諮問庁：国立大学法人北海道大学
諮問日：令和５年３月１０日（令和５年（独個）諮問第６号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（独個）答申第７号）
事件名：本人に係る学士編入学試験最終合否判定資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２①に掲げる部分を不開示としたことは結論において妥当であり，その余の部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月２１日付け海大第２－１１－２号により国立大学法人北海道大学（以下「北海道大学」,「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
令和４年１２月２１日付の審査請求人に対する個人情報開示決定通知書における不開示部分ａ）に関する不開示理由として，同通知書では，「開示請求者以外の個人に関する情報が記載されており，開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法７８条２号（個人情報）に該当し，同ただし書イからハのいずれにも該当しないことから，不開示と決定しました」と記載があるが，種々の試験において，複数の受験者の情報を一個人が入手することは，その情報と個人を結び付けることがない状況下において，慣例的に行われていることである。実際，司法試験においては全受験者の得点分布が公開されており，特定学部学士編入試験を実施している特定大学Ａにおいては合格者が１０人である状況下において合格者の１次試験，２次試験および最終成績の最高点，最低点および平均点が受験者による成績開示によって入手可能であり，特定学部学士編入試験を実施している特定大学Ｂにおいては合格者が１名または２名である状況下において合格者の最高点，最低点および平均点が公開されている。したがって，貴学が法７８条２号（個人情報）に該当し，同ただし書イからハのいずれにも該当しないことを理由としたａ）に関する不開示理由は妥当性を欠くと考え，不開示部分ａ）の一部である受験番号以外の情報の内，少なくとも合格者の各選抜および最終成績における最高点，最低点および平均点を開示する裁決を求める。また，令和４年１２月２１日付の審査請求人に対する個人情報開示決定通知書における不開示部分ｂ），ｃ）に関する不開示理由として，同通知書では，「試験各問題における得点並びに配点満点及び評価項目が記載されており，これを開示すると，問題別の詳細な配点，答案の採点や評価方法などを推測することが可能となり，受験者が種々の試験対策を講じることで公平かつ公正な試験の実施が難しくなり，本学における入試事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ及び入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条７号ハ（事務・事業等情報）に該当し，不開示と決定しました。」と記載があるが，種々の試験において受験者が種々の試験対策を講じることは慣例上，受験者が持つ当然の権利であり，それにより貴学における入試事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ及び入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは言えない。実際，特定学部学士編人試験を実施している特定大学Ａや特定大学Ｂなどは各科目の配点および満点を公開していることからも，配点および満点を開示することが入試事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ及び入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすとは言えない。したがって，貴学が法７８条７号ハ（事務・事業等情報）に該当することを理由としたｂ），ｃ）に関する不開示理由は妥当性を欠くと考え，不開示部分ｂ），ｃ）のすべてまたは少なくとも各科目の配点および満点を開示する裁決を求める。また，令和５年１月２６日付で審査請求人に一部開示された特定年度Ｂ（特定年次）北海道大学特定学部特定学科学士編入試験最終合否判定資料（最終成績順）において，最終成績順位は合否を決定する重要な項目と推測されるが，第１次選抜の一次選考順位が特定順位Ａであり第２次選抜の二次選考順位が特定順位Ｂであるところ最終成績順位が特定順位Ｃであることを一部開示された同資料から合理的かつ客観的に判断することはできない。したがって，第１次選抜の一次選考順位が特定順位Ａであり第２次選抜の二次選考順位が特定順位Ｂであるところ最終成績順位が特定順位Ｃであることを合理的かつ客観的に判断するために，令和４年１２月２１日付の審査請求人に対する個人情報開示決定通知書における不開示部分ａ）の一部である受験番号以外の情報の内，少なくとも合格者の各選抜および最終成績における最高点，最低点および平均点を開示する裁決を求める。また，令和５年１月２６日付で審査請求人に一部開示された特定年度Ｂ（特定年次）北海道大学特定学部特定学科学士編入試験最終合否判定資料（最終成績順）における第２次選抜における「面接」における点数が空欄となってることは実質的に不開示であることに相当し，開示情報としては不適切である。
したがって，「面接」における点数の適切な情報を開示する裁決を求める。
