諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和５年２月１７日（令和５年（独個）諮問第３号）
答申日：令和５年７月６日（令和５年度（独個）答申第９号）
事件名：本人が行った苦情申立てに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月１７日付け４高障求発第２８６号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律１４条違反（原文ママ）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が妥当であると考える。
令和４年１０月１７日付け（受付日同月２０日）審査請求人から以下のとおり保有個人情報の開示請求があり，同年１１月１７日に開示決定（原処分）を行った。
原処分の開示請求内容は，審査請求人が機構あて申し立てた特定年月日Ａ，特定年月日Ｂ，特定年月日Ｃ及び特定年月日Ｄ付けの４件の苦情申立書について，「苦情申立書と当該苦情処理に係る決裁文書」（４件の「苦情申立書」の取扱いに係る機構における一切の組織的な意思決定を指す。以下同じ。）を開示請求しているものである。これに対し，機構が行った開示決定の内容等については以下のとおりである。
１ 特定年月日Ａ及び特定年月日Ｄ付け苦情申立書
これらについては，それぞれ「苦情申立書と当該苦情処理に係る決裁文書」一式の存在が認められたため，当該文書を本件対象保有個人情報として特定した。
当該文書のうち決裁文書一式には，「職員氏名」，「職員の私印」及び「内線番号」が記載されているが，これらについては公にされておらず，開示請求者以外の個人に関する情報であって，法７８条２号に該当する情報であることから不開示とした。
２ 特定年月日Ｂ及び特定年月日Ｃ付け苦情申立書
これらについては，それぞれ「苦情申立書」及び「対応方針を記した文書」の存在が認められたため，当該文書を本件対象保有個人情報として特定したが，「当該苦情処理に係る決裁文書」は作成しておらず，存在が認められなかった。
審査請求人は，原処分について「法７８条違反」として本件審査請求を行っているが，不開示部分に記載されている機構職員の氏名は，機構ウェブサイトや独立行政法人国立印刷局編の職員録に掲載されておらず，また，内線番号は職員一人一人に付与される番号であって，特定職員に紐付いており，特定の個人を識別することが可能であることから，法７８条２号に該当する。
以上のことから，機構が本件開示請求について，該当する保有個人情報を特定し，法８２条１項の規定に基づき，一部不開示として開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２日審議
④ 同年６月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，審査請求の理由を「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律１４条違反」として原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分の維持が適当であるとしている。審査請求の理由として記載された「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律１４条違反」との文言について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は審査請求人に対し，法７８条違反と読み替えて審査請求手続を行う旨通知し，特段の回答がなかったことから，不開示情報該当性を争うものと解して諮問を行ったとのことである。
よって，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分は，決裁原議書における機構職員の氏名及び印影並びに内線番号であると認められる。
（２）当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３のとおり説明するところ，当該説明は是認できる。
（３）よって，当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項の部分開示の余地はない。
（４）したがって，当該部分は法７８条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
１ 苦情申立書（特定年月日Ａ）
２ 原議書Ａ
３ 苦情申立書（特定年月日Ｂ）
４ 文書Ｂ
５ 苦情申立書（特定年月日Ｃ）
６ 文書Ｃ
７ 苦情申立書（特定年月日Ｄ）
８ 原議書Ｄ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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