諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１１月１日（令和４年（行情）諮問第６１４号）
答申日：令和５年４月３日（令和５年度（行情）答申第１０号）
事件名：働き方改革推進支援助成金交付申請に当たり東京労働局長が求める書類等が記載された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月１６日付け東労発総開第３－２７２号により東京労働局長（以下「東京労働局長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）交付申請を行ったが，東京労働局雇用環境・均等部企画課助成金担当Ａ氏から申請マニュアル及び支給要領等にない資料提出と当該助成金の主管である労働基準局労働条件政策課の審査基準にない審査をされ，違法行為により国民の権利が侵害された。
申請マニュアルや支給要領等にない資料の提出の根拠をＡ氏に質疑すると，「働き方改革推進支援助成金支給要領（労働時間短縮・年休促進支援コース）第３支給等の手続１交付決定等（１）交付の申請⑤その他，労働局長が必要と求める書類」によるとの回答があったが，これが事実であるとすれば，東京労働局長が必要と求める書類を一覧にした書類（本件対象文書１）があるはずである。
イ 担当者からＰＯＳレジ本体にＷＩＮＤＯＷＳ等のＯＳが導入されているものは対象にならないとの連絡があったため，ＰＯＳレジ本体はＯＳが導入されているものが一般的であり，他の労働局での支給を受けている旨を伝えるが，本省に確認済で認めることはできないとの回答であった。
労働基準局労働条件政策課に確認すると，ＯＳが導入されているＰＯＳレジは該当する。東京労働局からの質疑はないとのことであった。この件について再度確認すると，本省から回答済とのことであり，これについてはこれ以上話すことはないと，一方的に話を打ち切られた。また，この時に，今までの申請において，ＰＯＳレジを認めたことはないと豪語していた。
ＯＳを導入していないＰＯＳレジ本体は皆無であり，当該助成金のリーフレットによる事例でも，ＰＯＳレジを掲げており，ＰＯＳレジ本体を助成金として認めないことは，リーフレットの事例自体を否定している。また，他の労働局が支給していると伝えているのに，一顧だにしない姿勢であった。
当該助成金の主管である労働基準局労働条件政策課の審査基準を無視し，荒唐無稽な自説で審査をし，代理人へ虚偽回答を行った。交付金決定額として，ＰＯＳレジ分とアクセスポイント分が減額されていた。なお，アクセスポイントについても労働条件政策課は助成を認めている。
東京労働局において，当該助成金と近接する助成金である業務改善助成金では，同機器のＰＯＳレジが交付決定を受けているのに，当該助成金において認められないことは，担当者の行為が法令に違反している証拠の一つである。
不当干渉等による審査期間の長期化により，交付決定された実施期間では申請内容の取組と減額された金額では機器の購入ができないので，助成金事業の廃止を行わざるを得なくなった。（以下略）（審査会注：審査請求人の上記イの主張は，諮問庁の説明（下記第３）を踏まえると，本件対象文書２に係る主張であると解される。）（２）意見書
ア 経緯
審査請求人は２０２１年度働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の申請を事業主の代理人として行ったが，担当者である厚生労働省東京労働局雇用環境・均等部企画課助成金担当Ａ氏から支給要領に記載がなく，当該助成金の主管部署である厚生労働省労働基準局労働条件政策課も指示をしていない書類の提出を求められた。
その根拠を質疑したところ，「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休支援促進コース）支給要領２０２１年度第３支給等の手続１交付決定等（１）交付の申請⑤その他，労働局長が求める書類」であるとのことであったので，当該書類（本件対象文書１）の開示請求を行ったが，不開示とされたため審査請求を行った。
イ 意見
Ａ氏の回答は，当該助成金支給要領に記載がなく，当該助成金の主管部署である厚生労働省労働基準局労働条件政策課も指示をしていない書類の提出の根拠は「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休支援促進コース）支給要領２０２１年度第３支給等の手続１交付決定等（１）交付の申請⑤その他，労働局長が求める書類」であるので，当該書類（本件対象文書１）は存在するはずである。
当該文書が存在しないのであれば，Ａ氏が法的根拠のない書類の提出を請求人に求めたこと及び虚偽回答をしたとの結論になる。
ウ 結論