（２）意見書
ア 下記の第３の「４原処分を維持する理由（１）」について，審査請求人の意見を述べる。
（ア）諮問庁は，「他機関の入学者選抜制度における合否結果通知の一環として一定の入試情報が公表されているとしても，そのことと法に基づく保有個人情報の開示とを同一に論じることはできない」と主張する。
ａ まず，審査請求人は，審査請求において，諮問庁が法７８条２号や法７８条７号を根拠とした不開示理由の妥当性に言及する際に，特定大学Ａや特定大学Ｂといった他の機関の成績開示等の扱い方を参考とすることを意図して，これらの機関について言及したのであり，諮問庁が言及するような，他機関の入学者選抜制度における合否結果通知の一環として一定の入試情報が公表されていることと，法に基づく保有個人情報の開示とを同一に論じる旨を意図し，他機関のことに言及したものではない。
ｂ 次に，一般的に，他機関の個人情報の扱い方は保有個人情報の開示を考える上で参考にすべきものである。実際，特定大学Ｃの入学者選抜において（略）とも言えるような不適切な取扱いが行われていたことが判明し，入学者選抜の公正性に疑念を抱かせ，大学教育に対する信頼を損なう事態（以後，特定事件と記載する。）を受け，文部科学省は資料［１］のｐ．１４において特定年度Ａ大学入学者選抜実施要項に言及し，「受験者の立場に立った開示請求への対応や対応内容の充実に努めていただきたいと考えています。」との立場を公表し，同資料ｐ．２１④において「成績開示において，受験者本人の学力検査の成績だけではなく，合格最高点・最低点・平均点を併せて開示したり，面接試験や小論文試験等での成績等も含めて開示したりしている事例」を含めた種々の保有個人情報を含む情報の取り扱いを同資料ｐ．２０「６－４入学者選抜の公正確保に資すると思われる好事例」として取り上げており，これらは，種々の保有個人情報を含む情報の取り扱いに対して，全ての大学，特に，特定学部特定学科を置く全ての大学，が注視すべき内容であり，他機関の情報として参考にすべきものである。以上の現状を踏まえれば，「他機関の入学者選抜制度における合否結果通知の一環として一定の入試情報が公表されている」こと等を参考にすることは，係る業務遂行において特定事件を経験した社会に求められていることであり，したがって，他機関の個人情報の扱い方は保有個人情報の開示を考える上で参考にすることは重要である。
（イ）諮問庁は，「保有個人情報の開示請求制度において，法７６条１項は「自己を本人とする保有個人情報」のみを開示請求の対象と規定しているところ，最高点及び最低点の情報は他の受験者に紐付いた個人情報であり，かつ，法７８条２号に基づいて保護すべき不開示情報に該当する」と主張する。
ａ 審査請求人は，審査請求において，特定年度Ｂ（特定年次）北海道大学特定学部特定学科学士編入学試験最終合否判定資料（以後，合否判定資料と記載する。）における不開示部分ａ）の一部である受験番号以外の情報の内，少なくとも合格者の各選抜および最終成績における最高点，最低点および平均点を開示する裁決を求めたが，この請求によって開示され得る情報が，保有個人情報の開示請求制度における法７６条１項の「自己を本人とする保有個人情報」の対象に規定されるかを論じる前に，次の資料を紹介する。まず，現在，文部科学省が資料［１］のｐ．１４において「受験者の立場に立った開示請求ヘの対応や対応内容の充実に努めていただきたいと考えています。」との立場を公表しており，同資料ｐ．２１④において「成績開示において，受験者本人の学力検査の成績だけではなく，合格最高点・最低点・平均点を併せて開示したり，面接試験や小論文試験等での成績等も含めて開示したりしている事例」を含めた種々の保有個人情報を含む情報の取り扱いを同資料ｐ．２０「６－４入学者選抜の公正確保に資すると思われる好事例」として取り上げている。次に，資料［２］において「試験問題やその解答，受験者本人の成績等について，可能な限り受験者等の利便性に配慮した方法での公表・開示ができるよう，前向きに進めていただきたい」との記載があり，下線部については，下線部と共に赤字で記されている。以上のことから，特定事件を経験した社会において，受験者の立場に立った開示請求への対応や対応内容の充実や入学者選抜の公正確保に資することを考える上で，さらに，受験者の利便性に配慮した方法での公表・開示を考えるで，合格最高点・最低点・平均点といった情報は，法に基づく保有個人情報開示制度を含む種々の開示請求制度において一貫して開示されるべき情報であるとみなせる。つまり，開示請求制度の種別に関わらず受験者の立場に立った情報開示によって開示されるべき情報が定義され得り，審査請求人が審査請求した範囲に「自己を本人とする保有個人情報」の対象となる情報などが存在するか否かに関わらず，審査請求人が，同審査請求において求めた裁決によって開示され得る情報の内，すくなくとも合格最高点・最低点・平均点といった情報はこの定義に照らし合わせれば，種々の開示請求の対象となる。
