諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和４年１０月２８日（令和４年（独個）諮問第５０２４号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（独個）答申第５００９号）
事件名：本人に係る２通の理由説明書に矛盾がある事由及び根拠を記す文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各保有個人情報（以下，順に「対象保有個人情報１」ないし「対象保有個人情報３」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月２８日付け４高障求発第１１５号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 本件請求は下記のとおりであるが二重線が引かれている項目は審査請求人が取り消している。
（ア） （略）
（イ）特定課Ａが作成した理由説明書２通（資料１及び２）に矛盾があるのでその事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を開示請求する。両者は矛盾しているので特定課Ａは理由説明書（法人文書）に嘘を書いたと断定される。
・資料１－２頁当該訂正請求の対象文書（補註：特定文書）について，（中略）事実関係を明らかにすることが困難であ
る
・資料２－１頁別表の４にある発出文書（補註：特定文書）は，（中略）虚偽ではないと判断している
補記
特定課Ａは資料３－１（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と認めているので資料２は資料３とも矛盾している。
（ウ）同一の法人文書が開示請求されているにも関わらず特定課Ａが特定した件数（資料４及び５）が一致していないのでその事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を開示請求する。両者は一致していないので特定課Ａは法人文書に嘘を書いたと断定される。
開示請求文書
特定施設が保有している障害者台帳の全数を示した上で下記の各条件をそれぞれ満たす当該台帳を開示請求する。
ａ 発達障害者支援として構造化が行われていると読み取れる障害者台帳
ｂ 障害者支援として社会的障壁の除去が行われていると読み取れる障害者台帳
・文書Ａ（資料４）
上記ａ６件
上記ｂ１８件（上記ａの６件を含む）
・文書Ｂ（資料５）
文書を特定することができません。
件数２件
（エ）特定課Ａが総務省情報公開・個人情報保護審査会に説明した内容（資料６）と法人文書ファイル管理簿（特定施設）に掲載されている内容（資料７）が一致していないのでその事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を開示請求する。両者は一致していないので特定課Ａは同審査会に嘘を吐いたと断定される。・特定答申答申書６頁（資料６）
その他，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明
・法人文書ファイル管理簿（特定施設）４９頁（資料７）
特定会議
令和２年度作成分の他に平成３１年度作成分も保有している。
イ 本件決定通知書－別紙において「当該保有個人情報が記録された法人文書は作成していないため。」（下線は審査請求人による。）と書かれているがこれは公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反している。すなわち同法４条において「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，（中略）文書を作成しなければならない。」（下線は審査請求人による。）と定められているので特定課Ａが自らの意思決定過程を跡付け検証できる法人文書を「作成していない」（本件決定通知書）ことは明らかに同条に違反していると断定される。特定課Ａは法人文書を作成する際になぜ同条を遵守していないのか？特定課Ａは常習的に嘘を法人文書に書いているが同条を遵守するのであれば法人文書に嘘を書くという意思決定過程について跡付け検証できるように法人文書を作成しなければならないはずであるが法人文書に嘘を書いているのでその意思決定過程を隠蔽するために同条を遵守していないと考えられる。しかしこれでは特定課Ａ担当職員がなぜ法人文書に嘘を書いたのか，自らの意思決定であるのか，それとも特定部部長，特定課Ａ課長あるいは特定課Ａ課長補佐から嘘を書くように指示されたのか等について跡付け検証することができなくなってしまう。
ウ 後述するとおり各法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を本件文書として開示しろ。
（ア）上記ア（イ）
ａ 特定課Ａが作成した下記の理由説明書２通（資料１及び２）に矛盾がある事由は（中略）特定文書が事実のとおりに書かれていない虚偽法人文書であるにも関わらず特定課Ａがその事実を隠蔽するために，（中略）資料１及び２に嘘を書いているからである。仮に資料１が事実のとおりに書かれていれば「虚偽ではないと判断」（資料２－１頁）することはできないので資料２に嘘が書かれていることになりまた仮に資料２が事実のとおりに書かれていれば「事実関係」（資料１－２頁）が明らかにされていなければならないので資料１に嘘が書かれていることになる。さらに「補記」のとおり資料２は資料３とも矛盾しているのでこの点からも資料２に嘘が書かれていると判断することができる。また特定課Ａは資料１５－１－項目２において「「虚偽ではないと判断している」（補註：資料２－１頁）と書かれていることを裏付けられる事由及び根拠は存在しない」と認めているのでやはり資料２に嘘が書かれていると判断することができる。なお資料１及び２は理由説明書であるので特定課Ａは特定課Ｂを経て総務省情報公開・個人情報保護審査会に嘘を吐いていることになる。したがってこれ等の内情を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を本件文書として開示しろ。
