諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年７月２９日（令和２年（行情）諮問第３７９号）
答申日：令和５年４月６日（令和５年度（行情）答申第１１号）
事件名：「ＮａｔｉｏｎａｌＳｅｃｕｒｉｔｙＳｔｒａｔｅｇｙｏｆｔｈｅＵｎｉｔｅｄＳｔａｔｅｓｏｆＡｍｅｒｉｃａ」に
関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる１４文書（以下，順に「文書３」ないし「文書１６」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月３１日付け情報公開第００１８５号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成３０年１１月５日付けで受理した審査請求人からの開示請求「「ＮａｔｉｏｎａｌＳｅｃｕｒｉｔｙＳｔｒａｔｅｇｙｏｆｔｈｅＵｎｉｔｅｄＳｔａｔｅｓｏｆＡｍｅｒｉｃａ」（ＤＥＣＥＭＢＥＲ２０１７）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。」に対し，法１１条に基づく開示決定期限の延長を行った後，相当の部分の決定として１件の文書を特定し，部分開示とする決定を行い（平成３１年１月４日付け情報公開第０１８３２号），更に，最終決定として２１件の文書を特定し，７件を開示とし，１４件を部分開示とする原処分を行った（令和元年５月３１日付け情報公開第００１８５号）。
これに対して審査請求人は，令和元年６月１３日付けで，原処分の一部の取消しを求める旨の異議申立てを行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，本件対象文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書３ないし文書１６の総番号，発受信時刻，パターンコードは，現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
（２）文書７，文書１０，文書１１及び文書１５は，公にすることを前提としない日米外交防衛当局の事務レベルにおける意見交換における協議の内容やこれに密接に関連する情報であり，日米安保体制の下での米国との関係をはじめとする我が国と他国との関係に関連する安全保障上の利益に関する情報が含まれるところ，現時点においても，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。（３）文書３及び文書４は，情報提供者の氏名・所属及び情報提供者から入手した情報等であり，公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ，及び今後情報提供者からの協力を得ることが困難になり事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分の一部取消しを求めているが，処分庁は上記３のとおり，本件対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり調査審議を行った。
① 令和２年７月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月７日審議
④ 令和５年２月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる１４文書であり，処分庁は本件対象文書の一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁から，別紙の２に掲げる部分については，改めて検討した結果，開示することとするとの説明があったことから，この点については判断しないこととし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，法５条３号及び６号に該当するとして不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）電信システムに関する情報について
文書３ないし文書１６は，いずれも在外公館から外務本省に宛てた電信形式の文書であると認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は発受信時刻，パターンコード等であり，これらを公にした場合，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあると判断したため，不開示とした。
イ かかる諮問庁の説明を踏まえると，発受信時刻，パターンコード等については，これらを公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）米国の国家安全保障戦略に関する情報等について
文書３，文書４，文書７，文書１０，文書１１及び文書１５は，我が国大使館員が情報提供者との意見交換等を通じて聴取した情報が具体的かつ詳細に記載されている。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該各文書の不開示部分には，米国の国家安全保障戦略等について，情報提供者から聴取した情報が記載されており，これを公にすることにより，情報の入手先が推察されるとともに，米国の安全保障政策に関する我が国の関心事項が明らかとなり，悪意を有する他国をして対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，国の安全が害されるおそれがあるため，不開示とした。
イ 本件対象文書が我が国の安全保障にも関連する米国の国家安全保障戦略に関するものであることに鑑みれば，これを公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあるなどの上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，当該部分は，公にすることにより国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
文書３米国「国家安全保障戦略」（見方）（第４３５２号）
文書４米国国家安全保障戦略（第１２４９号）
文書５米中関係（米国「国家安全保障戦略」関連：国防部発表）（防衛情報）（第９８０１号）
文書６米国国家安全保障戦略に対する中国反応（中国外交部定例記者会見（１２月１０日））（第９８１５号）
文書７米国国家安全保障戦略（見解）（第３１７号）
文書８露米関係（米国の新国家安保戦略に関する次官の発言：報道）（第６９８３号）
文書９露米関係（米国の新国家安保戦略に関する情報・出版局コメント：露外務省ウェブサイト）（第７０１８号）
文書１０米国の国家安全保障戦略（見方）（第１２１０８号）文書１１米国の国家安全保障戦略（見方）（第１１９５０号）文書１２米国宇宙事情（米国国家安全保障戦略の発表）（第１２１５１号）
文書１３米国国家安全保障戦略（当地論調）（第４６９１号）文書１４中国軍事（米国国家安全保障戦略：中国国防部１２月定例記者会見）（防衛情報）（第９９５８号）
文書１５米国家安全保障戦略（見解）（第１２０５１号）
文書１６米国家安全保障戦略（概要）（第１１９８５号）
※文書番号は，原処分に係る行政文書開示等決定通知書の別紙の番号に合わせたものである。
２ 諮問庁が開示するとしている部分
文書３ないし文書１６の総番号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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