ｂ 次に，同種の試験における最高点，最低点および平均点といった点数を他の機関では入手可能である状況（資料［５］，［６］，［７］）を鑑みれば，最高点や最低点といった成績開示に係る情報が存在するであろう不開示部分に対して，一律に法７８条２号（個人情報）が該当すると諮問庁が主張し，不開示決定を下し維持することは妥当性を欠くと考えられ，したがって，審査請求人は，審査請求において，不開示部分ａ）の一部である受験番号以外の情報の内，少なくとも合格者の各選抜および最終成績における最高点，最低点および平均点を開示する裁決を求めた。審査請求人のこの求めは，文部科学省が，資料［１］のｐ．２１④において，「成績開示において，受験者本人の学力検査の成績だけではなく，合格最高点・最低点・平均点を併せて開示したり，面接試験や小論文試験等での成績等も含めて開示したりしている事例」を「６－４入学者選抜の公正確保に資すると思われる好事例」として取り上げていることからも，妥当であるといえる。加えて，審査請求人が，審査請求において開示の裁決を求めた範囲の情報には，上記ア（イ）ａに記載したように，種々の開示請求制度において一貫して開示されるべき情報，つまり，開示請求制度の種別に関わらず受験者等の立場に立った情報開示によって開示されるべき情報，が存在するであろうことを付け加える。
ｃ また，諮問庁は，不開示理由として法７８条２号（個人情報）を用いる際，「最高点及び最低点の情報は他の受験者に紐付いた個人情報」と解釈しているが，それは次の理由から不適切である。まず，点数と受験番号は紐づいているものの，その紐づきを審査請求人やその他不特定多数が知ることはできない。次に，受験番号と個人情報は紐づいているものの，その紐づきを審査請求人やその他不特定多数が知ることはできない。したがって，点数そのものは個人情報とは言えず，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるとも言えない。よって，点数開示が法７８条２号（個人情報）を根拠として不開示にする情報であるとは言えない。実際，特定大学Ａや特定大学Ｂでは，同種の試験において，最高点，最低点及び平均点について公開または入手可能であり（資料［５］，［６］，［７］を参照のこと），したがって，これらを参考に考えれば，同種の点数に対して法７８条２号（個人情報）を根拠とした諮問庁の不開示決定は妥当性を欠くと判断できる。また，同点数が法７８条２号（個人情報）を根拠として不開示にすることが仮に妥当であるならば，資料［１］のｐ．２１④において「成績開示において，受験者本人の学力検査の成績だけではなく，合格最高点・最低点・平均点を併せて開示したり，面接試験や小論文試験等での成績等も含めて開示したりしている事例」が「入学者選抜の公正確保に資すると思われる好事例」として取り上げられることはない。この点を鑑みても，合否判定資料における最高点や最低点といった成績開示に係る情報が存在するであろう不開示部分に対して，諮問庁が法７８条２号（個人情報）を根拠として一律に不開示決定を下し，維持することは妥当ではない。
（ウ）諮問庁は，「審査請求人は，本件開示請求においては，審査請求人本人の答案や面接における採点結果及び順位の開示を求めていたのであり，諮問庁は当該請求に基づいて原処分を行っている」と主張する。
ａ 審査請求人は，審査請求において，審査請求人本人の答案や面接における採点結果及び順位の開示を求めて，その結果開示された合否判定資料に対する不開示部分ｂ），ｃ）のすべてまたは少なくとも各科目の配点および満点を開示する裁決を求めたのであり，この中には既に開示された情報と併せることで得点率を認識できる情報，すなわち，本件開示請求における採点結果に関わる情報が存在すると推測できる。したがって，「諮問庁は当該請求に基づいて原処分を行っている」と諮問庁は主張するが，その処分内容は不十分であり，不足分を充足するに足る該当不開示部分の開示が求められる。
ｂ また，上記ア（イ）ａに記載した通り，文部科学省が資料［１］のｐ．１４において「受験者の立場に立った開示請求への対応や対応内容の充実に努めていただきたいと考えています。」との立場を公表していることや，資料［２］において「試験問題やその解答，受験者本人の成績等について，可能な限り受験者等の利便性に配慮した方法での公表・開示ができるよう，前向きに進めていただきたい」との記載があり，下線部については，下線部と共に赤字で記されていることからも，得点率といった受験者の参考になる情報に関わる各配点や満点などは，法に基づく保有個人情報開示制度を含む種々の開示請求制度において一貫して開示されるべき情報であるとみなせる。
（エ）諮問庁は，「当該開示請求にない事項（とりわけ平均点）について，原処分によって部分開示された文書では不開示又は不掲載であることを新たに適示して不服申し立てを行うことは，審査請求として認められる範囲を超えるものである」と主張する。
ａ 同種の試験における最高点，最低点および平均点とった各種点数を他の機関では入手可能である状況（資料［５］，［６］，［７］）を鑑みれば，最高点や最低点といった成績開示に係る情報が存在するであろう不開示部分に対して，一律に法７８条２号（個人情報）が該当すると諮問庁が主張し，不開示決定を下し維持することは妥当性を欠くと考えられ，したがって，審査請求人は，審査請求において，不開示部分ａ）の一部である受験番号以外の情報の内，少なくとも合格者の各選抜および最終成績における最高点，最低点および平均点を開示する裁決を求めた。たしかに，平均点は当該開示請求に記載されていない事項であるが，不開示部分に対して一律に法７８条２号（個人情報）が該当することを理由とした諮問庁の不開示決定の妥当性を議論する上で，同点数を本件審査請求において取り上げることは，「審査請求として認められる範囲」内である。また，上記（ア）ｂに示したように，他機関の個人情報の扱い方は保有個人情報の開示を考える上で参考にすることは重要であり，このことを鑑みれば，他機関における同種の試験における最高点，最低点及び平均点といった情報の扱いを審査請求書に記載し，指摘し，不開示部分が一律に法７８条２号（個人情報）に該当するか否かを論じることは，「審査請求として認められる範囲」をなんら超えるものではない。