・資料１－２頁当該訂正請求の対象文書（補註：特定文書）について，（中略）事実関係を明らかにすることが困難
である
・資料２－１頁別表の４にある発出文書（補註：特定文書）は，（中略）虚偽ではないと判断している
補記
特定課Ａは資料３－１（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と認めているので資料２は資料３とも矛盾している。
ｂ 資料１及び２に係る決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）を本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ｃ 特定課Ａが資料１及び２を作成する際に処分庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）も本件文書として開示しろ。上記ｂに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
ｄ 特定課Ａが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料１及び２について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ｂに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
ｅ 特定課Ａが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，特定文書について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ｂに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
ｆ 特定課Ｂが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料１及び２について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ｂに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
ｇ 特定課Ｂが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，特定文書について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ｂに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
ｈ 特定施設が送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料１及び２について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ｂに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
ｉ 特定施設が送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，特定文書について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ｂに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。（イ）上記ア（ウ）
ａ 資料４及び５に係る決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）を本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ｂ 特定課Ａが資料４及び５を作成する際に処分庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）も本件文書として開示しろ。上記ａに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
ｃ 特定課Ａが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料４及び５について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ａに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
ｄ 特定課Ａが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，発達障害者支援として構造化及び障害者支援として社会的障壁の除去について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ａに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
ｅ 特定課Ｂが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料４及び５について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ａに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
ｆ 特定課Ｂが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，発達障害者支援として構造化及び障害者支援として社会的障壁の除去について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ａに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
