諮問庁：国立大学法人富山大学
諮問日：令和５年１月２５日（令和５年（独個）諮問第５００１号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（独個）答申第５０１０号）
事件名：本人に対する懲戒審査申立てに関し特定日の会議で読み上げられた文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書５に記録された保有個人情報の開示請求に対し，文書１に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，文書２ないし文書５に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報２」ないし「本件対象保有個人情報５」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であり，本件対象保有個人情報２ないし本件対象保有個人情報５のうち，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人富山大学（以下「富山大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年１２月２１日付け富大総第１０３９号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（資料は省略する。）（１）審査請求書
ア 文書１に係る審査請求申立書
令和３年１２月２１日付の「保有個人情報不開示決定通知書」によると，上記文書の開示請求に対して，「上記文書の存否を答えることは，特定の個人が懲戒申立の審議に関与したという事実の有無を明らかにすることとなり，法１４条２号の開示請求者以外の個人に関する情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）として不開示情報に該当する。こうした事実の有無は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報にも該当せず，上記対象文書の存否を答えることは，不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定に基づき，存否応答拒否による不開示とする」として，不開示とした。
しかし，不開示となった文書は，開示請求者が富山大学特定学部教員であり，同学部教授会の構成員であった時に，事前に開示請求者に教授会で開示請求者に係る懲戒審査申立が行われるとの連絡がなく，開示請求者が（中略）欠席する旨を特定学部総務係に届けて正式に欠席した教授会において，特定学部特定学部長によって，教授会構成員に対して読み上げられたものである。また，開示請求者は，当該文書の閲覧を特定学部長に申し出たところ，同学部長から拒絶されている。
したがって，開示請求者に対する不利益決定がなされた同教授会で読み上げられた同文書について，教授会構成員であった開示請求者は閲覧する権利を有するにも関わらず，その権利が妨げられてきている。
また，当該教授会の一部の出席者によって，文書作成者の氏名は富山大学の内外において広く流布している。
なお，懲戒解雇処分について，開示請求者が富山地裁に起こした特定申立［特定事件番号事件］において開示請求者と富山大学は和解したが，開示請求者は懲戒処分に至る過程で私的理由に拠って不公正な取扱いを行った個人に対する法的措置をとる予定であるので，今回の決定はその措置の準備を著しく妨げる。
以上から，審査請求の趣旨どおりの決定を求める。
イ 文書２ないし文書５に係る審査請求申立書
令和３年１２月２１日付の「保有個人情報不開示決定通知書」によると，上記文書の開示請求に対して，「人事に関する意思決定の過程に関する具体的な情報であり，法１４条５号へ及び国立大学法人富山大学の保有する個人情報の開示，訂正及び利用停止の決定に係る審査基準第１４ヘに基づき，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものとして，不開示にする」という理由で不開示決定が行われた。
しかし，「特定年度Ａ特定回Ａ役員会（特定年月日Ｂ開催）において設置した懲戒委員会の議事要旨」に係る開示請求に対して，平成２５年７月２５日付で開示決定を行っており，今回の不開示決定は公正性を欠く。また，他の３点の文書についても文書の性格は開示決定が行われた「特定年度Ａ特定回Ａ役員会（特定年月日Ｂ開催）において設置した懲戒委員会の議事要旨」と同一である。以上から，審査請求の趣旨どおりの決定を求める。
（２）意見書
ア 本件対象文書について
本件審査請求は審査請求人が国立大学法人富山大学に対して令和３年１１月２６日付で保有個人情報開示を請求したところ，富山大学が不開示とした別紙に掲げる文書１ないし文書５にかかる申立である。
イ 開示を求める理由
（ア）文書２ないし文書５について
ａ 富山大学は「理由説明書」において，開示対象情報は，人事に関する意思決定過程についての具体的情報であって原則として公開しない文書であり，今後同様の審査があった場合に率直な意見交換が阻害され，審査における意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれや事務および公正・円滑な人事の確保に支障をきたすおそれがあるとして，法１４条４号，５号柱書き及び同号に該当するとしている。
