諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年７月２９日（令和２年（行情）諮問第３８０号）
答申日：令和５年４月６日（令和５年度（行情）答申第１２号）
事件名：「Ｓｕｍｍａｒｙｏｆｔｈｅ２０１８ＮａｔｉｏｎａｌＤｅｆｅｎｓｅＳｔｒａｔｅｇｙｏｆＴｈｅＵｎｉｔｅｄ
ＳｔａｔｅｓｏｆＡｍｅｒｉｃａ」に関して行政文書ファイル
等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「Ｓｕｍｍａｒｙｏｆｔｈｅ２０１８ＮａｔｉｏｎａｌＤｅ
ｆｅｎｓｅＳｔｒａｔｅｇｙｏｆＴｈｅＵｎｉｔｅｄＳｔａｔ
ｅｓｏｆＡｍｅｒｉｃａ」に関して行政文書ファイル等につづられた文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下，順に「文書２」ないし「文書９」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当であるが，別紙の４に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月７日付け情報公開第００２３３号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在するのであれば，それについても特定を求める。
（３）文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成３０年１１月５日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し，法１１条に基づく開示決定期限の延長を行った後，相当の部分の決定として別紙の１に掲げる１件の文書（以下「文書１」又は「先行開示文書」という。）を特定し，部分開示とする決定を行い（平成３１年１月４日付け情報公開第０１８３３号），更に最終の決定として別紙の２に掲げる８件の文書を特定し，１件を開示とし，７件を部分開示とする原処分を行った（令和元年６月７日付け情報公開第００２３３号）。
これに対して審査請求人は，令和元年６月１３日付けで，原処分の一部の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，本件対象文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書２ないし文書８の総番号，発受信時刻，総番号，パターンコード及び配布先一覧については，現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し不開示とした。（２）文書２ないし文書４及び文書７は，公にすることを前提としない日米外交防衛当局の事務レベルにおける意見交換における協議の内容やこれに密接に関連する情報であり，日米安保体制の下での米国との関係をはじめとする我が国と他国との関係に関連する安全保障上の利益に関する情報が含まれるところ，現時点においても，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し不開示とした。
（３）文書６及び文書８は，情報提供者の氏名・所属及び情報提供者から入手した情報等であり，公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び今後情報提供者からの協力を得ることが困難になり事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張するが，処分庁は，上記３のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は，「本件対象文書に電磁的記録が存在するのであれば，それについても特定を求める。」旨主張するが，本件対象文書については紙媒体しか保有しておらず，電磁的記録の存在は確認できなかった。（３）審査請求人は，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める次第である。」旨主張するが，本件審査請求を受けて改めて確認したところ，原処分で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから，原処分における文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月７日審議
④ 令和５年２月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる８文書であり，処分庁は本件対象文書の一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を行った。
審査請求人は，文書の再特定及び不開示部分の開示を求めているが，諮問庁から，別紙の２に掲げる部分については，改めて検討した結果，開示することとするとの説明があったことから，この点については判断しないこととし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，法５条３号及び６号に該当するとして不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 開示請求文言にいう「Ｓｕｍｍａｒｙｏｆｔｈｅ２０１８
ＮａｔｉｏｎａｌＤｅｆｅｎｓｅＳｔｒａｔｅｇｙｏｆＴｈ
ｅ ＵｎｉｔｅｄＳｔａｔｅｓｏｆＡｍｅｒｉｃａ」とは，２０１８年に発表された米国の国家防衛戦略（以下「米国防戦略」という。）の要約を指すものであり，本件請求文書は，米国防戦略に関連して諮問庁が作成又は取得した文書を求めているものと解した。
イ 米国防戦略は，日米安全保障体制を安全保障政策の基本の一つとする我が国にとって重要な米国の安全保障政策の方針を示した文書であり，本件対象文書は，米国防戦略等に関して情報提供者から聴取した情報を記した文書及び米国防戦略の概要についてまとめた文書である。
ウ 文書１ないし文書８は紙媒体で特定した。文書９については，改めてパソコン上のファイル等を検索した結果，当該文書の電磁的記録を保有していることを確認したため，特定することとする。
エ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署において書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，文書９の電磁的記録，先行開示文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）処分庁において，文書９の電磁的記録，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，これに加え，審査請求人において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，処分庁において文書９の電磁的記録，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
したがって，文書９の電磁的記録につき，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）電信システムに関する情報について
文書２ないし文書８は，いずれも電信形式の文書であると認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は発受信時刻，パターンコード等であり，これらを公にした場合，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあると判断したため，不開示とした。
イ 上記アの諮問庁の説明を踏まえると，発受信時刻，パターンコード等については，これらを公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）米国防戦略に関する情報等について
文書２ないし文書４及び文書６ないし文書８は，米国防戦略に関し，我が国大使館員等が情報提供者との意見交換等を通じて聴取した情報等が具体的かつ詳細に記載されている。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）文書２，文書３，文書６及び文書８の不開示部分には，米国防戦略及び今後の米国の安全保障政策の方向性等について，情報提供者から聴取した情報及びそれに係るやり取りが記載されており，これを公にすることにより，情報の入手先が推察されるとともに，米国の安全保障政策に関する我が国の関心事項が明らかとなり，悪意を有する他国をして対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，国の安全が害されるおそれがあるため，不開示とした。
（イ）文書４及び文書７の不開示部分には，これまでの外交によって積み上げた我が国と米国政府との信頼関係の下，公にしないことを前提として提供された，今後の米国の安全保障政策の方向性についての情報が詳細に記載されており，これを公にすることにより，米国との信頼関係が損なわれ，ひいては今後の情報収集に差し支えるおそれがあるため不開示とした。
イ 文書２，文書３，文書６及び文書８の不開示部分には，米国防戦略等について収集した情報及び我が国の関心事項等が記載されていることが認められる。これを公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあるなどとする上記ア（ア）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。また，文書４及び文書７の不開示部分には，今後の米国の安全保障政策の方向性について米国政府関係者から得た情報が記載されていることが認められる。これを公にすることにより，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどとする上記ア（イ）の諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあるとともに，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，外務省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として，別紙の４に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 先行開示文書
文書１米国「国家防衛戦略」の公表（米国防長官による記者会見）（第５１５号）
２ 本件対象文書
文書２米国国防戦略（内話）（第２０９３号）
文書３特定国家安全保障局参事官との意見交換（第７５７０号）文書４米国防政策（国家防衛戦略の実施：内話）（第６６２４号）文書５米国防戦略の公表（概要）（第５２２号）
文書６日米防衛協力関係（内話）（第１０４３６号）
文書７日米安保（特定北米局参事官との意見交換）（第５３１３６号）文書８日本関連業務等（内話）（第６８４４号）
文書９米国国防戦略（ＮＤＳ：ＮａｔｉｏｎａｌＤｅｆｅｎｓｅＳｔｒａｔｅｇｙ）
※文書番号は，原処分に係る行政文書開示等決定通知書の別紙の番号に合わせたものである。
３ 諮問庁が開示するとしている部分
文書２ないし文書８の総番号
４ 改めて開示決定等をすべき文書
文書９の電磁的記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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