諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１０月１３日（令和４年（行情）諮問第５８０号）
答申日：令和５年６月１２日（令和５年度（行情）答申第１１８号）
事件名：特定事件番号に係る答申に記載の「定例記者会見」の記録等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書３及び文書４（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年４月３日付け防官文第５３３２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
新旧首席法務官に「確認」したと言うのだから，いつ，どこで，誰が，に対し，何を確認したか記録があるはずであるし，また，「確認中」とあるのだから，そのほかにも（問２７，問２８作成後に行われた）「確認」の記録があるはずである。また，記者会見での質疑応答について，広報室や監察官室は（「答えられない質問があったら後で答えよう」等の）関心を持つはずだから，記録が無いのはおかしい。また，後日記者会見の内容について，「言った」「言わない」の騒ぎにならないように，記録をつけておくのが普通であるから，この観点からもおかしい。（２）意見書
ア はじめに
まず本来，諮問は審査請求から９０日以内に為されなければならないところ，５年２か月もかかったことに抗議する。
特に本件は，過去に類似の情報公開請求があったはずであり，５年２か月もかかる理由がまったく見当たらない。
イ 開示請求について
「問２７」「問２８」とは，いわゆる護衛艦たちかぜアンケート隠蔽事件に関する想定問答である。
たちかぜ公益通報者が，上司（特定職員Ａ，特定職員Ｂ）に対しアンケートの存在を伝え，開示を促したという新聞報道について，両氏に「確認」したところ，「そのような質問は受けていないし，回答もしていない」と答えたとある。しかし，その際の録音を基に書かれた「自衛隊の闇」（大島千佳著・河出書房新社刊）という書籍の記述（別紙（省略））によれば，確かにそのようなやりとりは為されている。防衛省・海上自衛隊は，両氏に対する確認の際，そのようなやりとりがあったという証言を得たにもかかわらず，やりとりが無かったと想定問答に書いたため，想定問答と矛盾する「確認」の記録は都合が悪いことから，隠しているのではないか。なお聞くところによると，両氏は聞き取り（「確認」）自体受けていないとも言っているらしい。
なお，別紙の２に掲げる文書１の，平成２４年７月１０日の海上幕僚長記者会見の際，同席した海上幕僚監部担当者は，上記新聞報道のような事実があったかという記者の質問に対し，「無い」と答えたということである。これも，記者会見の場でウソを言ったとなると都合が悪いので，防衛省・海上自衛隊は，記者会見の記録を隠しているのではないか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，別紙の１に掲げる本件請求文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２に掲げる４文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，平成２９年４月３日付け防官文第５３３２号により，文書１及び文書２を開示とし，本件対象文書については，その保有を確認することができなかったことから，文書不存在のため不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年２か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，海上幕僚監部の関係部署において，机，書庫，パソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２を理由として原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，原処分を行うに当たって，文書１及び文書２が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てあり，本件対象文書については，上記２のとおり，海上幕僚監部の関係部署において所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においてもその存在を確認できなかった。よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年５月１９日審議
⑤ 同年６月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を保有していないとして不存在とし，本件請求文書２に該当するものとして，別紙の２に掲げる文書１及び文書２を特定し開示した上で，本件対象文書２を保有していないとして不存在とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し，文書の再特定及び全部開示の決定を求める旨主張するが，審査請求書の内容に鑑みれば，具体的には，本件対象文書の保有の有無について争うものと解される。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１は，海上幕僚監部において「たちかぜ」アンケート事案に関連して作成された想定問答のうち「問２７」及び「問２８」の応答要領に記載されている「確認」が具体的にどのような方法で行われ，どのような答えがあったのかが分かる文書を求めているものと解した。
イ 本件開示請求を受け，本件想定問答の作成に職務上関係したと思われる当時の海上幕僚監部の職員に対して聞き取りを行ったが，本件請求文書１に該当する文書を作成又は取得した事実は確認できなかった。さらに，海上幕僚監部の関係部署において，執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件請求文書１に該当する文書の存在は確認できなかったことから，不存在につき不開示とした。
ウ 本件審査請求を受け，確実を期すために再度上記イと同様の探索を行ったが，本件請求文書１に該当する文書の保有は確認できなかった。
エ 本件請求文書２は，先例答申（平成２７年度（行情）答申第８０１号）の内容から平成２４年７月１０日及び同年９月４日に行われた，海上幕僚長の定例記者会見（以下「海幕長会見」という。）の記録及び海幕長会見後に行われた記者説明の記録を指すものと解し，前者に対しては，「海幕長定例記者会見要旨（２４．７．１０）」（文書１）及び「海幕長定例記者会見要旨（２４．９．４）」（文書２）を対象文書として特定し，後者については，該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから，文書不存在につき不開示としたものである。
オ 原処分で特定した文書１及び文書２の記載内容に鑑みれば，各海幕長会見後に記者説明が行われたものと考えられるが，当該記者説明の記録を作成したか否かは判然とせず，本件審査請求を受けて海上幕僚監部の関係部署を改めて探索したものの，当該記者説明の記録の存在を確認することはできなかった。なお，こうした記者説明については，海上幕僚長会見の度に行っているものではなく，その記録を毎回必ず作成することとしているわけではない。
（２）本件対象文書１については，本件想定問答の作成に職務上関係したと思われる当時の海上幕僚監部の職員に対して聞き取りを行ったが，作成又は取得した事実は確認できず，関係部署の探索によっても存在は確認できなかったなどとする上記（１）イ及びウの諮問庁の説明を覆すに足る事情は見いだせない。
また，本件対象文書２については，作成したか否かは判然とせず，２度にわたる探索によってもその存在を確認することはできなかったなどとする上記（１）オの諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に当該文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
さらに，本件対象文書の探索範囲等も不十分であるとはいえず，審査請求人において本件対象文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，防衛省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）本件は，審査請求から諮問までに約５年２か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
（２）原処分の不開示理由について，「該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから，文書不存在につき不開示としました。」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１（本件請求文書）
本件請求文書１①平成２７年度（行情）答申第８０１号（２８．３．７）に言う「問２７」「問２８」の「確認」についてわかる文書
（いつ，誰が，誰に，どのような「確認」をし，どのような
答えがあったか等。）。
本件請求文書２②同答申に言う「定例記者会見」及び，その後の監察官の説明についての，海幕広報室及び海幕監察官室の記録。
２（本件対象文書を含む文書）
文書１海幕長定例記者会見要旨（２４．７．１０）
文書２海幕長定例記者会見要旨（２４．９．４）
文書３開示請求された「①平成２７年度（行情）答申第８０１号（２８．３．７）に言う「問２７」「問２８」の「確認」についてわかる文書（いつ，誰が，誰に，どのような「確認」をし，どのような答えがあったか等。）。」に係る行政文書
文書４開示請求された「その後の監察官の説明についての，海幕広報室及び海幕監察官室の記録。」に係る行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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