ｇ 特定施設が送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料４及び５について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ａに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
ｈ 特定施設が送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，発達障害者支援として構造化及び障害者支援として社会的障壁の除去について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ａに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。（ウ）上記ア（エ）
ａ 資料６－６頁において「その他，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明」と書かれているので当該説明を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）及び当該文書に係る決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）を本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ｂ 資料６－６頁において「その他，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明」と書かれているので特定課Ａが特定課Ｂを経て総務省情報公開・個人情報保護審査会に対して当該説明を行う前に処分庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）も本件文書として開示しろ。上記ａに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
ｃ 特定課Ａが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，「その他，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明」（資料６－６頁）について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ａに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
ｄ 特定課Ａが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，理由説明書（特定諮問事件Ａ）について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ａに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
ｅ 特定課Ｂが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，「その他，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明」（資料６－６頁）について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ａに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
ｆ 特定課Ｂが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，理由説明書（特定諮問事件Ａ）について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ａに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
ｇ 特定施設が送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，「その他，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明」（資料６－６頁）について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ａに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
ｈ 特定施設が送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，理由説明書（特定諮問事件Ａ）について言及されているそれ等も本件文書として開示しろ。上記ａに挙げた決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）に書かれていない意思決定過程が書かれているがい然性がある。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが後述する諸点のとおりそれは全く「適当で」ないので原処分は取り消されなければならない。
イ 「受付日同年４月６日」と書かれているが諮問庁は当該日を審査請求人に示していないので審査請求人は当該日について不知である。
