１項に違反している。また公文書等の管理に関する法律４条において「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，（中略）文書を作成しなければならない。」（下線は審査請求人による。）と定められているにも関わらず諮問庁は本件決定通知書－別紙において「当該保有個人情報が記録された法人文書は作成していないため。」（下線は審査請求人による。）と説明しているがなぜ同条に違反しているのか，なぜ同条を遵守していないのかについても説明していないのでこれについても説明せよ。諮問庁が法人文書を作成する際に同条を遵守していないのであればそれは明らかに違法であり併せて同法１１条１項にも違反していることになる。諮問庁は自らに都合が悪い事実から逃げるために常習的に法人文書に嘘を書いている。すなわち常習的に虚偽法人文書を作成しているのでその記載内容を跡付け検証することができずその結果として同法４条及び１１条１項に違反するのである。（中略）
エ （略）
オ 「対象保有個人情報１は，（中略）利用目的と一致していない」と書かれているがそれは別表１のとおりである。
本来の利用目的は資料２に書かれているとおりであるが諮問庁はそれを総務省情報公開・個人情報保護審査会に説明する際に嘘を吐いておりそれが資料１に書かれている内容である。両者が異なる内容であることは一目瞭然であるので諮問庁は個人情報の保護に関する法律６１条３項（旧法：法３条３項）に違反していることになるがなぜ同項に違反しているのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて説明せよ。もっともこれは自明であり資料１において挙げられている文書Ａ（資料１６）が虚偽法人文書であるにも関わらず（上記（１）ウ（エ））利用目的を偽ることによりその訂正義務から逃げるためである。仮に資料２に書かれている利用目的を総務省情報公開・個人情報保護審査会に伝えると訂正義務が生じてしまうので諮問庁はこれから逃げるために資料１のとおり利用目的を偽りそれを総務省情報公開・個人情報保護審査会に説明したのである。本件請求はこの偽りを取り上げておりなぜ総務省情報公開・個人情報保護審査会に対して利用目的を偽って説明したのか，その事由及び根拠は何かについて問質し糾弾している。
カ 「これについては，（中略）確認できず」と書かれているが仮にこれが事実であれば諮問庁は何をもって総務省情報公開・個人情報保護審査会に対して資料１のとおりに利用目的を説明したのか？上記オのとおり本来の利用目的は資料２に書かれているとおりであるにも関わらずなぜそれをそのまま総務省情報公開・個人情報保護審査会に説明していないのか？公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいてこれについて説明せよ。
キ 「他に該当する個人情報を保有していない」と書かれているが審査請求人は上記（１）ウ（ア）ｃ及びｄにおいて「特定課Ａが特定課Ｂを経て総務省情報公開・個人情報保護審査会に理由説明する際に処分庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）」及び「特定課Ａが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，当件（特定課Ａが総務省情報公開・個人情報保護審査会に対する理由説明において文書Ａ（資料１６）に係る利用目的を偽っていること）について言及されているそれ等」を挙げているので総務省情報公開・個人情報保護審査会はこれ等の文書該当性を見分せよ。諮問庁は「当該答申書に対応する諮問書及び当該開示決定通知書に係る決裁文書を確認した」と書いているがこれ等だけでは探索範囲として不十分である。また「該当する記録は確認できず」と書かれているので総務省情報公開・個人情報保護審査会はこの真偽についても見分せよ。
ク 「対象保有個人情報２は，（中略）「その利用目的」を書いていない」と書かれておりまた「併せて，（中略）偽って理由説明している」と書かれているがそれ等は別表２のとおりである。
