諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年３月７日（令和５年（行情）諮問第２４４号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（行情）答申第１０９号）
事件名：健康管理情報作成マニュアルの作成に係る決裁文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月２３日付け名局公開２６０により名古屋国税局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分庁が示した不開示理由に合理性がないと考えるため。
（２）意見書
健康管理情報作成マニュアルは，名古屋国税局が主催する平成３０事務年度新任副署長研修において，「職員の健康管理」と題した研修内容で研修資料として配付されている。
名古屋国税局厚生課担当職員は，研修を主催する人事第二課に，作成した「健康管理情報作成マニュアル」を提供する必要から，「健康管理情報作成マニュアル」の内容に誤りがないかを確認し，人事第二課に資料提供してもよいか，厚生課長の確認・決裁が必要となる。
このため，「決裁文書」は存在すると考えるのが自然である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，処分庁が行った原処分について，原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件審査請求に係る開示請求の対象文書は，本件対象文書である。処分庁は，「本件対象文書は，作成していないか，作成していたとしても定型的・日常的な業務連絡であり，保存期間が１年未満の行政文書として廃棄されており，保有していない」として原処分を行ったところ，審査請求人は，「不開示理由に合理性がない」として，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の作成の有無について
本件対象文書について処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
ア 本件対象文書の決裁の基となる「平成２８年１０月名古屋国税局厚生課「健康管理情報作成マニュアル」」（以下「マニュアル」という。）は，名古屋国税局総務部厚生課（以下「局厚生課」という。）の事務担当者が，健康管理情報の作成担当者から作業手順が分からないとの指摘を受けたことから，作業手順を分かりやすく説明するために作成した作業手順メモである。
イ 上記アのマニュアル作成当時（平成２８年１０月）の局厚生課の事務担当者に確認したところ，当該マニュアル作成時において決裁は受けていないとのことであった。
ウ したがって，処分庁において，本件対象文書は作成していない。（２）不開示とした理由について
処分庁は，原処分において本件対象文書を不開示とした理由を，「本件対象文書は，作成していないか，作成していたとしても定型的・日常的な業務連絡であり，保存期間が１年未満の行政文書として廃棄されており，保有していない」としている。
上記（１）のとおり，処分庁において，本件対象文書は作成していないのであるから，原処分における不開示とした理由のうち，「作成していたとしても定型的・日常的な業務連絡であり，保存期間が１年未満の行政文書として廃棄されており」とした部分は，事実と異なる理由であって，誤りと認められる。
他方で，処分庁において本件対象文書は作成していないのであるから，原処分における不開示とした理由のうち，「作成していない」及び「保有していない」とした部分に誤りは認められない。
（３）原処分の妥当性について
上記（２）のとおり，原処分に記載された不開示とした理由のうち，「作成していたとしても定型的・日常的な業務連絡であり，保存期間が１年未満の行政文書として廃棄されており」とした部分については誤りと認められるものの，その余の部分に誤りはなく，処分庁において本件対象文書の作成・保有の事実は認められないことから，結論として原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められず，行政文書不存在として行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年５月１８日審議
⑤ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について，改めて確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア マニュアルは健康管理責任者に向けた研修資料として，局厚生課が平成２８年１０月に作成したものである。マニュアルは同月以降の新任副署長を対象とした研修で使用しており，作成以来，資料の改定は行っていない。
イ マニュアルは毎年度の新任副署長研修資料の一部として保存されており，マニュアル単体での文書保存は行っていない。
ウ 上記イの新任副署長研修資料の作成に係る決裁文書は，名古屋国税局において保有しているが，本件の請求内容は「マニュアルの作成に係る決裁文書」であり，平成２８年１０月にマニュアルを作成した際の決裁文書は保有していないことから原処分を行ったものである。
エ なお，念のため局厚生課事務室，共有フォルダ及び文書管理システム内の探索を行ったが，平成２８年１０月にマニュアルを作成した際の決裁文書は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた新任副署長研修資料の作成に係る決裁文書を確認したところ，当該文書にはマニュアルが含まれていることが認められるものの，研修資料としてマニュアルを使用するかどうかを伺う決裁文書であり，マニュアルの作成に係る決裁文書ではないことが認められる。また，マニュアルの作成日も平成２８年１０月と記載されており，同月以降改定されていないことが認められる。（３）上記第３の３並びに上記（１）及び（２）からすると，マニュアルは平成２８年１０月に作成した後は改定を行っておらず，マニュアル作成当時（平成２８年１０月）に，マニュアルの作成に係る決裁は受けていないため本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。また，上記（１）エの探索の範囲や方法も不十分とはいえない。
（４）したがって，名古屋国税局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，名古屋国税局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
平成２８年１０月名古屋国税局厚生課「健康管理情報作成マニュアル」の作成に係る決裁文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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