ウ 「該当する保有個人情報の存在を確認することができず」と書かれているが諮問庁はなぜ「存在を確認することができ」ないのかについて何一つ説明していないので原処分は行政手続法８条１項に違反していることになる。また公文書等の管理に関する法律４条において「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，（中略）文書を作成しなければならない。」（下線は審査請求人による。）と定められているにも関わらず諮問庁は本件決定通知書において「当該保有個人情報が記録された法人文書は作成していないため。」（下線は審査請求人による。）と書いているがなぜ同条に違反しているのか，なぜ同条を遵守していないのかについても何一つ説明していないのでやはり原処分は行政手続法８条１項に違反していることになる。諮問庁が法人文書を作成する際に公文書等の管理に関する法律４条を遵守していないのであればそれは明らかに違法であり併せて同法１１条１項にも違反していることになる。諮問庁は自らにとって都合が悪い事実から逃げるために常習的に法人文書に嘘を書いている，すなわち常習的に虚偽法人文書を作成しているのでその記載内容を跡付け検証することができずその結果として同法４条及び１１条１項に違反しているのである。（中略）
エ 「矛盾がある」，「矛盾している」と書かれているがこの「矛盾」は他の法人文書にもありそれ等が資料３，１２，１５及び１６であり一連の「矛盾」を対比したのが別表である。併せて本件審査請求書（上記（１）。以下同じ。）も参照せよ。諮問庁は資料１７において「今後，警察より問合せがあった際には，積極的に協力いたします」と書いているので警察に説明する前にまず本件審査請求において別表における「矛盾」について説明せよ。すなわち「根拠不存在」（資料１，３，１２，１５及び１６）であると諮問庁自身が認めているにも関わらず諮問庁が特定文書（中略）を「虚偽ではないと判断している」（資料２）のはなぜか？公文書等の管理に関する法律４条に基づいてこれについて説明せよ。（中略）
オ 「通常作成しなければならない文書ではなく」と書かれているがこれは上記ウのとおり公文書等の管理に関する法律４条に違反していることになる。なぜなら同条において「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，（中略）文書を作成しなければならない。」（下線は審査請求人による。）と定められているからである。また仮に該当する文書を作成していないのであればなぜ資料２において「虚偽ではないと判断している」と書くことができるのか？上記エのとおり「虚偽ではないと判断」することができる事由及び根拠は「存在しない」（資料１，３，１２，１５及び１６）と諮問庁自身が認めているにも関わらずなぜ「虚偽ではないと判断している」（資料２）のか？そもそもいかなる事由及び根拠に基づいてそのように判断しているのか？公文書等の管理に関する法律４条に基づいてこれについて説明せよ。説明できないのであれば虚偽法人文書である特定文書を隠蔽するため（中略）に嘘を吐いていると断定される。
カ 「存在を確認することができなかったため，不存在とした」と書かれているが諮問庁はなぜ「存在を確認することができなかった」のか，なぜ「不存在」であるのかについて何一つ説明していないのでやはり原処分は行政手続法８条１項に違反していることになる。上記ウのとおり公文書等の管理に関する法律４条において「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，（中略）文書を作成しなければならない。」（下線は審査請求人による。）と定められているので「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績」を記す法人文書が存在しないことは同法における法理としてあり得ないのである。したがって「存在を確認することができなかったため，不存在とした」ということは直ちに同法４条及び１１条１項に違反していると断定される。そしてそれ等に違反しているのであればなぜ違反しているのか，なぜそれ等を遵守していないのかについて行政手続法８条１項に基づいて説明しなければならないが諮問庁はそれを何一つ行っていないのでやはり原処分は同項に違反していると断定されそれゆえに取り消されなければならない。
キ ところで審査請求人は本件審査請求書において本件請求文書として「資料１及び２は理由説明書であるので特定課Ａは特定課Ｂを経て総務省情報公開・個人情報保護審査会に嘘を吐いていることになる。したがってこれ等の内情を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）」，「資料１及び２に係る決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）」，「特定課Ａが資料１及び２を作成する際に処分庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）」，「特定課Ａが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料１及び２について言及されているそれ等」，「特定課Ａが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，特定文書について言及されているそれ等」，「特定課Ｂが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料１及び２について言及されているそれ等」，「特定課Ｂが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，特定文書について言及されているそれ等」，「特定施設が送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料１及び２について言及されているそれ等」及び「特定施設が送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，特定文書について言及されているそれ等」を挙げているので諮問庁はそれ等を総務省情報公開・個人情報保護審査会に証拠提出せよ。そして当該審査会はそれ等の文書該当性について見分せよ。
ク （略）
ケ 「合理的配慮」と書かれているがそれは「開示請求Ａ」に含まれていないので諮問庁は文書特定を的確にできていないと断定される。