ｂ そもそも，上記ア（イ）ａに記載した通り，合格最高点・最低点・平均点といった情報は，法に基づく保有個人情報開示制度を含む種々の開示請求制度において一貫して開示されるべき情報，つまり，開示請求制度の種別に関わらず受験者の立場に立った情報開示によって開示されるべき情報，と考えることができることを踏まえれば，審査請求人が，審査請求において平均点等を求めることは，「審査請求として認められる範囲」である。
イ 下記の第３の「４原処分を維持する理由（２）」について，審査請求人の意見を述べる。
（ア）諮問庁は，「他機関の入学試験において配点及び満点が公開又は入手可能であるとしても，アに記載した通り，入学者選抜制度の下で行われている入試情報の公表は，法に基づく保有個人情報の開示請求制度とは異なる」と主張する。
ａ まず，上記ア（ア）ｂに記載したように，特定事件を経験した社会の現状を踏まえれば，他機関の個人情報の扱い方は保有個人情報の開示を考える上で参考にすることは重要であるから，他機関の動向と法に基づく保有個人情報の開示請求制度などの運用とを異にみなす諮問庁の主張には首肯できない。次に，受験者が受験した採点結果である各問題に対する得点率は「自己を本人とする保有個人情報」に該当し，それに伴い，得点開示がなされている項目に対応する満点や配点も同様に，「法に基づく保有個人情報の開示請求制度」の適用範囲に含まれると考えられ，得点のみを「自己を本人とする保有個人情報」とみなすことは，受験者が持つ保有個人情報として不足であり，不足分を充足するに足る該当不開示部分を開示することが求められる。以上より，「他機関の入学試験において配点及び満点が公表又は入手可能である」ことは参考とすべきであり，さらに，得点開示がなされている項目に対応する満点や配点が「自己を本人とする保有個人情報」に関わることを考えれば入学者選抜制度の下で行われている入試情報において公表されていない情報は，法に基づく保有個人情報の開示請求制度においても開示されるべきである。
ｂ また，上記ア（イ）ａに記載したように，特定事件を経験した社会において，受験者の立場に立った開示請求への対応や対応内容の充実や入学者選抜の公正確保に資することを考える上で，さらに，受験者の利便性に配慮した方法での公表・開示を考える上で，得点率といった情報は，法に基づく保有個人情報開示制度を含む種々の開示請求制度において一貫して開示されるべき情報，つまり，開示請求制度の種別に関わらず受験者の立場に立った情報開示によって開示されるべき情報，と考えることができることを踏まえれば，諮問庁の同主張は妥当ではない。
ｃ また，資料［１］のｐ．７（４）において「推薦入試枠，学士編入枠，帰国子女枠等を採用するには，それぞれの評価方法をどの程度の比重で扱うのか等を具体的に示すことが求められている点を考慮し，入学試験要項に，試験内容を明確に記載することが必要です。さらに，特定の個人だけの判断で合否判定をすることは，いかに学内の承認があろうとも①「公平性」，②「特定観点」の観点から国民に説明が困難ですので，不正あるいは不適切にあたります。」との見解が特定団体特定会議によってなされており，このことから，仮に，諮問庁の「学者選抜制度の下で行われている入試情報の公表は，法に基づく保有個人情報の開示請求制度とは異なる」との主張に首肯したとしても，特定事件を経験した社会の現状において，諮問庁は自発的に，入学者選抜制度の下で行われている入試情報の評価項目における配点及び満点といった具体的表記を入学試験要項に記載することが求められることを付け加える。
（イ）諮問庁は「諮問庁が公表を予定していない問題（小問）毎の配点，満点及び受験者の各得点について開示すると，評価項目や評価の力点等が推測されることにより，受験者の解答方法に影響を与え，公平，公正，的確に受験者の学力などを把握することが極めて困難になるおそれがあり，さらには，採点，評価方法及び問題の作成方法にも影響を与えることにより，諮問庁における入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示部分は法７８条７号ハ（事務・事業等情報）に該当し，開示することはできない」と主張する。
ａ 諮問庁が指摘する問題（小問）毎とは，諮問庁が特定した文書における，特定問題の問題Ⅰ，問題Ⅱ，問題Ⅲ，問題Ⅳと解され，それぞれの問題における更なる小分類問題ではないとの前提に立ち，以後記述する。それら４つの配点において傾斜配点がなされ，「評価項目や評価の力点等」が存在するならば，同種の試験を行っている他機関が傾斜配点等に関して募集要項に明記している（資料［３］の６選抜方法や資料［４］の６入学者選抜方法を参照のこと）ように，その事実が募集要項に記載されて然るべきである。しかし，本該当試験に係る募集要項にそのような記載は存在しないため，４つの配点において「評価項目や評価の力点等」などは存在せず，その配点は等価であると推測できる。それならば，受験者の本該当試験を受験するにあたっての労力は最大化されるため，諮問庁が危惧する「受験者の解答方法に影響を与え，公平，公正，的確に受験者の学力などを把握することが極めて困難になるおそれ」があるとは考えられず，したがって，「採点，評価方法及び問題の作成方法に影響を与える」とも考えられず，よって，「諮問庁における入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とも言えない。