Ａ氏は虚偽回答をしていないのであれば，書類（本件対象文書１）は存在するはずであり，開示をすべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年２月１０日付け（同月１４日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休支援促進コース）支給要領２０２１年度第３支給等の手続１交付決定等（１）交付の申請⑤その他，労働局長が必要と求める書類によって東京労働局長が求める書類（本件対象文書１）及び対象経費として認めないものが記載されている書類（本件対象文書２）」に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が，令和４年３月１６日付け東労発総開第３―２７２号により，不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年４月８日付け（同月１２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書について
審査請求人は，「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休支援促進コース）支給要領２０２１年度（以下「支給要領」という。）第３支給等の手続１交付決定等（１）交付の申請⑤その他，労働局長が必要と求める書類によって東京労働局長が求める書類及び対象経費として認めないものが記載されている書類」（本件対象文書）について開示を求めている。
具体的には，支給要領第３の１（１）⑤について東京労働局長が「求める書類」を定めた行政文書（本件対象文書１）及び支給要領別紙「事業で認められる経費」（注５）①～⑫について東京労働局長が，「対象経費として認めないもの」を具体的に定めた行政文書（本件対象文書２）を請求するものである。
（２）本件対象文書が不存在であることについて
処分庁の行政文書ファイル管理簿には「労働時間等設定改善援助事業関係（働き方改革推進支援助成金）綴（２０２１年度）」が記載されている。
しかし，本件対象文書１及び本件対象文書２は作成・保有していない。本件審査請求後に，諮問庁から処分庁に指示し，再度行政文書を保管する書庫等を探索したが，本件対象文書は確認されなかった。また，支給要領第３の１（１）⑤は，支給要領第３の１（１）①ないし④で求める書類の他，都道府県労働局長が交付申請書に添付を求める書類である。この趣旨は，個別の申請がなされた段階において，その案件毎に，当該事案の内容を確認し，追加で必要と認める書類の有無を検討，判断し，事業を実施させることが適当であると認められるものかどうかについて適正に審査するために，申請者に対してその提出を求めているものである。
支給要領第３の１（１）⑤の趣旨は，上記のとおりであることから，個別の申請がなされていない段階において，都道府県労働局長がどのような書類を求めることとなるのか想定し，それに基づきあらかじめ必要となる書類を具体的に定めることは困難である。そのため，処分庁が本件対象文書１を作成・保有していないことについて特段不適切な点はない。なお，これについて，厚生労働省も判断基準は示しておらず，保有していることもない。
さらに，支給要領別紙（注５）①ないし⑫は，支給要領別紙で定める助成対象経費のうち対象経費から除くものを定めた規定である。この規定に基づいて，個別の申請がなされた段階において，その案件毎に，当該事案の内容を確認し，助成対象経費に該当するかどうかを判断しているものである。
支給要領別紙（注５）①ないし⑫に該当するかどうかの判断については，上記のとおりであることから，個別の申請がなされていない段階において，都道府県労働局長がどのような経費が支給要領別紙（注５）に該当するかを想定し，それに基づき助成対象経費から除くものを具体的に定めることは困難である。そのため，処分庁が本件対象文書２を作成・保有していないことについて特段不適切な点はない。なお，これについて，厚生労働省も判断基準は示しておらず，保有していることもない。
以上より，処分庁は，本件対象文書を作成・保有していないものであり，処分庁における本件対象文書に関する調査にも不自然，不合理な点は確認されないため，原処分は妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「申請マニュアルや支給要領等にない資料の提出の根拠を特定職員に質疑すると，「働き方改革推進支援助成金支給要領（労働時間短縮・年休促進支援コース）第３支給等の手続１交付決定等（１）交付の申請⑤その他，労働局長が必要と求める書類」によるとの回答であったが，これが事実であるとすれば，東京労働局長が必要と求める書類を一覧にした書類があるはずである。」と主張しているが，処分庁が本件対象文書を作成・保有していないことについては，上記３（２）のとおりであり，本件結論に影響を及ぼすものとは認められない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。（参考）
支給要領抜粋
第３ 支給等の手続
１ 交付決定等
（１）交付の申請
交付申請書には，次の書類を添付すること。
① 事業実施計画
② 第１の２（２）の事業に取り組む前の時間外・休日労働時間数（特別条項の締結状況を含む），労働時間が分かる書類，年次有給休暇，特別休暇の規定を確認するための書類（３６協定の写し，賃金台帳の写し（交付要綱第３条第６項による賃金引上げを実施する場合は，交付申請前１月分の賃金台帳の写し），就業規則の写し，必要に応じて労働条件通知書の写し）
③ 第１の２（２）の事業を実施するために必要な経費の算出根拠を確認するための書類（見積書等）
④ 第１の１（４）を確認するための書類（就業規則の写し，年次有給休暇管理簿の写し）
