諮問庁：国立大学法人北海道大学
諮問日：令和４年１１月１５日（令和４年（独個）諮問第１０号）
答申日：令和５年７月６日（令和５年度（独個）答申第８号）
事件名：特定会議における特定職員の発言の根拠に含まれる本人に係る保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月３日付け海大第２－９－２号により国立大学法人北海道大学（以下「北海道大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由（資料は省略する。）
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人及び関係者が特定されるおそれのある記載及び資料については省略する。
（１）審査請求書
本件は，特定日Ｂに行われた北海道大学大学院特定専攻の成績判定会議において，特定専攻長（当時）が，「盗撮事件」と発言するに至った根拠に係る保有個人情報に関する不開示決定に対する審査請求である。処分庁は，開示請求に係る個人情報は保有していないことから，不開示（文書不存在）と決定したが，特定専攻長の発言等と矛盾するので反論する。
そもそも発言の経緯に関わる事項として，審査請求人の研究室に所属していた特定学生Ａが後輩の学生に盗撮されたとして学院長らに被害を訴え，特定日Ａに審査請求人，特定専攻長，特定学生Ａの両親で面談を行った。その際，特定専攻長は当該学生から話を聞いている旨を発言しているのだから，当該文書が全く存在しないとは首肯しがたい。また，その際特定専攻長は学院長と相談して調査する旨を発言しているのだから，特定期間経過後の特定日Ｂに「盗撮事件」と発言するに至った核心に至る調査結果があるはずである。審査請求人は，盗撮の加害者とされる後輩の学生の机に置いてあったスマートフォンに，特定学生Ａらが実験台を物色している様子が映っていることを確認し，特定日Ａに特定学生Ａの両親にもその旨伝えているが，それを覆すような根拠がなければ到底納得できない。
万一当該文書が存在しないとすれば，特定専攻長はさしたる根拠もなく調査も行わず，加害者とされる学生の冤罪を晴らすどころか，盗撮被害を訴えた特定学生Ａに便宜を図って，審査請求人を特定職から外して，盗用による学位取得を手助けしたこととなる。処分庁は，特定専攻長の様々な不法行為を学内規定に基づき処分すべきである。
いずれにしても処分庁の個人情報の特定からして不十分であるので，速やかに総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問すべきである。（２）意見書
ア 諮問庁の理由の誤りについて
諮問庁は，「当該専攻内において解決に向けた検討が行われ，最終的な解決の合意がなされたものである。」と主張するが，特定学生Ａの両親による「盗撮事件」の調査の要望に，特定教授の調査により「盗撮事件」が虚偽であったことを，特定学生Ａ・特定学生Ｂ両名と専攻教授らと特定教授と審査請求人が特定学生Ａ修了後に合意したのみで，虚偽の「盗撮事件」の訴えによる業務妨害，「盗撮事件」があった前提で審査請求人を特定職から外すなどの専攻教授らのパワーハラスメント，特定学生Ａの修了に不当な便宜を図った研究上の不正などの問題は全く解決していない。諮問庁が，「当該専攻内において解決に向けた検討が行われ，最終的な解決の合意がなされたものである。」と主張するならば，請求している書類も含め，根拠となる書類を開示すべきである。また，諮問庁は，「専攻内の教員が参加する会議において，（中略）当該専攻長が（中略）同会議内で発言が撤回されている。」と主張するが，教員会議が終わった後に，審査請求者の抗議に対応して謝罪・撤回する電子メール（資料１）を一方的に送り付けたのみで，同会議内で謝罪・撤回されている事実は無い。専攻教員に虚偽の「盗撮事件」について発言経緯を説明し，「盗撮事件」があったこと前提で（原文ママ）特定職から外すなどの行為について改めなければ，審査請求人が謝罪・撤回を受け入れることもない。原処分を維持する理由において，諮問庁が誤った事実認識を元に理由を主張しているのだから，諮問庁の判断は全く失当である。
イ 事件の経緯と原処分の問題について
（中略）
諮問庁はこれらの悪質性を踏まえて，虚偽の犯罪・ハラスメント被害の訴えによる悪質な業務妨害，盗用行為，本来落第すべき学生に不当に便宜を図り合格させる行為，専攻教授らによるパワーハラスメントなどを，学内規程および「研究活動における研究不正への対応等に関するガイドライン」に基づき公表し処分しなければならない。諮問庁が処分しなければ民事訴訟を起こす予定であるが，裁判となってから新しい証拠を出さないよう徹底的に関連する書面を特定して開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報に関する法人文書を対象としたものであるが，開示請求に係る個人情報は諮問庁において保有していない。
２ 原処分について
本件については，対象となる保有個人情報が存在しないため，「個人情報不開示決定通知書」（令和４年１０月３日付け海大第２－９－２号）のとおり，文書不存在による不開示決定を行った。
３ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，不開示（文書不存在）とした原処分は妥当である。
４ 原処分を維持する理由
審査請求人は，諮問庁の原処分を不服とし，不服理由を記載しているが，諮問庁は，以下の理由から，審査請求人の主張には理由がなく，諮問庁の判断は妥当と考える。
審査請求人は，「そもそも発言の経緯に関わる事項として，審査請求人の研究室に所属していた特定学生Ａが後輩の学生に盗撮されたとして学院長らに被害を訴え，特定日Ａに審査請求人，特定専攻長，特定学生Ａの両親で面談を行った。その際，特定専攻長は当該学生から話を聞いている旨を発言しているのだから，当該文書が全く存在しないとは首肯しがたい。また，その際特定専攻長は学院長と相談して調査する旨を発言しているのだから，特定期間経過後の特定日Ｂに「盗撮事件」と発言するに至った確信に至る調査結果があるはずである。」と主張する。