コ 「文言が明記されている」と書かれているが諮問庁は自らが作成した当件補正依頼書である資料２３－１（１）において「障害者台帳には，利用者個々の状況に応じた内容，表現で記載されています」と書いているので「文言が明記されている」という記述は明らかに事実と異なる嘘であると断定される。諮問庁はまた嘘を吐いて都合が悪い事実から逃げようとしている。本件理由説明書を作成する際になぜ当件補正依頼書やその決裁原議書等を確認していないのか？結局諮問庁は事実確認を何一つ行わずに事実と異なる嘘を本件理由説明書等の法人文書に書いているだけである。
サ 「障害者台帳を特定した」と書かれているが諮問庁は自らが作成した当件補正依頼書である資料１８－１（１）において「該当する法人文書の特定が困難である」と書いているのでまた「文書の特定ができなかった」と書かれているので「障害者台帳を特定した」という記述は明らかに事実と異なる嘘であると断定される。諮問庁はまた嘘を吐いて都合が悪い事実から逃げようとしている。本件理由説明書を作成する際になぜ当件補正依頼書やその決裁原議書等を確認していないのか？結局諮問庁は事実確認を何一つ行わずに事実と異なる嘘を本件理由説明書等の法人文書に書いているだけである。
シ及びス（略）
セ 「上記（１）は６件」と書かれているが（中略）電子ｍａｉｌ（資料２１）において「相談において構造化に関するコメントはできかねる」と書いているので「上記（１）は６件」という記述は明らかに事実と異なる嘘であると断定される。また同じ事由により当件決定通知書である資料２０－１（１）に書かれている「６件」という記述も明らかに事実と異なる嘘であると断定される。諮問庁はまた嘘を吐いて都合が悪い事実から逃げようとしている。当件納付依頼書（資料１９）及び決定通知書（資料２０）を作成する際になぜ特定施設に確認していないのか？結局諮問庁は事実確認を何一つ行わずに事実と異なる嘘を当件納付依頼書（資料１９）及び決定通知書（資料２０）等の法人文書に書いているだけである。
ソ 「特定方法を見直し」と書かれているがなぜ「特定方法を見直し」ているのか？そもそも法人文書を開示請求された際に「情報公開実施要領及び法人文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準を定める件」（資料２２）に基づく開示手続を行っていないのか？仮に当該要領及び基準を遵守しているのであれば開示請求された際に「特定方法を見直」すことはないはずである。なぜ開示請求された際に当該要領及び基準を遵守せずに自分勝手に「特定方法を見直し」ているのか？公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいてこれについて説明せよ。説明できないのであれば諮問庁は開示請求された際に当該要領及び基準，並びに独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律を遵守していないと断定される。諮問庁はここでも法律を遵守せずに（中略）。
タ 「合理的配慮」と書かれているがそれは「開示請求Ｂ」に含まれていないので諮問庁は文書特定を的確にできていないと断定される。
チ 「審査請求人からの回答がなく」と書かれているが諮問庁は自らが作成した当件補正依頼書である資料２４において「メールにてご回答いただいた」と書いているので「審査請求人からの回答がなく」という記述は明らかに事実と異なる嘘であると断定される。なお当該「メール」は資料２５であり審査請求人は当該「メール」を諮問庁特定部特定課Ａ等に送信している。諮問庁はまた嘘を吐いて都合が悪い事実から逃げようとしている。本件理由説明書を作成する際になぜ当件補正依頼書やその決裁原議書等を確認していないのか？諮問庁は結局事実確認を何一つ行わずに事実と異なる嘘を本件理由説明書等の法人文書に書いているだけである。
ツ 「文書の特定ができなかった」と書かれているが諮問庁は自らが作成した当件納付依頼書である資料１９－１において「特定いたしました」と書いているのでまた「障害者台帳を特定した」と書かれているので「文書の特定ができなかった」という記述は明らかに事実と異なる嘘であると断定される。諮問庁はまた嘘を吐いて都合が悪い事実から逃げようとしている。本件理由説明書を作成する際になぜ当件納付依頼書やその決裁原議書等を確認していないのか？結局諮問庁は事実確認を何一つ行わずに事実と異なる嘘を本件理由説明書等の法人文書に書いているだけである。
テ 「各決裁文書を確認した」と書かれているので諮問庁は当該文書を総務省情報公開・個人情報保護審査会に証拠提出せよ。そして当該審査会は当該文書の文書該当性について見分せよ。また審査請求人は当該文書の他に「特定課Ａが資料４及び５を作成する際に処分庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）」，「特定課Ａが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料４及び５について言及されているそれ等」，「特定課Ａが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，発達障害者支援として構造化及び障害者支援として社会的障壁の除去について言及されているそれ等」，「特定課Ｂが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料４及び５について言及されているそれ等」，「特定課Ｂが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，発達障害者支援として構造化及び障害者支援として社会的障壁の除去について言及されているそれ等」，「特定施設が送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，資料４及び５について言及されているそれ等」及び「特定施設が送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，発達障害者支援として構造化及び障害者支援として社会的障壁の除去について言及されているそれ等」も本件請求文書として挙げているので諮問庁はそれ等も当該審査会に証拠提出せよ。そして当該審査会はそれ等の文書該当性について見分せよ。