⑤ その他，労働局長が必要と認める書類
支給要領別紙抜粋
事業で認められる経費
１ 経費区分２内容
謝金専門家謝金
旅費専門家旅費，職員旅費（外国旅費，日当，宿泊費を除
く）
借損料機器・設備類，ソフトウェア等のレンタル，リース等
の費用，ⅠＣＴを利用したサービスの利用料（リー
ス料，レンタル料，サービス利用料等に含まれる諸
経費）
会議費会議の費用（会場借料，通信運搬費含む）
雑役務費研修等受講料，
機器・設備類，ソフトウェア等の保守費用
広告宣伝費求人広告の掲載，合同企業説明会への出展，求人パ
ンフレット・ダイレクトメール等の作成等の費用
印刷製本費研修資料，マニュアル等作成の費用
備品費図書，ＩＣカード，自動車（乗用自動車等を除く）等
の購入費用，ソフトウェア等の購入，改良等の費用
（設定費用，社員等に対する研修費用を含む）
機械装置等購機器・設備類の購入，改良等の費用（設定費用，社員入費等に対する研修費用を含む），機器・設備類の設置，
撤去等の費用
委託費調査会社，コンサルタント会社，システム開発会社，
広告代理店等への委託費用
（中略）
（注５）その他上記助成対象経費のうち，以下については対象経費から除くものとする。
① 乗用自動車等（乗車定員１０人以下の自動車であって，貨物自動車等及び特種用途自動車等以外のものをいう。ただし，特種用途自動車等類似の自動車であって，特種な目的に専ら使用するものと認められるものを除く。）の購入費用
② パソコン，タブレット，スマートフォンの購入費用（特定業務専用のシステム（ＰＯＳシステム，会計給与システム等）に組み込まれて用いられ，汎用ソフトを使用してはならない仕様の端末及びシンクライアント端末は助成対象として認める場合がある。）
③ 単なる経費削減を目的としたもの（（例）ＬＥＤ電球への交換等）
④ 不快感の軽減や快適化を図ることを目的とした職場環境の改善に係る費用
⑤ 通常の事業活動に伴う経費（（例）事務所借料，光熱費，従業員賃金，交際費，消耗品費，通信費，汎用事務機器購入費等）
⑥ 交付決定の日より前に開始した事業に係る費用
⑦ 社会保険労務士事務所等の専門的知識を有する事業所であって，自ら取組が可能な事業に関する費用
⑧ 法令等で義務づけられ，当然整備すべきとされているにも関わらず義務を怠っていた場合における，当該法令等で義務づけられた制度の策定等に係る費用
⑨ 事業を実施する上で必須となる資格の取得に係る費用
⑩ 損害を補償する保険等に係る費用
⑪ 経費の算出が適正でないと労働局長が判断したもの
⑫ その他，社会通念上，助成が適当でないと労働局長が判断したもの
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年２月１５日審議
⑤ 同年３月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し審査請求人は，本件対象文書は存在するはずであるとしているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書１について
ア 本件対象文書１に係る開示請求は，「働き方改革推進支援助成金」（労働時間短縮・年休支援促進コース）の「支給要領２０２１年度」―「第３支給等」―「１交付決定等」―「（１）交付の申請」に「⑤その他，労働局長が必要と認める書類」との記述があることを踏まえ，東京労働局長が「「求める書類」を定めた文書」の開示を求めるものである。
諮問庁は，支給要領第３の１（１）⑤は，支給要領第３の１（１）①ないし④で求める書類の他に，都道府県労働局長が助成金の交付申請書に添付を求める書類であり，個別の申請がなされた段階において，その案件ごとに提出の必要性を判断していることから，個別の申請がなされていない段階において，どのような書類を求めることになるのかを想定し，それに基づいてあらかじめ必要となる書類を定めることは困難であるから，本件対象文書１は存在しない旨（上記第３の３（２））説明する。
これに対して審査請求人は，個別案件で実際に支給要領に記載のない書類の提出を求められたことを挙げ，本件対象文書１は存在するはずである旨主張（上記第２の２（２）イ）している。
イ そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，更なる補足説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）理由説明書にも記載したとおり，支給要領第３の１（１）⑤「労働局長が必要と認める書類」は，支給要領第３の１（１）①ないし④に基づき提出を求める書類の他，都道府県労働局長が交付申請書に添付を求める書類である。多くの申請については，交付申請書及び上記の①ないし④に基づき提出させた書類により審査をすることが可能であるが，中には交付申請書及び上記の①ないし④に基づき提出させた書類のみでは要件を満たしていることの確認ができない事案もあり，そのような際に上記の⑤「労働局長が必要と認める書類」として追加書類の提出を求めることがある。