本件事案は，審査請求人が指導する特定学生が実験室において実験を行っていた際，実験室内をスマートフォンにより無断で撮影されていることに気がつき，無断で撮影されている事実を所属大学院の学院長に相談したところ，同学院長から事案の解決に向けた指示がなされたため，所属専攻の専攻長，審査請求人及び特定学生の両親による面談や，当該専攻内において解決に向けた検討が行われ，最終的に解決の合意がなされたものである。また，専攻内の教員が参加する会議において，特定学生が関係する内容が審議された際，当該専攻長が実験室内を無断で撮影されていた状況を「盗撮事件」と表現したものの，当該専攻長が適切でないと判断したことや，審査請求人から訂正するよう指摘を受けた結果，同会議内で発言が撤回されている。
本件開示請求を受け，当該学院及び同事務部において，本件事案に関する文書の存否を確認したところ，本件事案に関して諮問庁の職員が作成し又は取得した文書であって，組織的に用いるものとして保有されている文書は存在しないことを確認したため，文書不存在により不開示と決定したのであり，審査請求人が主張する法人文書は存在しないのであるから，審査請求人による，諮問庁の「個人情報の特定からして不十分」との主張は認められない。
また，本件事案は学生が関与する機微な問題であったため，限られた関係者間で対面による検討や対応がなされていた状況を鑑みれば，本件関係文書が作成されていなかった蓋然性が高く，審査請求人による「「盗撮事件」と発言するに至った核心に至る調査結果があるはずである」との主張は是認できない。
なお，諮問庁において，本件審査請求を受け，改めて当該学院及び同事務部のキャビネット，書類保管庫，パソコン等の内部を探索したものの，本件保有個人情報の存在は確認できなかった。
５ 結論
以上のことから，諮問庁は，原処分を維持し，本件保有個人情報は保有していないとして不開示とすることが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年６月８日審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，大要，「盗撮事件」が発生したことは事実であり，特定専攻長，審査請求人及び被害者の両親で面談を行った際，同専攻長が調査を行う旨発言したことから，当該調査結果があるはずと主張する。
（２）これに対し，諮問庁は，理由説明書（上記第３の４）において，大要，①実験室の無断撮影が発生したことは事実であるが，学生が関与する機微な問題であるため，限られた関係者で対面による検討及び対応がなされていたことから，関係する文書を作成していなかった可能性が高い，②開示請求を受けて確認したところ，学院及び事務部において，本件事件に関して，諮問庁の職員が作成又は取得した文書であって，かつ，組織的に用いるものとして保有されている文書は存在しないと確認された，③審査請求を受け，改めて学院及び同事務部のキャビネット，書類保管庫，パソコン等の内部を探索したものの，開示請求された保有個人情報に該当するものは確認できなかった旨説明する。
（３）上記（２）の諮問庁の説明につき，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定学生Ａの両親との面談から，上記第３の４掲記の「盗撮発言」がなされた成績判定会議に至るまでの期間において，当該両親や審査請求人からの求めもあり，実験室の無断撮影が発生した背景について，第三者による調査の実施を検討していた。
想定していた上記調査の手法及び目的は，関係者全員に対する聞き取り調査に基づく無断撮影の事実確認及びその複合的な要因の解明，学生の不利益を最小限とし，関係者間の誤解や行き違いを解消し，ひいては関係者間での和解を目指すというものであった。
しかしながら，人選や調査事項の考察に時間を要した等，準備が難航したため，特定日Ｂまでに調査を開始するに至らなかった。その後，本件解決に向けた検討が行われ，最終的に関係者間で解決（和解）の合意がなされた。
イ 本学においては「国立大学法人北海道大学ハラスメント防止規程」及び「国立大学法人北海道大学における研究活動上の不正行為に関する規程」並びに「国立大学法人北海道大学における研究費の不正使用に関する規程」等，ハラスメントや研究活動上の不正行為等が生じた場合，上記の各規程により調査対応の手順が定められている。しかしながら，審査請求人が専攻教授らからハラスメントを受けている等の主張内容は必ずしも判然としないものであり，また，本件のような研究室内の確執や問題行動に関しては，必ずしも上記規程による解決を図るべきものとはいえず，学生に不利益が生じることのないよう穏当な対応方策に拠ることもある。今般の実験室の無断撮影事件は，これらを総合的に勘案して，限られた関係者間における対面による検討及び対応策を講ずることが適切と判断されたものである。
（４）以下，検討する。
ア 研究室の無断撮影について関係者間で面談が行われた特定日Ａ以降，事実関係解明等を目的とした調査の実施につき，関係者間で検討を重ねたが調整が付かず実施に至らなかったとする上記（３）の諮問庁の説明は，その対応に係る当否は別として，これを覆すに足る事情は認め難く，否定することまではできない。
イ 上記第３の４掲記の諮問庁による探索の範囲等についても，不十分とは認め難い。
ウ したがって，北海道大学において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，北海道大学において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
特定日Ｂに行われた北海道大学大学院特定専攻の成績判定会議において，特定専攻長（当時）が，「盗撮事件」と発言するに至った根拠に係る保有個人情報一切
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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