ト 「確認できず，（中略）保有していないため，不存在とした」と書かれているが諮問庁はなぜ「確認でき」ないのか，なぜ「保有していない」のか，なぜ「不存在」であるのかについて何一つ説明していないのでやはり原処分は行政手続法８条１項に違反していることになる。上記ウのとおり公文書等の管理に関する法律４条において「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，（中略）文書を作成しなければならない。」（下線は審査請求人による。）と定められているので「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績」を記す法人文書が存在しないことは同法における法理としてあり得ないのである。したがって「確認できず，（中略）保有していないため，不存在とした」ということは直ちに同法４条及び１１条１項に違反していると断定される。そしてそれ等に違反しているのであればなぜ違反しているのか，なぜそれ等を遵守していないのかについて行政手続法８条１項に基づいて説明しなければならないが諮問庁はそれを何一つ行っていないのでやはり原処分は同項に違反していると断定されそれゆえに取り消されなければならない。
ナ 「これは一致するものではない」と書かれているが審査請求人が問質している疑義は「法人文書の名称」や「ファイルの名称」でなく「法人文書ファイル管理簿（特定施設）４９頁」（資料７）において「特定会議令和２年度作成分」の他に「特定会議平成３１年度作成分」も書かれているにも関わらず総務省情報公開・個人情報保護審査会に対して「前者の他に後者も存在する」と説明していないのはなぜかである。諮問庁は当該審査会に対して前者が存在することを認めているがなぜ後者も存在するにも関わらず「その他，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない」（資料６）という嘘を吐いているのか？要するに諮問庁は「法人文書ファイル管理簿（特定施設）４９頁」（資料７）に書かれている「特定会議平成３１年度作成分」を隠蔽しているのでなぜ隠蔽しているのかについて問質しているのが本件開示請求である。しかし前述したとおり諮問庁は「法人文書の名称」や「ファイルの名称」を挙げて「これらは一致するものではない」と書いているので本件請求文書を的確に特定できていないと判断される。前述したとおり本件開示請求において問質しているのは「特定会議平成３１年度作成分」が「法人文書ファイル管理簿（特定施設）４９頁」（資料７）に書かれているにも関わらずなぜ諮問庁は当該審査会に対して「その他，本件対象文書（補註：「特定会議令和２年度作成分」）の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない」（資料６）という嘘を吐いているのかである。本件理由説明書においてそれに対する説明は何一つなされていないので前述したとおり本件請求文書は的確に特定されておらずそれゆえに本件理由説明書における説明及び原処分は失当であり取り消されなければならない。
ニ 「決裁文書を確認した」と書かれているので諮問庁は当該文書を総務省情報公開・個人情報保護審査会に証拠提出せよ。そして当該審査会は当該文書の文書該当性について見分せよ。また審査請求人は当該文書の他に「資料６－６頁において「その他，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明」と書かれているので特定課Ａが特定課Ｂを経て総務省情報公開・個人情報保護審査会に対して当該説明を行う前に処分庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）」，「特定課Ａが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，「その他，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明」（資料６－６頁）について言及されているそれ等」，「特定課Ａが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，理由説明書（特定諮問事件Ａ）について言及されているそれ等」，「特定課Ｂが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，「その他，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明」（資料６－６頁）について言及されているそれ等」，「特定課Ｂが送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，理由説明書（特定諮問事件Ａ）について言及されているそれ等」，「特定施設が送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，「その他，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明」（資料６－６頁）について言及されているそれ等」及び「特定施設が送受信している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸのうち，理由説明書（特定諮問事件Ａ）について言及されているそれ等」も本件請求文書として挙げているので諮問庁はそれ等も当該審査会に証拠提出せよ。そして当該審査会はそれ等の文書該当性についても見分せよ。