（イ）例えば，雇用保険に加入義務がある労働者を，加入させていないような場合には，滞納がある場合と同様に交付決定を行わないこととしているが，このことは交付申請書及び上記の①ないし④に基づき提出させた書類からは確認することができない。そのため，審査の過程で雇用保険の加入義務があると思われるものの，雇用保険に加入していない労働者が存在することが確認された場合には，その労働者に雇用保険の加入義務がないことを確認できる書類を上記の⑤「労働局長が必要と認める書類」として別途求めることなどが考えられる。
理由説明書にも記載したとおり，個別の申請がなされていない段階において，どのような書類を求めることになるのかを想定し，それに基づいてあらかじめ必要となる書類を定めることは困難であるから，本件対象文書１を作成してはいない。
（ウ）処分庁が定める「東京労働局文書取扱規則」において「督促，照会，申請，回答及び通知に関する軽易な事項」は担当課室長の専決事項とされており，本件の⑤「労働局長が必要と認める書類」の提出依頼も上記に該当するため，実際に審査に必要な書類を求める際には，担当部署である東京労働局特定課において，担当課長まで事前に決裁を取ってから，担当者が申請者に提出を依頼することになっている。また，助成金の審査に必要な書類を求めるものであるから，担当者は，助成金の審査に不要な書類までをも求め得るものではない。
（エ）上記（イ）及び（ウ）のとおり，個別の申請を踏まえて，どのような書類を追加で求めるのかを個別に判断しているところ，申請の内容は様々であるため，あらかじめ追加で必要な書類を網羅的に定めることは困難であり，仮に定めたとしても，結局，その定め自体に，⑤「労働局長が必要と認める書類」と同様の規定を置かざるを得ないこととなる。
（オ）本件審査請求後に，諮問庁から処分庁に指示し，再度行政文書を保管する書庫等を探索したが，本件対象文書１は確認されなかった。したがって，東京労働局において本件対象文書１を保有していない。（２）本件対象文書２について
ア 諮問庁の説明によれば，支給要領別紙（上記第３の参考参照）の（注５）に，助成対象経費のうち対象経費から除かれるものとして①ないし⑫の規定が挙げられており，都道府県労働局に個別の申請がなされた際には，その案件ごとに，当該①ないし⑫の規定に基づいて，当該事案の内容を確認し，助成対象経費に該当するかどうかを判断しているものである。したがって，個別の申請がなされていない段階において，都道府県労働局長がどのような経費が支給要領別紙の（注５）に該当するかを想定し，それに基づき助成対象経費から除くものを具体的に定めることは困難であり，そのため，処分庁が本件対象文書２を作成・保有していないことについて特段不適切な点はない，また，これについて，厚生労働省においても判断基準は示しておらず，保有していることもない旨説明する（上記第３の３（２））。
イ そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，更なる補足説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）支給要領別紙の（注５）の①ないし⑫の内容は，厚生労働省のウェブサイトにも掲載されており，審査請求人は当該内容を承知の上で開示請求を行っているものと考えられることから，助成対象経費から除くものを更に具体的に定める文書の開示を求めているものと解される。
（イ）しかしながら，理由説明書にも記載したとおり，個別の申請がなされていない段階において，都道府県労働局長がどのような経費が支給要領別紙の（注５）に該当するかを想定し，それに基づき助成対象経費から除くものを具体的に定めることは困難であるから，本件対象文書２を作成してはいない。また，厚生労働省においても支給要領別紙以上の判断基準を示していない。
（ウ）上記（イ）のとおり，個別の申請を踏まえて，助成対象経費に該当するかを個別に判断しているところ，申請の内容は様々であるため，あらかじめ助成対象経費から除くもの全てを網羅的に定めることは困難である。
（エ）本件審査請求後に，諮問庁から処分庁に指示し，再度行政文書を保管する書庫等を探索したが，本件対象文書２は確認されなかった。したがって，東京労働局において本件対象文書２を保有していない。（３）本件対象文書をそもそも作成していないので保有していないとする諮問庁の説明（上記第３の３（２）並びに上記（１）及び（２））に，不自然・不合理な点はなく，また，他に本件対象文書の存在を認めるべき特段の事情も見当たらない。
したがって，東京労働局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東京労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書１
「働き方改革推進支援助成金」（労働時間短縮・年休支援促進コース）の「支給要領２０２１年度」―「第３支給等」―「１交付決定等」―「（１）交付の申請」―「⑤その他，労働局長が必要と求める書類」との記述に係る東京労働局長が「求める書類」を定めた書類
２ 本件対象文書２
「支給要領２０２１年度」の別紙の注５①ないし⑫について，対象経費として認めないものが記載されている書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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