「率直な意見の交換若しくは意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは，開示することにより，外部からの圧力，干渉等の影響を受けることなどによって損なわれるおそれとされているところ（総務省「個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準」），富山大学は，平成２５年７月２５日付で，ある人物による文書２（懲戒委員会の議事要旨）の開示請求に対して「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」９条１項にもとづいて，部分開示を決定している（資料１「部分開示決定通知書））。したがって，開示による外部からの圧力，干渉等の「おそれ」があることを富山大学自身が否定していたと言わざるをえず，文書２（懲戒委員会の議事要旨）の不開示は不当である。
ｂ ａで述べたとおり，富山大学は一方で「国民の知る権利」にもとづいて原則として誰でも請求しうる情報公開法制において開示を認めておきながら，他方で情報と請求の制限性が強い個人情報保護法制では開示を認めなかったが，このような判断は両法制の趣旨に照らして著しく矛盾する。したがって，この点においても文書２（懲戒委員会の議事要旨）の不開示は不当である。
ｃ 富山大学が不開示決定の根拠とする法は令和４年４月１日に廃止されており，不開示の根拠とならない。もっとも，仮に富山大学が「個人情報の保護に関する法律」に依拠したとしても，ａ及びｂに記した事由に変わりはなく，文書２（懲戒委員会の議事要旨）の不開示は不当である。
ｄ 富山大学は「理由説明書」において次のように述べている。「不開示情報該当性は，時の経過，社会情勢の変化，当該情報に係る事務・事情の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり，開示請求があった都度判断することになっており，一般的にはある時点において不開示に該当する情報が，別の時点においても当然に不開示情報に該当するわけではない」ここで言う「変化」は，一般的に「おそれ」が要件となっている不開示情報の場合に顕著だと考えられているところ，「理由説明書」には，同一文書（文書２）の開示を決定した平成２５年７月２５日から，審査請求人による個人情報の開示請求に対して不開示を決定した令和３年１２月２１日の間に富山大学の言う「おそれ」に関わるどのような「変化」が生じたのか，なんら示されていない。そのため，富山大学が不開示とした判断に合理的根拠を見いだすことはできず，富山大学は開示・不開示の判断を恣意的に行っていると言わざるをえない。したがって，文書２（懲戒委員会の議事要旨）は平成２５年７月２５日の決定と同じく，審査請求人の請求に対しても開示されるのが当然である。
ｅ 文書３，文書４，文書５は，審査請求人にとって文書２（懲戒委員会の議事要旨）と同じ性格の情報を持つ文書であるので，以上文書２について述べた事由から，これらの文書についても開示されてしかるべきである。
（イ）文書１について
ｆ 富山大学は「理由説明書」において，文書１に関わる事実の有無は，法１４条２号イの「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当しないと主張している。
しかしながら，文書１は特定年月日Ａ開催の富山大学特定学部教授会で当時の学部長により読み上げられたものであり，当時，富山大学特定学部准教授であった審査請求人は同学部の規則により，同学部教授会の構成員であった（資料２「富山大学特定学部教授会規則」３条）。審査請求人は，当該教授会の事前に自分の懲戒審査申立が審議されるという通知や連絡がなんらなかったため，また，事前配布された議事予定および報告資料にも懲戒審査申立に関連するものはなかったので，（中略）同学部の内規にしたがって同学部総務係に届けを提出して当該教授会を欠席したが（資料３審査請求人から富山大学特定学部総務係宛の休暇届けのメール及び資料４）「特定年度Ａ富山大学特定学部休暇簿」），同文書の内容は，審査請求人が，同教授会に出席した〇名の学部構成員と同じく「慣行として開示請求者が知ることができ」た情報である（資料５「特定年度Ａ特定回Ｃ特定学部教授会議事要録」）。したがって，審査請求人に対し富山大学が文書１の文書の開示を拒む理由はない。
ｇ 富山大学が不開示決定の根拠とする法は令和４年４月１日に廃止されており，不開示の根拠とならない。もっとも，仮に富山大学が「個人情報の保護に関する法律」に依拠したとしても，ｆに記した事由に変わりはなく，文書１の文書の不開示は不当である。
ｈ 当該教授会では審査請求人の懲戒審査を富山大学長に申し立てるという審査請求人にとっての不利益決定が審査請求人に弁明機会を与えられることなく行われたため（資料５「特定年度Ａ特定回Ｃ特定学部教授会議事要録」２．審議事項④調査委員会の報告について），審査請求人は当時の富山大学特定学部長に文書１の閲覧を求めたが，同学部長はこれを拒否した。
