諮問庁：中小企業庁長官
諮問日：令和３年６月１０日（令和３年（行情）諮問第２４０号）
答申日：令和５年６月１２日（令和５年度（行情）答申第１１１号）
事件名：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金第一次締切で採択された特定会社が提出した申請書類の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月５日付け２０２１０３０２公開中第１号により中小企業庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ものづくり・商業・サービス生産性向上推進補助金事業の実施については，処分庁から全国中小企業団体中央会（以下「全国中央会」という。）へ委託されているが，発注元である処分庁が補助金事業に関する審査資料を持っていないとは考えられず，請求対象文書を保有していると考えられるため。
（２）意見書
令和元年度補正・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「本事業」という。）について，国が独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）に対して運営費交付金して（原文ママ），本事業を実施している点に関しては，理解した。
中小機構の運営費交付金について，例年処分庁が概算要求を行っている。概算要求をしている処分庁は，中小機構が行った事業について，何も情報を保有している（原文ママ）とは考えにくく，事業内容の検討等のために情報を持っていると考えるのが普通である。補助業者の選定が適正に行われたかも当然報告されているべきである。
また，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）３条において，各省各庁の長は，補助金等の予算の執行について，公正かつ効率的に使用するよう努力義務が課せられており，所管する独立行政法人の予算執行について，監督する義務があると考えられることから，何かしらの情報を持っていると考えられる。よって，請求する文書は存在すると考えるので，当該文書の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和３年２月２日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「①令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金第一次締切で採択された以下の企業が提出した申請書類の全て・特定会社（着物業界に革命を！レンタル袴事業のＩＴ化で顧客満足度向上１２３０１０１２０番）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月４日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を中小企業庁では保有していないため，法９条２項の規定に基づき，令和３年３月５日付け２０２１０３０２公開中第１号をもって，これを不開示とする原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和３年３月１１日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
本件対象文書は，令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金第一次締切りで採択された特定会社の「着物業界に革命を！レンタル袴事業のＩＴ化で顧客満足度向上（１２３０１０１２０番）」に関し特定会社が提出した申請書類の全てである。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書について，中小企業庁では作成も取得もしておらず保有していないため，法９条２項の規定に基づき，これを不開示とする原処分を行った。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が中小企業庁では作成も取得もしておらず保有していないため不開示とした原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，中小企業庁での本件対象文書の保有の有無について，具体的に検討する。
（２）「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は，中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関である中小機構に対して国が運営費交付金を交付し，中小機構が主体として実施する支援施策である「中小企業生産性革命推進事業」で行われている事業である。
このため，審査請求人が主張している「中小企業庁から全国中央会へ委託されている」という関係性があるものではなく，中小企業庁は，本事業に関し，全国中央会のみならず，中小機構とも何らかの委託契約を締結しているものではない。
（３）上記（２）のとおり，本事業は，中小機構が実施主体であり，中小機構が交付要綱を制定して公表している。なお，交付要綱には，全国中央会が本事業を実施するために必要な手続及び文書の様式等が定められており，全国中央会が中小機構に対して提出する文書は，交付要綱４条１項に基づく「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付申請書」，同８条１項に基づく「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金計画変更（等）承認申請書」，同１１条に基づく「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事故報告書」，同１２条に基づく「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金状況報告書」，同１３条１項に基づく「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金実績報告書」，同１５条２項に基づく「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金精算（概算）払請求書」，同１６条１項に基づく「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書」，同２０条３項に基づく「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金財産処分承認申請書」，同２２条１項に基づく「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る事業化等状況報告書（一般型・グローバル展開型）」，同２２条２項に基づく「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る事業化等状況報告書（ビジネスモデル展開型）」，及び同２３条に基づく「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る産業財産権等取得等届出書」であるが，いずれの文書についても，全国中央会から補助金を交付された中小企業者に係る個別具体的な情報を記載する様式とはなっていない。
