諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和５年１月２４日（令和５年（独個）諮問第１号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（独個）答申第６号）
事件名：本人に係る特定援助番号の事件に関する事件記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定援助番号に係る事件記録一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月１９日付け司支群馬第４１号により日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律１４条違反。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年１０月３日付けで，法７６条１項の規定に基づき，センターに対し「民事法律扶助の契約（特定援助番号）に係る一切の法人文書」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，センターは同月７日付けでこれを受理した。
（２）センターは，本件開示請求に対応する法人文書として，センター群馬地方事務所（以下，単に「群馬地方事務所」という。）が保有していた法人文書（本件対象保有個人情報が記録された文書）を特定したが，当該文書は保存期間の満了により廃棄済みであったため，令和４年１０月１９日付けで不開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対して，審査請求人は，令和５年１月１２日付けで，センターに対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，センターは同月１６日付けでこれを受理した。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報が記録された文書について
センターでは，公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）１３条１項に基づき，日本司法支援センター文書管理規程（以下「規程」という。）を制定し，センターにおける法人文書の管理についての必要な事項を定めており，法人文書の保存期間については，規程に基づき，文書管理の責任者である文書管理者が基準を定め，当該基準に従い設定を行っている。
そして，本件対象保有個人情報が記録された文書である「援助事件書類一式」は，保存期間が「援助終結かつ償還及び受任者等返金予定残高消滅かつ関連事件援助終結後１年。ただし職権免除・みなし消滅となった記録については処理後５年。」，保存期間満了時の措置は原則「廃棄」と設定されており，群馬地方事務所で保存期間が満了した後の令和３年７月１日に廃棄を実施している。
（２）原処分の妥当性について
審査請求人は，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律１４条違反」を根拠に原処分の取消しを求めているが，（「法７８条違反」のことと思われる。），前記のとおり，センターは本件開示請求がなされた時点において開示請求に係る保有個人情報を保有していなかったのであるから，審査請求人の主張には理由がない。
したがって，本件対象保有個人情報を不開示とした原処分における判断は正当である。
３ 結論
以上の理由から，センターは，原処分を維持するのが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２７日審議
④ 同年５月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報について，諮問庁は理由説明書（上記第３の２（１））において廃棄した旨説明する。当審査会において，諮問庁から当該廃棄に係る廃棄簿の提示を受け確認したところ，当該廃棄簿には個々の援助番号まで記載されておらず，２０１０年度の援助事件書類の一部を廃棄した記録であることが分かるにすぎないことから，当該廃棄された書類の中に，特定援助番号のものが含まれているとする諮問庁の説明を首肯するには至らない。
（２）そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報は，記載された援助番号を踏まえると，２０１０年度の援助事件書類が該当するものと考えられる。当該書類の保存期間は理由説明書（上記第３の２（１））のとおりであり，援助終結時期等により保存期限が異なるものの，現在保有する２０１０年度の援助事件書類一式に，特定援助番号のものは確認できず，当該援助番号の事件書類について，別の用途で保存すべき事情も確認できない。
イ なお，援助事件書類は，民事法律扶助業務の円滑な遂行という利用目的の下に保有し，適切に廃棄しているものであって，援助番号自体が被援助者に紐付く個人情報であることから，援助番号が明記された援助事件書類以外の記録，例えば各援助事件の終結時期や事件書類の保存期間満了時期等を示す一覧表等は保有していない。
ウ 上記を踏まえると，本件対象保有個人情報は保存期間満了により廃棄したものと考えるべきであり，保有していない。
（３）当審査会において，諮問庁から標準文書保存期間基準表の提示を受け確認したところ，援助事件書類の保存期間に係る上記諮問庁の説明と相違ないものと認められ，本件対象保有個人情報を保有していないとする上記諮問庁の説明が不合理であるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，センターにおいて，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，センターにおいて，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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