しかしながら，不利益決定にかかる告知聴聞の原則からは，文書１の文書の内容は審査請求人に内容が告知されなければならない情報であった。開示請求者以外の個人の情報について，不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも，開示請求者を含む人の権利利益の保護が上回ると認められる場合は開示されるとされており（総務省「個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準」），したがって，文書１は「個人情報の保護に関する法律」（以下，第２において「個人情報保護法」という。）７８条２号ロ「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する。この点からも，文書１は審査請求人に開示されてしかるべきである。
（ウ）開示の原則について
ｉ 個人情報保護法は，開示請求にかかる文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して取り除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分について開示しなければならないと定める（同法７９条１項）。
ｊ 本件各対象文書につき，仮に富山大学が主張するような不開示情報が記録中の一部に含まれているとしても，次に述べる理由により，当該文書を全面的に不開示とすることは違法であり許されない。
ｋ 文書２及び文書４は会議の議事録であることから，発言者の氏名が文書中に記録されていると思われるが，この部分を区分して取り除くことは容易であり，さらに必要があれば議事内容に関する記録中の特定個人識別情報を区分して取り除くことも容易であるから，富山大学はこのような措置を施して当該文書を開示しなければならない。
ｌ 文書３及び文書５は報告書であることから，その文書に特定個人識別情報が記録されている可能性はあるが，この部分を区分して取り除くことは容易であるから，富山大学はこのような措置を施して当該文書を開示しなければならない。
ｍ 文書１は個人の作成文書であるから，作成者の氏名（住所等，個人識別情報があればそれらを含む）及び本文中に個人識別情報が記録されている可能性はあるが，これら部分を区分して取り除くことは容易であるから，富山大学はこのような措置を施して当該文書を開示しなければならない。
ｎ 以上のとおり，仮に富山大学の不開示理由を前提としても，対象文書のすべてを全面的に不開示とすることは個人情報保護法の前掲規定から許されず，違法といわざるをえない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件不服申立て（異議申立て）に係る開示請求は，別紙に掲げる文書１ないし文書５の開示を求めるものである。
２ 不開示とした理由について
（１）文書１について
本件対象保有個人情報１は，審査請求人の個人情報とともに，元富山大学教員である第三者の情報も含まれる。対象文書の存否を答えることは，特定の個人が懲戒申立の審議に関与したという事実の有無を明らかにすることとなる。
また，こうした事実の有無は，慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報にも該当しない。
したがって，本件対象保有個人情報１は，法１４条２号の開示請求者以外の個人に関する情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当する。さらに，懲戒申立の審議に関与したという事実の有無が明らかになる場合，法１４条４号の独立行政法人の内部における審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，特定の者に不利益を及ぼすおそれがあるものに該当し，また，今後同様の事案の調査を行う際に，批判や責任追及を受けることを恐れて，率直な意見を述べることを躊躇し，関係委員会が十分な調査や審議を行えず，法１４条５号柱書き及び同号への人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示情報に該当する。
以上のことから，存否を答えることは，不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定に基づき，存否応答拒否とした決定は妥当であると判断した。
（２）文書２ないし文書５について
本件対象保有個人情報２ないし５は，人事に関する意思決定の過程に関する具体的な情報であり，また，本法人の内部においてのみ用いる資料として，原則として公にしていない文書であることから，調査等に関わった者は，外部に公表されないことを前提とし，率直な意見の交換，審議，検討等を行っている。
開示により，今後同様の審査があった場合，率直な意見の交換等が阻害され，本法人の今後の審査における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれが生じ，併せて事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれが生じることとなる。したがって，本件対象保有個人情報２ないし５は，法１４条４号，５号柱書き及び同号ヘに該当し，また，国立大学法人富山大学の保有する個人情報の開示，訂正及び利用停止の決定に係る審査基準１の４ヘに該当することから，不開示とした決定は妥当であると判断した。なお，不開示情報該当性は，時の経過，社会情勢の変化，当該情報に係る事務・事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり，開示請求があった都度判断することとなっており，一般的にはある時点において不開示情報に該当する情報が，別の時点においても当然に不開示情報に該当するわけではない（情報公開・個人情報保護・公文書管理に関する研修会資料・総務省行政管理局調査法制課法制管理室）ため，申立人の「今回の不開示決定は公正性を欠く」という審査請求の理由は，妥当であるとは言えない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１３日審議