ヌ 「確認できなかったため，不存在とした」と書かれているが諮問庁はなぜ「確認できなかった」のか，なぜ「不存在」であるのかについて何一つ説明していないのでやはり原処分は行政手続法８条１項に違反していることになる。上記ウのとおり公文書等の管理に関する法律４条において「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，（中略）文書を作成しなければならない。」（下線は審査請求人による。）と定められているので「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績」を記す法人文書が存在しないことは同法における法理としてあり得ないのである。したがって「確認できなかったため，不存在とした」ということは直ちに同法４条及び１１条１項に違反していると断定される。そしてそれ等に違反しているのであればなぜ違反しているのか，なぜそれ等を遵守していないのかについて行政手続法８条１項に基づいて説明しなければならないが諮問庁はそれを何一つ行っていないのでやはり原処分は同項に違反していると断定されそれゆえに取り消されなければならない。
ネ 「文書は作成しておらず」と書かれているが上記ウのとおり公文書等の管理に関する法律４条において「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，（中略）文書を作成しなければならない。」（下線は審査請求人による。）と定められているので「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績」を記す法人文書を「作成しておらず」と認めていることは同条に違反していることを認めていることにもなる。なぜ諮問庁は法人文書を作成する際に同条を遵守していないのか？同法４条及び１１条１項に基づいてこれについて説明せよ。
ノ 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述した諸点のとおり原処分は行政手続法８条１項に違反しているので全く「妥当で」なくそれゆえに取り消されなければならない。
ハ 諮問庁は「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（資料２６）第１２－３（１）において「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにする（中略）遅くとも９０日を超えないようにする」と定めているにも関わらず本件審査請求日（２０２２年７月２４日）から本件諮問日（同年１０月２８日）までに９０日を超える９６日が掛かっているので本件諮問は当該要領に違反しておりそれゆえに失当である（資料２７ないし３０）。そもそも本件理由説明書はわずか２枚，別紙も含めてわずか３枚しかないがこれを作成して総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問するまでになぜ９６日も掛かるのか？わずか３枚しかないのであれば１週間あれば十分である。結局諮問庁は（中略）特定文書を隠蔽し（中略）妨げること（中略）しか考えておらずその過程において審査請求人の他に当該審査会に対しても嘘を吐いている始末である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和４年３月２３日付け（受付日同年４月６日）で審査請求人から，法１３条１項の規定に基づく別紙に掲げる保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，該当する保有個人情報の存在を確認することができず，不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分について文書の特定が適切ではないとして取消しを主張している。
本件対象保有個人情報に係る原処分の理由等は，以下の１ないし３のとおりである。
１ 対象保有個人情報１
対象保有個人情報１は，審査請求人からの別件の審査請求２件に係る各理由説明書の記載内容に矛盾があるとして，２件の文書が矛盾している事由及び根拠について開示請求を行ったものと解される。
審査請求人が求める矛盾している事由及び根拠が記載された文書は通常作成しなければならない文書ではなく，存在を確認することができなかったため，不存在としたものである。
２ 対象保有個人情報２
対象保有個人情報２は，審査請求人が行った同一内容の法人文書開示請求２件（以下，順に「開示請求Ａ」及び「開示請求Ｂ」という。）について，開示請求Ａに係る不開示決定通知書に記載された件数と，開示請求Ｂに係る納付依頼書に記載された件数が異なっていることをもって，同一の法人文書が開示請求されているにも関わらず特定した件数が一致していない事由及び根拠を記す法人文書について開示請求を行ったものと解される。
なお，開示請求Ａ及び開示請求Ｂにおいて審査請求人が請求している法人文書は以下に掲げる２件である。
（１）特定施設が保有している障害者台帳のうち，「発達障害者支援として構造化が行われていると読み取れる障害者台帳」
（２）特定施設が保有している障害者台帳のうち，「障害者支援として社会的障壁の除去が行われていると読み取れる障害者台帳」
開示請求Ａにおいては，上記文書の開示請求に対して「構造化」「社会的障壁の除去」及び「合理的配慮」の文言が明記されている障害者台帳を特定した上で開示請求手数料の納付依頼を行ったが，手数料が未納だったため形式上の不備により不開示決定を行い，不開示決定通知書に該当文書件数について，それぞれ上記（１）は６件，同（２）は１８件と記載したものである。一方，開示請求Ｂにおいては，上記文書の開示請求に対して，特定方法を見直し，「構造化」「社会的障壁の除去」及び「合理的配慮」の文言が明記されていないものも含め，請求法人文書を探索するために審査請求人宛て補正依頼を行ったが，審査請求人からの回答がなく文書の特定ができなかった。そのため，開示請求手数料の納付依頼書において，形式上の不備により不開示となる旨を教示した上で，開示請求を取下げない場合の手数料について，請求項目に合わせて２件と記載したものである。