（４）中小機構は，交付要綱により全国中央会から上記（３）の文書の提出を受けているが，中小企業庁から中小機構及び全国中央会に対し当該文書の提供を求めたことはなく，また，特定会社の本事業に係る個別具体的な情報について，中小企業庁は，中小機構及び全国中央会から何らかの報告を受けることとはなっておらず，文書も取得してもいないため，本件対象文書を保有していない。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年５月１９日審議
⑤ 同年６月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本事業は，中小機構が，主務大臣である経済産業大臣が示した中期目標に応じて平成３１年３月に作成し経済産業大臣の認可を受けた第４期中期計画の「生産性向上」に係る業務の一環として実施されているものであり，中小企業等が革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う際の設備投資等を支援するものである。
イ 経済産業省は，本事業も含めた第４期中期計画に基づく業務の実施財源として，独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）４６条に基づき運営費交付金を中小機構に交付している。運営費交付金は，独立行政法人が弾力的に業務を行っていくための財源として措置するものであり，運営費交付金を交付された独立行政法人は，中期計画の範囲において主務大臣の事前の関与を受けることなく，当該交付金を財源とした業務を実施することができる。
ウ 本事業の実施に当たり，中小機構は，「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）を制定し，中小企業等への補助金交付業務等を実施する事務局に対して事務局経費等を対象経費とする補助金を交付している。同事務局に選定された全国中央会は，中小機構の承認を得た上で，中小企業等への補助金交付規程（以下「交付規程」という。）を制定し，中小企業等に対して革新的な商品・サービス開発に要する経費等を対象経費とする補助金を交付している。
エ 上記イのとおり，本事業は，運営費交付金を財源として中小機構が実施しているものであり，国の運営交付金である以上，そもそもとして補助金適正化法の対象外であるところ，中小機構は交付要綱の制定に関して，経済産業省（中小企業庁を含む。以下同じ。）の承認等を必要とせず，交付要綱にも，経済産業省への資料提出等を義務付ける規定は設けられていない。全国中央会が制定する交付規程についても同様であり，経済産業省への資料提出等を義務付ける規定は設けられていない。
オ また，中小機構は，本事業も含め第４期中期計画に定めた事業の実施状況等について記載した業務報告書を通則法３２条に基づき経済産業省に提出するとともに公表しているが，同報告書への記載は中小機構が全国中央会を通じて補助金を交付した件数等にとどまり，個別の中小企業等の具体的な情報を記載するものとはなっていない。
カ 他方，例外として，経済産業省は，通則法３５条の１２に基づいて，その業務に関し監督上必要な命令をすることができ，事業者に関する情報提供を受けることがある。例えば，会計検査院法に基づく会計検査の対応では，経済産業省に対して予算執行の適正性の観点から見解を求められることがあり，中小機構から交付要綱，全国中央会から交付規程，採択者一覧，公募要領及び交付要綱に基づき中小機構に提出した補助事業の実績報告書等の写しの提供を受ける場合がある。しかし，特定会社に関しては，過去に上記のような対応も発生したことがないために，申請書類に関する情報提供も受けていない。
キ なお，中小企業庁の職員が，全国中央会が実施する採択審査会にオブザーバーとして同席することもあり，場合によっては要件への該非の判断が難しい個別申請に関して議論がなされることはあるものの，そうした場合においても個別の中小企業等の申請書類等を持ち帰り，中小企業庁で管理・保管することはない。
ク 本件審査請求を受けて，念のため，中小企業庁の担当部署等において，書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，本事業に係る行政事業レビューシートを確認したところ，本事業が中小機構に対する運営費交付金を用いて実施されていることが認められる。また，諮問庁から交付要綱の提示を受けて確認したところ，本事業による補助金の交付を申請する企業から全国中央会に提出された申請書類は，全国中央会から中小機構に提出する文書として規定されていないこと及び中小機構から中小企業庁に対する文書提出について規定されていないことが認められ，諮問庁から交付規程の提示を受けて確認したところ，全国中央会から中小企業庁に対する文書提出について規定されていないことが認められる。さらに，中小機構の業務報告書を確認したところ，本事業に係る記載は補助金交付件数等であり，全国中央会から補助金を交付された企業に係る個別具体的な情報は記載されていないことが認められる。
そうすると，処分庁は全国中央会又は中小機構から本件対象文書を取得していないとの上記第３の４（４）及び上記（１）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。また，上記（１）クの探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
したがって，中小企業庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，中小企業庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
①令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金第一次締切で採択された以下の企業が提出した申請書類の全て
・特定会社（着物業界に革命を！レンタル袴事業のＩＴ化で顧客満足度向上１２３０１０１２０番）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。