④ 同年４月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年８月３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対して，処分庁は，本件対象保有個人情報１につき，その存否を答えるだけで法１４条２号の不開示情報を開示することとなるとして，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否し，本件対象保有個人情報２ないし本件対象保有個人情報５につき，法１４条５号ヘに該当するとしてその全部を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めている。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，別表に掲げる不開示部分については審査請求人において既知の情報であるため開示することとするが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，不開示を維持すべきとしている。
以下，本件対象保有個人情報１の存否応答拒否の妥当性及び本件対象保有個人情報２ないし本件対象保有個人情報５の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について（本件対象保有個人情報１）（１）本件対象保有個人情報１に係る開示請求は，開示請求書の記載によれば，「（略）当時の特定学部長が私の行為等を記した元富山大学教員の書面を読み上げていたことを知り，同学部長にこの書面の閲覧を依頼したところ，同学部長は拒否した。この書面の開示を求める。」とされており，本件対象保有個人情報１の存否を答えることは，特定元富山大学教員が審査請求人に係る懲戒申立ての審議に関与したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，本件対象保有個人情報１の存否応答を拒否した理由を更に具体的に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，審査請求書に記載のとおり，懲戒処分に至る過程で私的理由に拠って不公正な取扱いを行った個人に対する法的措置を取る予定である旨記載しており，文書１の存否を明らかにし，元富山大学教員が特定の形態により審査請求人に係る懲戒申立ての審議に関与したか否かという事実が明らかになっているかどうかによって，推測される当該個人を相手に訴訟提起を行うかどうか判断するものと考えられる。
イ このような状況にあって，特定の形態により懲戒申立ての審議に関与した元教員が存するか否かの情報を開示した場合，それを基に当該個人が誰であるかを推測し，懲戒処分の対象者から当該個人が訴訟を提起されかねない状況となった場合，当該個人の権利利益を害するおそれがある。
（３）上記（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足る事情も認められないことから，本件存否情報は，法１４条２号本文後段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
（４）次に，本件存否情報の法１４条２号ただし書イ該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 教授会における人事案件の審議では，慣行として，当事者は当該案件の審議の間，一時退席するよう求めている。
イ 富山大学が定める「職員懲戒規則」及び「職員の懲戒の審査規則」等の規程において，特定の個人が懲戒申立ての審議に関与したか否かの情報を公にする又は懲戒処分の対象者に通知する等の義務付けはなく，これまでに例外的に取り扱ったこともない。
ウ 以上のことから，本件存否情報は，開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報には該当しない。
上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められないことから，本件存否情報が法１４条２号ただし書イに該当するとは認められない。また，本件存否情報が同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も認められない。
（５）したがって，本件存否情報は，法１４条２号の不開示情報に該当すると認められることから，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否したことは，妥当である。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について（本件対象保有個人情報２ないし本件対象保有個人情報５）
