諮問庁：外務大臣
諮問日：令和４年５月２５日（令和４年（行情）諮問第３１３号）
答申日：令和５年６月１２日（令和５年度（行情）答申第１１６号）
事件名：米軍構成員及び軍属の車両の検査に関する日本国の法律の適用の有無が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「米軍構成員，軍属の車両の検査に関する日本国の法律の適用の有無がわかる文書」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書（以下，順に「文書１」ないし「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月２７日付け情報公開第０３０６２号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，①不開示決定の取消し及び②対象文書の範囲の見直しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
日本政府が，思いやり予算をＡＡＦＥＳに支払う前はＡＡＦＥＳ（コントラクター）は，お店の売り上げ（売上採算性）で，従業員に給与を支払っていたので，日米地位協定に定められている，米軍車両（公用車）ではないので，日本の保安基準（道路運送車両法）で自動車の整備をしなければならない。
また，沖縄防衛局でもＡＡＦＥＳ等の車両は，日本製のトラック，乗用車がほとんど（主流）であるため，日本の自動車メーカーの整備基準で，整備していると話していたので，日本の道路運送車両法で整備していたのである。
また，ＡＡＦＥＳでは，従業員を採用する時は，日本の自動車の整備士の資格を持っている人を採用していたので，日本の道路運送車両法を適用していると言える。
また，防衛省（沖縄防衛局）も，従業員を採用する時は日本国の技能資格を有している人を採用しているので，日本国の道路運送車両法を適用しているといえる。また，米軍は，公用車のナンバーにはガバメント書かれている。しかしながらＡＡＦＥＳの車両にはガバメントと書かれていないので公用車ではない。写真（米軍の公用車のナンバー，ＡＡＦＥＳの車両のナンバー①②）。外務省が，なぜＡＡＦＥＳ等の車両の整備基準が，日本の法律（道路運送車両法）で整備しているのか，米軍の整備基準で車両を整備しているのかを文書で回答できないのは何故か，また，写真②のトラクターとトレーラーの改造車両は，日本国の道路運送車両法では，車検を受けても合格もできないし，日本の公道では走行出来ないと思われる，なぜ米軍車両は日本国の公道を走行出来るのか。外務省は説明すべきである。
日本政府，外務省，防衛省は日米安保条約でアメリカ合衆国の軍隊を受け入れているのであれば，日本の法律を順守させなければならないが，それが出来ないのは何故か，
また，基地も提供し思いやり予算を多額出費しているが，日本国を守らせ，日本国を信頼，尊重させる事を行って来たのか。
日本国，アメリカ合衆国は民主主義の国と言っているが，民主主義なのか疑問である。
また，第二次世界大戦では，日本国は敗戦国であるが，ＧＨＱの裁判で判決を受け入れたが，我々日本人が，第二次世界大戦の総括及び，戦争犯罪人の裁判を行なわなかった。それが出来なかったのは何故か，それからすると日本国は独立国なのか。
（２）意見書
ＡＡＦＥＳの車両は日本国の道路運送車両法で整備をしているのか，アメリカ合衆国の安全基準整備をしているのか，なぜ外務省は答えを出せないのか不思議です。
「日米双方の合意がなければ公表されないこととなっており，公にすることにより米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに，政府内部の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため」とあるが，ＡＡＦＥＳの車両を安全基準に従って整備をする事が，「公にすることにより米国との信頼関係が損なわれる」あるが，なぜ信頼関係が損なわれるのか，理解できない。また「政府内部の率直な意見の交換が不当に損なわれる」とあるが，なぜ率直な意見の交換が不当に損なわれるのか，理解できない。これらの事は国民に説明すべきである。また，外務省はＡＡＦＥＳの車両の整備は，どこの国の安全基準で整備をしているのか理解しているのか，理解してないのか説明すべきである。
今までＡＡＦＥＳの車両の整備基準（安全基準）を公表してこなかった事はなぜか。また米国にどんな利益があったのか，また日本政府，外務省にはどんな利益があったのか，また日本国民には利益があるのか不利益になっていたのか，外務省は説明すべきである。また外務省は，日本国の外務省なのか，アメリカ合衆国の出先機関なのか理解しがたい。また審査請求人が，ＡＡＦＥＳで働いた時は，日本国の道路運送車両法（安全基準）を用いて車両を整備していました。また上司の米国民も日本国の道路運送車両法（安全基準）を採用していました。
また，日本政府は民主主義，法治国家だと言っているが，どこの国の安全基準を採用しているのかを示しきれない日本国は法治国家といえるのか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和３年１２月１４日付けで受理した審査請求人からの開示請求「日米地位協定米軍，陸，海，空軍の車両は，日本の法立の適用外であるがコントラクター（ＡＡＦＥＳ）等の車両は，日本の法立は適用するのかその資料を請求します。」（原文ママ）に対し，令和３年１２月２８日付けで法４条２項に基づく補正を行い，請求件名を「米軍構成員，軍属の車両の検査に関する日本国の法律の適用の有無が分かる文書」に修正した上で２件の文書を特定し，１件を開示，１件を不開示とする決定を行った（令和４年１月２７日付け情報公開第０３０６２号。）。
これに対し，審査請求人は，令和４年４月６日付けで，不開示決定の取消しを求める旨の審査請求を行った。
２ 原処分について
本件審査請求の対象となる行政文書は，本件対象文書である。
３ 不開示部分とした部分
文書２は，日米合同委員会における合意事項や議事録の一部を構成する文書であり，日米双方の合意がなければ公表されないこととなっており，公にすることにより米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，①「不開示決定の取消し」及び②「対象文書の範囲の見直し」を主張する。しかしながら，①については，本件対象文書の法５条該当性について検討した結果，その一部が上記３のとおり法５条３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，審査請求人の主張には理由がない。また，②については，開示請求件名に即して適切に対象文書を特定しており，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月７日審議
④ 同月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年４月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月１９日審議
