諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和５年２月２１日（令和５年（行情）諮問第２１８号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（行情）答申第１０８号）
事件名：行政文書情報公開開示請求に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月２５日付け金総政第６６５６号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分における本件対象文書の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした決定を取り消し，その開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
それぞれの黒塗り箇所それぞれについて，法５条各号のいずれか１つ以上に本当に該当するかどうか，疑わしい。
特に，〈開示請求者の〈所属法人の名称〉，職業，開示請求者に関する「司法上の手続き等」〉（以下，第２において「特定類型情報」という。）についていうと，特定類型情報単体が公開されたとして，〈開示請求者を特定する情報（開示請求者の氏名等）について不開示となる（特定の個人を識別することができるもの（法５条１号）にあたるため），という法適用の結果〉から，〈特定類型情報がどの個人にかかるものなのか〉は公開されないことになる。よって，特定類型情報について不開示とする必要性が無い。言い換えれば，「所属は株式会社ＸＸＸ」というような記載や「職業は会社員」というような記載は，それぞれ，単独で存在している限り，（法５条１号を含め）不開示となるべき根拠はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，令和４年８月１２日付け（同月１５日受付）で，処分庁に対して行った行政文書開示請求（同年９月７日付けで補正済み。以下「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，原処分をしたところ，これに対し審査請求があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書は，本件開示請求に記載のとおりである。
２ 原処分について
（１）原処分の概要
処分庁は，本件開示請求に係る行政文書について，本件対象文書（金融庁受付分）のほか１文書（財務省受付分）を特定し，法９条１項の規定に基づき，その一部を不開示とする旨の決定を行った。
（２）本件審査請求に係る不開示理由について
原処分は，本件対象文書について，法５条１号を根拠として，行政文書開示決定通知書別紙２の「不開示とした部分」記載の部分につき，不開示とした。具体的な不開示理由は次のとおりである。
不開示とした部分には，個人に関する情報として，開示請求者の氏名，住所，電話番号，所属法人の名称，職業，役職，開示請求者に関する司法上の手続等が記載されている。当該情報は個人に関する情報であって，当該情報に含まれる記述等によって特定の個人を識別することができるおそれがあることから，法５条１号に該当し，不開示とする。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１のとおり。
（２）審査請求の理由
上記第２の２のとおり。
４ 原処分の妥当性について
（１）審査請求に係る対象文書について
本件対象文書は，令和３事務年度に金融庁が受け付けた行政文書情報公開開示請求に係る決裁文書である。
（２）不開示事由該当性について
不開示とした部分の情報は，それぞれ一体として開示請求者に係る法５条１号の個人に関する情報であって，開示請求者の氏名，住所，電話番号，所属法人の名称，職業，役職，開示請求者に関する司法上の手続き等の開示請求者に関する情報であり，これを公にすることにより，特定の個人を識別することができるものであるといえる。よって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないので，不開示としたことは妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２において，「所属は株式会社ＸＸＸというような記載や「職業は会社員」というような記載は，それぞれ，単独で存在している限り，（法５条１号を含め）不開示となるべき根拠はない。」などと主張するが，本件対象文書には，開示請求者に係る情報が，開示請求者の氏名，所属，職業等を含む形で記載されていることから，全体として，開示請求者に係る法５条１号の情報に該当すると認められ，法６条２項による部分開示の余地はない。
よって，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当であると認められることから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月７日審議
④ 同年５月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部につき，法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，開示請求者ごとに作成された開示決定や求補正に係る決裁文書であり，本件不開示部分には，開示請求者の氏名，住所，電話番号，勤務先，職業，役職，開示請求者に関する司法上の手続等が記載されているところ，これらの情報は，各決裁文書ごとに全体として当該開示請求者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，別紙の２に掲げる部分を除く部分は個人識別部分であることから，部分開示の余地はないが，別紙の２に掲げる部分は，これを公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められることから，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
令和３事務年度行政文書情報公開開示請求に係る決裁文書（金融庁受付分）
２ 開示すべき部分
１０８枚目「１開示請求を受けた行政文書の名称等」の３行目１文字目ないし１１文字目及び４行目７文字目ないし１１文字目
（注）行数の数え方については，空白の行は数えない。
文字数の数え方については，句読点も１文字と数え，開示の実施に当たり不開示部分を特定するために記入した記号は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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