（１）当審査会において，本件対象保有個人情報２ないし本件対象保有個人情報５を見分したところ，本件不開示維持部分には，懲戒委員会及び疑義調査会における本件懲戒申立てに係る審議に関与した者の氏名（ただし，別表に掲げる者を除く。）とともに，当該各会合における協議・検討の内容及び処分の方向性並びに結論が，詳細かつ具体的に記録されていると認められる。
（２）諮問庁は，本件不開示維持部分の不開示理由について，上記第３の２（２）において，大要，これを開示することにより懲戒申立てに係る審査における率直な意見の交換等が阻害され，今後の審査における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれが生じ，公正かつ円滑な人事の確保に支障が生じる旨説明するところ，上記（１）における見分結果に照らせば，特段不自然，不合理とはいえない。
（３）そうすると，本件不開示維持部分は，これを開示すると，富山大学における人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法１４条５号ヘに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）イ及び（２）イ（ア）ｄにおいて，特定の人物による懲戒委員会の議事要旨の開示請求が行われ，処分庁は，平成２５年７月２７日付けで当該文書の部分開示決定を行っている（以下「別件部分開示決定」という。）ことから，文書２を開示すべきである等と主張する。なお，諮問庁は，別件部分開示決定に関連する文書は，保存期間（５年）を経過し既に廃棄されているため事実関係を確認することができない旨説明するところ，審査請求人が意見書に添付した，別件部分開示決定に係る法人文書開示決定通知書（以下「別件通知書」という。）においても通知の宛先となる者の氏名が塗りつぶされており，審査請求人が文書２に該当する情報を知り得たかどうかは不明である。他方，別件通知書の「不開示とした部分とその理由」欄には，「議事要旨内の氏名及び審査の対象となる具体的な内容及び委員会における具体的な審議内容に関する記述については，不開示」との記載があり，その理由について「法５条１号の個人に関する情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。），又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため。また，懲戒委員会における審議内容に係る具体的な記述を公にすることは，懲戒処分の事務の性質上，今後の当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号柱書きに該当するため。」とされており，必ずしもその全てが開示されたものではないことがうかがえる。
以上を踏まえれば，原処分において，富山大学の懲戒審査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるなどとして文書２を不開示としたことは，公正性を欠くとまではいえない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条２号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，本件対象保有個人情報２ないし本件対象保有個人情報５につき，その全部を法１４条５号ヘに該当するとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条２号に該当すると認められるので，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であり，本件対象保有個人情報２ないし本件対象保有個人情報５につき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条５号ヘに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）
文書１特定年月日Ａ開催の富山大学特定学部教授会の審議において当時の同学部長から読み上げられた審査請求人の行為等を記した元富山大学教員の書面
文書２特定年度Ａ特定回Ａ役員会（特定年月日Ｂ開催）において設置した懲戒委員会の議事要旨
文書３文書２の懲戒委員会が役員会に提出した審査報告書
文書４特定年度Ｂ特定回Ｂ役員会（特定年月日Ｃ開催）において設置した教育職員の研究業績に関する疑義調査会の議事要旨
文書５文書４の疑義調査会が役員会に提出した報告書
別表諮問庁が新たに開示するとしている部分
文書番号新たに開示するとしている部分
文書２表題
開催日時，開催場所，出席者及び議事に関する見出し部分（ただし下欄に掲げる部分を除く。）
審査請求人が弁明者として出席した回に係る議事要旨の以下の部分
① 開催日時に係る見出し部分，記載内容部分のうち１行目及び２行目
② 開催場所に係る見出し部分，記載内容部分の全て
③ 出席者に係る見出し部分，弁明者の氏名及び所属，懲戒委員会委員長の氏名及び肩書
④ 議事要旨１頁目の１０行目ないし２頁目の４行目
⑤ ３頁目ないし２３頁目の全て
文書３文書作成の日付
宛先
文書を作成した会合の名称及び案件名
文書名
文書４表題
開催日時，開催場所，出席者，欠席者及び陪席者に関する見出し部分
文書５文書作成の日付
宛先
文書を作成した会合の名称及び委員長の肩書及び氏名文書名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。