以上から，当該不開示部分は法７８条７号ハ（事務・事業等情報）に該当するとの諮問庁の判断は適切ではなく，したがって，法７８条７号ハ（事務・事業等情報）を根拠とした不開示決定は妥当性を欠く。実際，同種の試験において，特定大学Ａや特定大学Ｂなどはその配点を公開しその入学試験事務を遂行している事実（資料［３］の６選抜方法や資料［４］の６入学者選抜方法を参照のこと），特に特定大学Ａにおいては特定学問に重きを置いた配点を募集要項に記載した上で入学試験事務を遂行していること，特定大学Ｂにおいては面接に重きを置いた配点を募集要項に記載した上で入学試験事務を遂行していること，などからも，当該不開示部分は法７８条７号ハ（事務・事業等情報）に該当することを根拠とした諮問庁の不開示決定は妥当ではない。
ｂ また，すでに一部開示された情報から，特定問題は１００点を５０点に圧縮し，課題論文は１００点を２０点に圧縮し，書類審査は提出書類であるＴＯＥＩＣを１０点に圧縮しかつ少数以下を切り捨て，面接は２０点として，合計１００点として総合成績を計算しているとおおよそ推測できる。したがって，開示済み情報を鑑みれば，本該当試験における特定問題や課題論文，書類審査，面接の試験全体における比重をおおよそ推測することは可能である。したがって，小問毎の配点，満点及び受験者の得点が開示されずとも，一部開示された情報が，小問以外の試験を重視することや，ＴＯＥＩＣ対策を重視しない，などといった，「受験者の解答方法に影響を与え」ることに繋がると安易に推測できる。よって，諮問庁が既に開示した情報が既に「受験者の解答方法に影響を与え」る情報であるから，諮問庁が主張する「受験者の解答方法に影響を与え，公平，公正，的確に受験者の学力などを把握することが極めて困難になるおそれがあり，さらには，採点，評価方法及び問題の作成方法にも影響を与えることにより，諮問庁における入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示部分は法７８条７号ハ（事務・事業等情報）に該当」することを根拠とした不開示決定は一部開示決定と矛盾する。
ｃ また，本意見書における上記イ（イ）ｂに述べたことを鑑みれば，諮問庁が既に開示した情報は，平成２９年度（独個）答申第２０号における第５の２（２）イ（イ）において個人情報保護審査会（以後，審査会と記載する）が「相当数の科目において評価基準等を自ら明らかにしている実態があるのであれば，そもそも評価基準等が明らかになったとしても諮問庁が上記ア（ア）で説明する支障は生じないと判断するのが合理的であるところ，仮に，たまたま評価基準等を自ら明らかにしていない２科目については，他の科目とは異なり，評価基準等が明らかになると，諮問庁が上記ア（ア）で説明するような支障が生じる特段の事情があるというのであれば，諮問庁は当該特段の事情を具体的に説明すべきであるが，諮問庁の説明からはそのような特段の事情の存在はうかがえない。」と述べるところの「相当数の科目において評価基準等を自ら明らかにしている実態」と同様な実態をもたらす情報と考えられる。したがって，審査会が最終的に同答申箇所において「不開示維持部分は，法１４条５号柱書き及びハに該当するとは認められず，開示すべきである」とするように当該不開示部分は，法７８条７号ハ（事務・事業等情報）に該当するとは認められず，開示されるべきである。
ｄ そもそも，受験者が試験対策を行い，自己の学力を試験において一時的に偏らせることは至極当然のことであり，これによる受験者の解答方法等への種々の影響を諮問庁が危惧するならば，諮問庁が実施するあらゆる試験情報の開示範囲を本該当試験と同等の開示範囲とすべきであるが，諮問庁は一般入試などにおいて各問題毎の配点を公開しており，これは本該当試験の開示範囲と矛盾する。この点からも，本開示請求に対してのみ特段に法７８条７号ハ（事務・事業等情報）に該当することを根拠とし，不開示決定を下すことは妥当ではない。
ｅ また，資料［１］のｐ．７（４）において「推薦入試枠，学士編入枠，帰国子女枠等を採用するには，それぞれの評価方法をどの程度の比重で扱うのか等を具体的に示すことが求められている点を考慮し，入学試験要項に，試験内容を明確に記載することが必要です。さらに，特定の個人だけの判断で合否判定をすることは，いかに学内の承認があろうとも①「公平性」，②「特定観点」の観点から国民に説明が困難ですので，不正あるいは不適切にあたります。」との見解が特定団体特定会議によってなされており，諮問庁が問題（小問）毎の配点，満点について公表を予定していないことは特定団体特定会議の「それぞれの評価方法をどの程度の比重で扱うのか等を具体的に示すことが求められている点を考慮し，入学試験要項に，試験内容を明確に記載することが必要です。」との考えに反し，諮問庁の主張は特定事件を経験した社会の現状に沿わないであろうことを付け加える。
ウ 下記の第３の「４原処分を維持する理由（３）」について，審査請求人の意見を述べる。
（ア）諮問庁は，「法に基づく開示請求制度において，行政機関等は，法に定められた条件の下で，行政機関が保有する個人情報のうち，開示請求者を本人とする個人情報を開示することができるものであって，法の許容する範囲を超えて，開示請求者が開示を受けた保有個人情報を基に合理的かつ客観的に判断できるよう開示することが許されるものではない」と主張する。