これについては，開示請求Ａの不開示決定及び開示請求Ｂの納付依頼に係る各決裁文書を確認したところ，審査請求人が求める事由及び根拠に該当する記録は確認できず，また，他に該当する保有個人情報を保有していないため，不存在としたものである。
３ 対象保有個人情報３
対象保有個人情報３は，審査請求人からの別件の審査請求に対する答申書において，「「特定施設が関係機関と特定機関と連携していることを裏付ける法人文書」として「特定会議開催要綱」を特定し，その他に該当する文書を保有していない」と記載されているが，特定施設の法人文書ファイル管理簿に掲載されている文書である「特定会議」と一致していないとして，その事由及び根拠を示す法人文書の開示請求を行ったものと解される。これについては，答申書には審査請求人が行った開示請求に対して特定した法人文書の名称が記載されており，法人文書ファイル管理簿には相互に密接な関連を有する法人文書を一にまとめたファイルの名称が記載されているため，これらは一致するものではない。そのため，それらが一致してない事由及び根拠を示す法人文書は存在せず，念のため答申書に対応する諮問書の決裁文書を確認したところ，審査請求人が求める事由及び根拠に該当する記録は確認できなかったため，不存在としたものである。
以上のことから，機構が本件開示請求に対し，該当する保有個人情報が記録された文書は作成しておらず，保有していないため法１８条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年８月３日審議
⑤ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）対象保有個人情報１及び対象保有個人情報３
諮問庁は上記第３のとおり説明するところ，当該各保有個人情報の名称に記載されている各文書の性質等を踏まえれば，対象保有個人情報１は通常作成しなければならない文書ではないとし，対象保有個人情報３にある，「説明した内容」と法人文書ファイル管理簿（特定施設）に掲載されている内容は一致するものではないとする諮問庁の説明は，いずれも是認できるものであるから，対象保有個人情報１及び対象保有個人情報３を保有していないとする諮問庁の説明に，不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
（２）対象保有個人情報２
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
理由説明書（上記第３）のとおり，審査請求人が求める保有個人情報は保有しておらず，念のため，審査請求人が特定すべきとする文書のうち，開示請求Ａに係る不開示決定及び開示請求Ｂに係る納付依頼に関して保有が確認できた各開示請求に係る各決裁文書を改めて確認したが，該当する保有個人情報を確認できなかった。
当審査会において，諮問庁から提示を受け，対象保有個人情報２にある開示請求Ｂに係る納付依頼書の決裁文書を確認したところ，当該情報が記録されているとは認められず，その他，当該情報に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められない。（３）したがって，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
対象保有個人情報１特定課Ａが作成した理由説明書２通に矛盾がある事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
対象保有個人情報２同一の法人文書が開示請求されているにも関わらず特定課Ａが特定した件数が一致していない事由及び根拠を記す法人
文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
対象保有個人情報３特定課Ａが総務省情報公開・個人情報保護審査会に説明した内容と法人文書ファイル管理簿（特定施設）に掲載されて
いる内容が一致していない事由及び根拠を記す法人文書（電
子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
別表
資料２資料１資料３資料１２資料１５資料１６
特定諮問事特定諮問事文書Ｃ文書Ｄ文書Ｅ文書Ｆ
件Ｂ件Ｃ補正依頼補正依頼書補正依頼書補正依頼
理由説明書理由説明書開示５５開示６３開示６５開示６６開示２９開示５５
資料２は資料１，３，１２，１５及び１６と「矛盾」しているので虚偽法人文書である。（中略）
１頁２頁１（１）１（１）項１－項目２１－項目１「虚偽では「事実関係「虚偽公文目１「「虚偽で「虚偽でなないと判断を明らかに書作成罪「事実のとはないと判いと判断でしている」することが（刑法１５おりに書か断していきる事由及困難であ６条）及びれているとる」（補び根拠は不る」行使罪（同判断できる註：資料２存在」
これにより法１５８条事由及び根－１頁）と１－項目３「虚偽では１項）に当拠は不存書かれてい「「事実をないと判たらない根在」ることを裏踏まえた内
断」するこ拠は不存これにより付けられる容であるととは論理的在」「事実のと事由及び根認識」でき
に不可能でこれによりおりに書か拠は不存る事由及びある。した「虚偽公文れていると在」根拠，並び
がって資料書作成罪判断」するこれによりに「虚偽で２と「矛（刑法１５ことは論理「虚偽でははないと判盾」する。６条）及び的に不可能ないと判断」できる行使罪（同である。し断」するこ事由及び根
法１５８条たがって資とは論理的拠は不存
１項）に当料２と「矛に不可能で在」
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盾」する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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