諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年２月１６日（令和５年（行情）諮問第２０４号，同第２０５号，同第２０７号及び同第２０８号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（行情）答申第１０３号，同第１０４号，同第１０６号及び同第１０７号）
事件名：陸幕だより（第５６２号）の一部開示決定に関する件
陸幕だより（第５６３号）の一部開示決定に関する件
陸幕だより（第５６６号）の一部開示決定に関する件
陸幕だより（第５６７号）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる４文書（以下「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる４文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２９年１月２３日付け防官文第７１２号，同年２月６日付け同第１４１４号，同年４月２８日付け同第７０８３号及び同年５月２９日付け同第８４５１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する）。
（１）審査請求書１，２及び４（原処分１，２及び４について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
キ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書３（原処分３について）
ア 紙媒体が存在するものと思われる。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
イ 上記（１）カのとおり。
ウ 上記（１）キのとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２９年１月２３日付け防官文第７１２号，同年２月６日付け同第１４１４号，同年４月２８日同第７０８３号及び同年５月２９日付け同第８４５１号により，法５条１号に該当する部分を不開示とする各一部開示決定処分（原処分）を行った。なお，本件各審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月，約５年８か月及び約５年７か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書中，本件対象文書１の５枚目，６枚目，８枚目及び９枚目，本件対象文書２の９枚目，本件対象文書３の３枚目，５枚目及び６枚目並びに本件対象文書４の３枚目，４枚目及び５枚目のうち，個人の顔写真（法５条１号ただし書きイに該当するものを除く。）については，個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆるプレゼンテーションソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」及び「紙媒体が存在するものと思われる」とともに，「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それを特定した上で，それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが，本件対象文書の紙媒体は保有しておらず，また，原処分においては，特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。
（５）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年２月１６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第２０４号，同第２０５号，同第２０７及び同第２
０８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月２日審議（同上）
④ 同年５月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同月３１日令和５年（行情）諮問第２０４号，同第２
０５号，同第２０７号及び同第２０８号の併
合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書（電磁的記録）を特定し，法５条１号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，紙媒体の特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）について（１）審査請求人は，本件対象文書の紙媒体の特定を求めているところ，諮問庁は，上記第３の３（１）及び（４）において，本件対象文書については，プレゼンテーションソフトを利用して電磁的記録として作成したものであり，紙媒体は保有していない旨説明する。
（２）そこで，当審査会において，各諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認したところ，本件対象文書は，いずれも，スライド形式で作成された文書であることが認められ，プレゼンテーションソフトを利用して電磁的記録として作成したものであり，紙媒体は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点は認められない。（３）このような本件対象文書の作成方法や様式に加え，他に紙媒体の存在をうかがわせる事情は存在しないことからすれば，防衛省において，本件対象文書の紙媒体を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分は，本件対象文書１の５枚目，６枚目，８枚目及び９枚目，本件対象文書２の９枚目，本件対象文書３の３枚目，５枚目及び６枚目並びに本件対象文書４の３枚目，４枚目及び５枚目にそれぞれ掲載された自衛官等，個人の写真の顔部分であることが認められる。
当該各写真の顔部分については，いずれも個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるから，法５条１号本文前段に規定する情報に該当する。
（２）自衛官の顔写真を公にする慣行の有無，範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，防衛省においては，自衛官のうち将官（将補以上の階級のものを指す。）の顔写真については，報道の用に供するため報道機関等に提供しているなど，これを公にする慣行があるが，本件不開示部分の自衛官は，かかる慣行のない佐官以下の階級の者で，ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
（３）諮問庁の上記（２）の説明は否定し難く，これを踏まえると，当該各部分は，いずれも法５条１号ただし書イ所定の慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
さらに，当該各写真の顔部分は，いずれも個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（４）よって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）『陸幕だより』２０１６年１１月発行分。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
（２）『陸幕だより』２０１６年１２月発行分。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
（３）『陸幕だより』２０１７年２月発行分。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
（４）『陸幕だより』２０１７年３月発行分。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
２ 本件対象文書
（１）陸幕だより第５６２号（２８．１１．２４）
（２）陸幕だより第５６３号（２８．１２．２２）
（３）陸幕だより第５６６号（２９．２．２８）
（４）陸幕だより第５６７号（２９．３．３０）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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