ａ 法１条において，「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする。」とある。この視点に立てば，開示を受けた保有個人情報を仮に閲覧した誰もが，開示請求者が開示を受けた保有個人情報を基に合理的かつ客観的に判断できるよう開示することは「法の許容する範囲」内であり，「開示請求者が開示を受けた保有個人情報を基に合理的かつ客観的に判断できるよう開示する」ことは試験の透明性を高めることに寄与し，法の目的に寄与すると考えられる。
ｂ 本該当試験に係る募集要項において，「入学者の選抜は，学力検査，課題論文試験，面接及び出願資料を総合して判定する」と記載（資料［８］の１０入学者選抜方法を参照のこと）しており，募集要項における学力検査，課題論文試験，出願資料，面接は，それぞれ合否判定資料における特定問題，課題論文，書類審査，面接に該当すると思われる。したがって，この点を鑑みて，合否判定資料を見れば，第１次選抜の一次選考順位が特定順位Ａであり第２次選抜の二次選考順位が特定順位Ｂであるところ最終成績順位が特定順位Ｃであることを一部開示された同資料から合理的かつ客観的に判断できず，したがって，募集要項に記載されていない何らかの評価項目があったと疑念を抱かざる負えない。資料［１］のｐ．５「３－１中間まとめで示した考え方」において文部科学省が不適切と判断すべきとした「①募集要項等で予め説明していた試験方法や合否判定基準に反して又は予め説明していないにもかかわらず，特定の受験者を合理的な理由なく合格又は不合格とすること」や「②募集要項等で予め説明していた試験方法や合否判定基準に反して又は予め説明していないにもかかわらず，合理的な理由なく性別，年齢，現役・浪人の別等の属性に応じた一律の得点調整や取扱いの差異の設定などを行うこと」に該当する処理が行われた可能性を否定できない。したがって，上記ア（イ）ａに記載したように，特定事件を経験した社会において，受験者の立場に立った開示請求への対応や対応内容の充実や入学者選抜の公正確保に資することを考え，情報開示がなされるべきと考えれば，「開示請求者が開示を受けた保有個人情報を基に合理的かつ客観的に判断できるよう開示すること」は現在の社会に求められている開示であるとみなせ，法の目的に寄与すると考えられる。
ｃ また，資料［２］において，「試験問題やその解答，受験者本人の成績等について，可能な限り受験者等の利便性に配慮した方法での公表・開示ができるよう，前向きに進めていただきたい」との記載があり，下線部については，下線部と共に赤字で記されている。したがって，そもそも開示請求制度の種別如何に関わらず，受験者等の立場に立った情報開示がなされているべきであり，かつ，上記ア（イ）ａに記載したように，特定事件を経験した社会において，受験者の立場に立った開示請求への対応や対応内容の充実や入学者選抜の公正確保に資することを考え，情報開示がなされるべきと考えられる。この視点に立てば，「開示請求者が開示を受けた保有個人情報を基に合理的かつ客観的に判断できるよう開示すること」は現在の社会に求められてることであり，このことは，資料［１］のｐ．１４において「受験者の立場に立った開示請求への対応や対応内容の充実に努めていただきたいと考えています。」との立場を文部科学省が公表していることからも支持されるべき考えであることを付け加える。
（イ）諮問庁は，「「面接」の点数が空欄の箇所については，特定した文書において当初から記載が無かったものである」と主張する。
ａ 諮問庁の主張にある「「面接」の点数が空欄の箇所については，特定した文書において当初から記載が無かった」を以後，状態Ｘとする。審査請求人は，特定された文書を複写物として受領しており，審査請求を申し立てる際に，その原本が表計算ソフトなどの仕様等によって空欄が生じた可能性を鑑み，審査請求書において，「第２次選抜における「面接」における点数が空欄になっていることは実質的に不開示であることに相当し，開示情報としては不適切である」と述べた。その結果，諮問庁は理由説明書において，はじめて状態Ｘと説明する。この説明によって，特定された文書が既に固定された資料であり，その原本が表計算ソフトなどの仕様等によって空欄が生じた可能性がないとはじめて認識できる。諮問庁が特定した文書が作成される前段階では，何らかの計算結果などが記載された資料等（以後，これらを資料Ｙ群とする。）が存在するはずであり，それらを求めることは本件における個人情報開示請求書において「答案や面接における採点結果」を求めた請求の範囲内である。加えて，特定された文書以外に本開示請求手続きに関わる資料Ｙ群が存在すると推測でき，現状は資料Ｙ群について諮問庁が不開示決定（不存在）を実質的になしている状態である。しかし，当初から状態Ｘが自明であれ，審査請求時に資料Ｙ群に対する不開示決定（不存在）が実質的になされているとして，不開示決定（不存在）に関する審査請求を申し立てることが可能であったが，状態Ｘとわかったのは，諮問庁による理由説明書を審査請求人が受領した後である。つまり，審査請求人は本件開示請求における不開示決定（不存在）に関する審査請求を申し立てる機会を失したといえる。したがって，本諮問手続きは既に諮問庁によって特定された文書に係るものであるが，上記のことを鑑み，資料Ｙ群に対する不開示決定（不存在）に関する審査請求も本諮問手続きに取り上げられるべき事項に該当すると考えられる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件保有個人情報について