⑦ 同年６月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，別紙の１に掲げる２文書を本件対象文書として特定し，うち文書１を全部開示，文書２を全部不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，文書の再特定及び不開示部分の開示を求めているが，諮問庁から，不開示とした文書２の別表に掲げる部分については，改めて検討した結果，開示するとの説明があったことから，この点については判断しないこととし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，法５条３号及び５号に該当するとして不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件開示請求の補正の経緯及び本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 審査請求人は，本件開示請求書（開示請求番号２０２１－００７２０）により，「日米地位協定米軍，陸，海，空軍の車両は，日本の法立の適用外であるがコントラクター（ＡＡＦＥＳ）等の車両は，日本の法立は適用するのかその資料を請求します。」（原文ママ）の開示請求を行った。処分庁は，本件開示請求文言にいうＡＡＦＥＳとは，米軍基地内で物品販売等を行っている組織であるＡｒｍｙ＆ＡｉｒＦｏｒｃｅＥｘｃｈａｎｇｅＳｅｒｖｉｃｅのことであ
ると解した。
イ 処分庁は，本件開示請求書には行政文書の個別具体的な名称等が記載されておらず，また，審査請求人が求める行政文書を他の行政文書と識別することが困難であったことから，処分庁が行政文書を把握・特定できるように，審査請求人に対し，令和３年１２月２８日付けの文書で補正を求めた。
ウ これに対し，審査請求人から処分庁に対し電話で，本件開示請求の趣旨について，「ＡＡＦＥＳ等のコントラクターが，例えば基地内の飲食店やコンビニで使用する車両に適用される整備基準は日米どちらによるかを知りたいというもの。公務の中で使用される車両以外についてお尋ねしたい。」と説明があった。
処分庁は，本件開示請求の趣旨について，米軍構成員，軍属の車両の検査に関する日本国の法律の適用の有無が分かる文書を求めていると解したので，審査請求人の了解を得て，本件開示請求文言を補正した。
エ 処分庁は，当該補正に基づき，米軍構成員，軍属の私有車両の登録に係る２文書を本件対象文書として特定し，文書１を全部開示，文書２を全部不開示とする決定を行ったものであり，本件請求文書に該当する文書は別紙に掲げる文書が全てである。また，原処分における本件対象文書の特定は，補正の経緯，手続も含めて妥当である。
オ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署において書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問書に添付された資料を確認したところ，処分庁から審査請求人に対して，本件開示請求文言の補正を求め，これに対し，審査請求人は本件開示請求文言を補正し，本件請求文書の開示を求めたものと認められる。処分庁の補正の経緯，及び処分庁において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められない。これに加え，審査請求人において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，外務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書のうち，不開示とされた部分は，英文で記載された文書２である。当審査会事務局職員をして，文書２を不開示とした経緯について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 文書２は，我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため，米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定した日米行政協定（１９６０年に締結された新日米安全保障条約の下においては，日米地位協定に改訂。同協定は同年６月に発効。）の実施に関する協議機関である日米合同委員会の議事録の一部を構成する文書であり，特定年月日に開催された同委員会における，米軍構成員等の私有車両の登録に関する合意の内容が記されている。日米行政協定の下で行われた同委員会に係る文書の公表の可否について明文で確認したものは発見されていないが，慣行により，双方の合意がなされない限り公表しないこととされている。
イ 文書２については，作成から既に７０年が経過していること，及び文書１に該当する内容が外務省のウェブサイト上に掲載されており，既に公知とみなすことができることから，文書１の内容と対応する別表に掲げる部分については開示に支障がないと考え，開示の可否などにつき米側と協議を行った。その結果，米側からは当該部分の開示に特段の問題はないと判断するが，本件不開示維持部分については，開示は不適当である旨の回答を得た。
ウ したがって，本件不開示維持部分については，開示により我が国と米国との信頼関係が損なわれることは明白であり，今後，米国との間で忌たんのない協議を実施できなくなるおそれがあることから，不開示とする。
（２）当審査会において，文書２を見分したところ，本件不開示維持部分には，特定年月日に行われた日米合同委員会において，米軍構成員等の私有車両の登録に関して日米両国政府間で合意した内容が具体的に記録されていることが認められる。
そうすると，本件不開示維持部分を我が国が一方的に開示することとなれば，米国との信頼関係が損なわれ，米国との間で忌たんのない協議を実施できなくなるおそれがあるなどとする上記（１）ウの諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，本件不開示維持部分は，公にすることにより他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるため，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１米軍構成員・軍属の私有車両の登録に関する日米合同委員会合意文書２合意に係る日米合同委員会の議事録
別表（諮問庁が新たに開示する部分）
文書番号新たに開示する部分
１頁目上から１行目ないし４行目の表題，開催年月及び日米合同委員会合意との部分
１頁目上から６行目ないし７行目左から１０文字目１頁目上から１３行目ないし１５行目左から２１文文書２字目
１頁目上から２４行目及び２５行目
２頁目上から３３行目及び３４行目
２頁目上から３９行目ないし４２行目左から１１文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。