まず諮問庁は資料６において利用目的を書いていないので個人情報の保護に関する法律８２条１項（旧法：法１８条１項）に違反していることになるがなぜ同項を遵守していないのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて説明せよ。次いで総務省情報公開・個人情報保護審査会に対して利用目的を説明することであるが資料６にそれは書かれていないので資料１のとおりに説明することは利用目的を偽っていることになるがなぜそれを偽って説明しているのかについても公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて説明せよ。そもそも利用目的は資料２に書かれているとおりであるのでこれをそのまま説明していないことも不自然かつ不可解であるがそれは上記オのとおり資料１において挙げられている文書Ａ（資料１６）が虚偽法人文書であるにも関わらず（上記（１）ウ（エ））利用目的を偽ることによりその訂正義務から逃げるためである。仮に資料２に書かれている利用目的を総務省情報公開・個人情報保護審査会に伝えると訂正義務が生じてしまうので諮問庁はこれから逃げるために資料１のとおり利用目的を偽りそれを総務省情報公開・個人情報保護審査会に説明したのである。本件請求はこの偽りを取り上げておりなぜ総務省情報公開・個人情報保護審査会に対して利用目的を偽って説明したのか，その事由及び根拠は何かについて問質し糾弾している。
ケ 「これについては，（中略）確認できず」と書かれているが仮にこれが事実であれば諮問庁は何をもって総務省情報公開・個人情報保護審査会に対して資料１のとおりに利用目的を説明したのか？上記オ及びクのとおり本来の利用目的は資料２に書かれているとおりであるにも関わらずなぜそれをそのまま資料６に書いていないのか，またなぜそれをそのまま総務省情報公開・個人情報保護審査会に説明していないのか？公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいてこれ等について説明せよ。
コ 「他に該当する保有個人情報を保有していない」と書かれているが審査請求人は上記（１）ウ（イ）ｃ及びｄにおいて「特定課Ａが資料６を作成する際に処分庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）」及び「特定課Ａが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料６について言及されているそれ等」を挙げているので総務省情報公開・個人情報保護審査会はこれ等の文書該当性を見分せよ。諮問庁は「当該答申書に対応する諮問書及び当該裁決書に係る決裁文書を確認した」と書いているがこれ等だけでは探索範囲として不十分である。また「該当する記録は確認できず」と書かれているので総務省情報公開・個人情報保護審査会はこの真偽についても見分せよ。
サ 「対象保有個人情報３は，（中略）記載内容が矛盾している」と書かれているがそれは別表３のとおりである。
両者が一致していないことは一目瞭然であるので諮問庁は個人情報の保護に関する法律７８条（旧法：法１４条）に違反していることになるがなぜ同条に違反しているのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて説明せよ。もっともこれは自明であり資料１において挙げられている文書Ａ（資料１６）が虚偽法人文書であるので（上記（１）ウ（エ））当該文書に対する訂正請求権を侵害するために隠蔽を謀ったからである。文書Ａ（資料１６）を開示決定すると訂正請求されるがそれがなされると訂正義務が生じてしまうのでまずそれから逃げるために隠蔽を謀ったのが資料３である。しかし総務省情報公開・個人情報保護審査会による答申書（資料１８）においてその隠蔽が暴露されてしまったので諮問庁は次に利用目的を偽るという謀略を考えたのであるが上記クのとおり資料６に利用目的は書かれておらずまた資料２に書かれている利用目的と一致していないこと（上記オ）がやはり暴露されてしまったのである。結局諮問庁は文書Ａ（資料１６）が虚偽法人文書であるという事実から逃げるために隠蔽を謀り（資料３）それが暴露されると（資料１８）次に利用目的を偽るがそれも暴露されているので（上記オ及びク）常習的に嘘を吐いているにも関わらずその度にその嘘がばれており（中略）嘘を吐くとつじつまが合わなくなるということを全く理解できないのである。
シ 資料１に書かれているとおり文書Ａ（資料１６）を保有しているにも関わらず資料３において不存在と情報提供していることは明らかに嘘を吐いていると断定されるので資料３は虚偽法人文書である。（中略）
ス 「これについては，（中略）確認できず」と書かれているが仮にこれが事実であれば諮問庁は何をもって資料３において「文書Ａ（補註：資料１６）は不存在」という嘘を書いたのか？公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいてこれについて説明せよ。資料１８－７頁において「処分庁は，別紙の２に掲げる本件開示請求文言から，審査請求人は「本件文書として発出された文書の写し（コピー）」の開示を求めているものと判断し，該当する文書を探索した」と書かれているが諮問庁は「該当する記録は確認できず」と説明しているので資料１８－７頁に書かれている説明内容も嘘であると断定される。諮問庁はここでも総務省情報公開・個人情報保護審査会に対して嘘を吐いていることになる。仮にこれが事実のとおりであればそれは何に基づいているのか？「該当する記録は確認できず」と認めているのは諮問庁自身であるので総務省情報公開・個人情報保護審査会に対する説明（資料１８－７頁）がいかなる「記録」にも基づいていないと認めているのも諮問庁自身である。