本件開示請求は，北海道大学特定学部特定学科学士編入学（特定年次）試験における審査請求人本人に係る採点結果及び順位の開示を求めるものであり，「特定年度Ｂ（特定年次）北海道大学特定学部特定学科学士編入学試験最終合否判定資料」を特定した。
２ 原処分について
本件については，以下の理由により，部分開示とする決定を行った。【不開示部分】
ａ）記載されている内容のうち，開示請求者以外の受験番号，得点，選考順位及び総合成績
ｂ）記載されている内容のうち，各問題の配点満点及び評価項目ｃ）記載されている内容のうち，開示請求者の各問題における得点【不開示理由】
ａ）については，開示請求者以外の個人に関する情報が記載されており，開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法７８条２号（個人情報）に該当し，同ただし書イからハのいずれにも該当しないことから，不開示と決定した。
ｂ），ｃ）については，試験各問題における得点並びに配点満点及び評価項目が記載されており，これを開示すると，問題別の詳細な配点，答案の採点や評価方法等を推測することが可能となり，受験者が種々の試験対策を講じることで公平かつ公正な試験の実施が難しくなり，本学における入試事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ及び入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条７号ハ（事務・事業等情報）に該当し，不開示と決定した。
３ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，部分開示とした原処分は妥当である。
４ 原処分を維持する理由
審査請求人は，諮問庁の原処分を不服とし，審査請求書「５審査請求の理由」においてその理由を記載しているが，諮問庁は，以下の（１）ないし（３）の理由から，審査請求人の各主張には理由がなく，諮問庁の判断は妥当と考える。
（１）審査請求人は，他機関（特定大学Ａ及び特定大学Ｂ）においては，合格者の人数を問わず，最高点，最低点及び平均点について公開又は入手可能であるから，諮問庁においても開示すべきである旨主張する。しかし，他機関の入学者選抜制度における合否結果通知の一環として一定の入試情報が公表されているとしても，そのことと法に基づく保有個人情報の開示とを同一に論じることはできない。保有個人情報の開示請求制度において，法７６条１項は「自己を本人とする保有個人情報」のみを開示請求の対象と規定しているところ，最高点及び最低点の情報は他の受験者に紐付いた個人情報であり，かつ，法７８条２号に基づいて保護すべき不開示情報に該当する。
そもそも，審査請求人は，本件開示請求においては，審査請求人本人の答案や面接における採点結果及び順位の開示を求めていたのであり，諮問庁は当該請求に基づいて原処分を行っている。それにもかかわらず，当該開示請求にない事項（とりわけ平均点）について，原処分によって部分開示された文書では不開示又は不掲載であることを新たに摘示して不服申立てを行うことは，審査請求として認められる範囲を越えるものである。
（２）審査請求人は，他機関において配点及び満点が公開又は入手可能であることから，不開示部分ｂ），ｃ）のすべて又は少なくとも各科目の配点及び満点を開示すべきである旨主張する。
しかし，他機関の入学試験において配点及び満点が公開又は入手可能であるとしても，（１）に記載したとおり，入学者選抜制度の下で行われている入試情報の公表は，法に基づく保有個人情報の開示請求制度とは異なる。本件においては，諮問庁が公表を予定していない問題（小問）ごとの配点，満点及び受験者の各得点について開示すると，評価項目や評価の力点等が推測されることにより，受験者の解答方法に影響を与え，公平，公正，的確に受験者の学力等を把握することが極めて困難になるおそれがあり，さらには，採点，評価方法及び問題の作成方法にも影響を与えることにより，諮問庁における入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示部分は法７８条７号ハ（事務・事業等情報）に該当し，開示することはできない。
（３）審査請求人は，一次選考順位，二次選考順位及び最終成績順位の関係性について，開示を実施した保有個人情報からは「合理的かつ客観的に判断することができない」とし，最高点等を開示すべきである旨主張する。また，第２次選抜の「面接」における点数が空欄となっていることは実質的に不開示であることに相当し，開示情報としては不適切であるため，「面接」における点数の適切な情報を開示すべきである旨主張する。
しかし，法に基づく開示請求制度において，行政機関等は，法に定められた条件の下で，行政機関等が保有する個人情報のうち，開示請求者を本人とする個人情報を開示することができるものであって，法の許容する範囲を越えて，開示請求者が開示を受けた保有個人情報を基に合理的かつ客観的に判断できるよう開示することが許されるものではない。なお，「面接」の点数が空欄となっている箇所については，特定した文書において当初から記載が無かったものである。
５ 結論