セ 「他に該当する保有個人情報を保有していない」と書かれているが審査請求人は上記（１）ウ（ウ）ｂ及びｃにおいて「特定課Ａが資料３を作成する際に処分庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）」及び「特定課Ａが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料３について言及されているそれ等」を挙げているので総務省情報公開・個人情報保護審査会はこれ等の文書該当性を見分せよ。諮問庁は「当該答申書に対応する諮問書及び当該情報提供文書に係る決裁文書を確認した」と書いているがこれ等だけでは探索範囲として不十分である。また「該当する記録は確認できず」と書かれているので総務省情報公開・個人情報保護審査会はこの真偽についても見分せよ。
ソ 審査請求人は上記（１）ウ（エ）において「上記（ア）ないし（ウ）において特定課Ａが嘘を吐いていることを糾弾しているわけであるが特定課Ａが嘘を吐いている事由は（中略）文書Ａ（資料１６）が虚偽法人文書であるのでその隠蔽を謀るためで（中略）ある。したがってこれ等の内情を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）も本件文書として開示しろ。」と書いているが諮問庁はこれについて説明していないので公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて説明せよ。その上で「（中略）文書Ａ（資料１６）が虚偽法人文書であるのでその隠蔽を謀るためであり（中略）」という内情を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）が存在すれば当該文書を本件請求文書として開示せよ。また総務省情報公開・個人情報保護審査会は当該文書の存否を調査しさらに文書該当性についても見分せよ。
タ 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述した諸点のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
チ 諮問庁は「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（資料２１）第１２－３（１）において「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにする（中略）遅くとも９０日を超えないようにする」と定めているにも関わらず本件審査請求日（２０２２年６月１６日）から本件諮問日（同年９月２２日）までに９０日を超える９８日が掛かっているので本件諮問は当該要領に違反しておりそれゆえに失当である。そもそも本件理由説明書はわずか２枚，別紙も含めてわずか３枚しかないがこれを作成して総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問するまでになぜ９８日も掛かるのか（資料２２及び２３）？わずか３枚しかないのであれば１週間あれば十分である。結局諮問庁は（中略）文書Ａ（資料１６）を隠蔽し（中略）妨げること（中略）しか考えておらず（上記（１）ウ（エ））その過程において審査請求人の他に総務省情報公開・個人情報保護審査会に対しても嘘を吐いている始末である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和４年２月１６日付け（受付日同月２２日）で審査請求人から，法１３条１項の規定に基づく別紙に掲げる保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，該当する保有個人情報の存在を確認することができず，不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分について文書の特定が適切ではないとして取消しを主張している。
別紙の本件対象保有個人情報にある文書Ａとは，審査請求人からの特定施設に対する職業評価結果資料の疑義に回答した文書である。
本件対象保有個人情報に係る原処分の理由等は，以下の１ないし３のとおりである。
１ 対象保有個人情報１について
対象保有個人情報１は，特定答申の答申書に記載された文書Ａの利用目的が，文書Ｂの開示決定通知書に記載された利用目的と一致していないことをもって，機構が，審査会に対する理由説明において文書Ａの利用目的を偽っているとし，その理由及び根拠を記す法人文書を開示請求していると解される。
これについては，当該答申書に対応する諮問書及び当該開示決定通知書に係る決裁文書を確認したところ，審査請求人が求める事由及び根拠に該当する記録は確認できず，また，他に該当する個人情報を保有していないことから，不存在としたものである。
２ 対象保有個人情報２について
対象保有個人情報２は，特定答申の答申書において文書Ａの利用目的について書かれているが，文書Ｃにて送付した裁決書において「その利用目的」を書いていない理由及び根拠を記す法人文書を開示請求している。併せて，当該裁決書において利用目的を書いていないにも関わらず審査会に対して偽って理由説明している理由及び根拠を記す法人文書を求めていると解される。これについては，当該答申書に対応する諮問書及び当該裁決書に係る決裁文書を確認したところ，審査請求人が求める事由及び根拠に該当する記録は確認できず，また，他に該当する保有個人情報を保有していないことから，不存在としたものである。
３ 対象保有個人情報３について
対象保有個人情報３は，特定答申の答申書において，文書Ａについて「保有しており」と書かれているにも関わらず，文書Ｄの情報提供文書において「不存在」と書かれており，記載内容が矛盾している事由及び根拠を記す法人文書を開示請求していると解される。
これについては，当該答申書に対応する諮問書及び当該情報提供文書に係る決裁文書を確認したところ，審査請求人が求める事由及び根拠に該当する記録は確認できず，また，他に該当する保有個人情報を保有していないことから，不存在としたものである。
以上のことから，機構が本件開示請求に対し，該当する保有個人情報を特定し，法１８条１項の規定に基づき開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年８月３日審議
⑤ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において，決裁文書等を特定すべき旨主張するところ，諮問庁は上記第３のとおり説明する。
（２）決裁文書の性質等に鑑みれば，本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められない。
また，当審査会において，諮問庁から提示を受け，対象保有個人情報３にある文書Ｄの決裁文書を確認したところ，当該情報が記録されているとは認められず，本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足る事情は，いずれも認められない。したがって，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
対象保有個人情報１特定答申の答申書において文書Ａの利用目的について書かれているが，文書Ａが開示決定されている文書Ｂに書かれて
いる利用目的と全く一致していない。審査会に対する理由説
明書で文書Ａに係る利用目的を偽っているのはなぜか。その
事由及び根拠を記す法人文書
対象保有個人情報２特定答申の答申書において文書Ａの利用目的について書かれているが，文書Ｃで送達された裁決書において「その利用
目的」を書いていないのはなぜか。それにも関わらず審査会
に対してそれを偽って理由説明しているのはなぜか。それら
の事由及び根拠を記す法人文書
対象保有個人情報３特定答申の答申書において，文書Ａについて「保有しており」と書かれているにも関わらず，文書Ｄにおいて「不存在」
と書かれている事由及び根拠を記す法人文書
別表１
資料１特定答申答申資料２文書Ｂ開示決書訂正１５定開示２７
利用目的本件対象保有個人情報が特定記載Ｂ根拠法記録された文書（補註：
個人情報の保護に関する文書Ａ（資料１６））法律６１条３項（旧法：は，機構において問合せ法３条３項）の回答に係る記録として保有しており，特定記載
Ａ
別表２
資料１特定答申資料６文書Ｃ資料２文書Ｂ答申書訂正１５裁決書開示１開示決定開示２
０ ７
利用目的本件対象保有個人利用目的は書か特定記載Ｂ根拠法情報が記録されたれていない
個人情報の保護に文書（補註：文書
関する法律８２条Ａ（資料１６））
１項（旧法：法１は，機構において
８条１項）問合せの回答に係
る記録として保有
しており，特定記
載Ａ
別表３
資料１特定答申答申資料３文書Ｄ情報提書訂正１５供開示１０
文書Ａ（資料１６）の存本件対象保有個人情報が文書Ａ（補註：資料１否記録された文書（補註：６）は不存在文書Ａ（資料１６））
は，機構において問合せ
の回答に係る記録として
保有しており
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。