以上の理由から，諮問庁は，原処分を維持し，本件対象保有個人情報は部分開示とすることが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年４月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年５月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，北海道大学特定学部特定学科学士編入学（特定年次）試験における審査請求人本人に係る採点結果及び順位の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法７８条２号及び７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，不開示とされた部分のうち，受験番号（他の受験者に係るもの）以外の部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきとして原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は審査請求書において，「面接」における点数（欄の記載）が空欄となっていることは実質的に不開示であり，「面接」における点数の適切な情報を開示すべきである旨主張しているが，本件対象保有個人情報において当該情報は不開示とされていないことから，本件諮問の判断の対象とはならない。また，少なくとも合格者の各選抜及び最終成績における最高点，最低点及び平均点を開示する裁決を求める旨も主張しているが，本件対象保有個人情報において当該情報を記録する欄が設定されているという事実は認められず，最高点及び最低点については，該当する情報が本件不開示部分に記録されていると解されるが，それを特定できる形での記載はされていないことから，当該事項のみについての判断も行わない。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別紙の２①に掲げる部分について（法７６条１項適用外）法が開示請求対象として予定するのは，「自己を本人とする保有個人情報」のみである。当該不開示部分は，審査請求人（開示請求者）以外の受験者の入試結果に関する情報が記録されたものであって，法７６条１項に規定する「自己を本人とする保有個人情報」に該当するとは認められないことから，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
（２）別紙の２②及び③に掲げる部分について（法７８条７号ハ情報）
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
他機関の入学試験において配点及び満点が公開又は入手可能であるとしても，また，それが受験者本人の結果に限ったものであったとしても，北海道大学が公にすることを予定していない原処分の不開示部分（問題（小問）ごとの配点，満点及び受験者の各得点。なお，面接に係る個別具体の結果について記録された部分も含む。）については，これを開示すると，評価項目や評価の力点，合否判定の判断基準等が明らかになり，受験者の解答方法に影響を与え，公平，公正，的確に受験者の学力等を把握することが極めて困難になるおそれがあり，さらには，採点，評価方法及び問題の作成方法にも影響を与えることにより，北海道大学における入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，当該不開示部分は法７８条７号ハ（事務・事業等情報）に該当し，開示することはできないと考える。
イ 本件対象保有個人情報を見分したところ，当該不開示部分を開示した場合に生じる「おそれ」に係る諮問庁の説明は，明らかに不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法７８条７号ハに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示決定通知書には，不開示とした部分とその理由欄，審査請求人本人固有の結果の部分について，「開示請求者の各問題における得点」とのみ記載されているところ，上記２（２）のとおり「各問題」の中には「面接に係る個別具体の結果」も含まれているとのことである。本件の場合，実際に審査請求人が開示実施文書を受けたため，面接に関する不開示について認識ができたと解するが，諮問庁は，今後の対応においては，開示決定通知書の不開示部分については，より分かりやすい記載とするよう留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号及び７号ハに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２①に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは結論において妥当であり，その余の部分は，同号ハに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
特定年度Ｂ（特定年次）北海道大学特定学部特定学科学士編入学試験最終合否判定資料
２ 本件不開示部分
① 開示請求者以外の得点，選考順位及び総合成績
② 各問題の配点満点及び評価項目
③ 開示請求者の各問題における得点
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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