諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年１１月１７日（令和４年（行情）諮問第６４３号）
答申日：令和５年６月１５日（令和５年度（行情）答申第１２５号）
事件名：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額算定にワクチン３回目接種割合を考慮することとした経緯が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月１４日付け府地事第５４９号により内閣府地方創生推進事務局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付書類は省略する。開示請求はあくまでも交付金の支給額算定に当たってなぜ「ワクチン接種３回目」が必要という判断をしたのかのプロセスを確認するためであり，決裁した後の確定資料ではない。そもそも新型コロナウイルスワクチン接種は任意であるにもかかわらずワクチン接種をしないと交付金の額が減るというのは常識的に考慮して違和感を感じえない。なぜそのような算定基準が挿入されたか喧々諤々議論された会合議事録その他これに類するものを開示請求する。
公文書開示により国民は広く日本国が特定評議会，特定研究所特定委員会などから不当要求を受け主権を侵されていることに気づき矢面に立っている政治家や霞が関官僚を守る必要があるためまた，２０２１年１２月のコロナ自粛下に○○で若いタレントやモデルを侍らせて鑑賞しながら酒を飲み携帯電話を紛失する特定官房副長官が内閣の中枢に在するなど日本国民の生命，健康，生活または財産の保護を託す状況にあらず日本国民がそれぞれ行政情報にアクセスし管理監督指導するために今回の開示請求に係るすべて情報開示する必要がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和４年８月１３日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分において開示決定された行政文書は開示請求した対象文書に該当しないとして，再度検索して開示決定することを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，おおむね次のとおりである。
① 開示請求の趣旨は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）の交付限度額の算定方法について新型コロナワクチン３回目接種割合を考慮して算定することとした経緯を確認することであり，決裁が完了した文書を確認することではない。
② 臨時交付金の交付限度額の算定方法について新型コロナワクチン接種３回目接種割合を考慮することとした経緯に係る会合等の議事録等が存在するはずである。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額算定について新型コロナワクチン３回目接種割合を考慮して算定することとした経緯についてわかるもの」の開示を求めるものである。処分庁においては，審査請求人からの本件開示請求に対し，「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱の令和４年４月２８日一部改正に係る決裁関連資料」（本件対象文書）を特定し，原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の交付限度額の算定方法について
臨時交付金は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに，感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため，「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日閣議決定）等への対応として，地方公共団体が地域の実情に応じて，きめ細やかに必要な事業を実施できるよう，措置されたものであり，その基本的な枠組みについては，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付け府地創第１２７号・消地協第１１３号・総行政第１０３号・入管庁支第１６１号・２文科政第２５号・厚生労働省発会０４３０第２号・２農振第２８４号・２０２００４２８財地第４号・国総政第３号。関係行政機関の事務次官決定。以下「制度要綱」という。）により規定している。
内閣府本府においては，地方創生に関連した部局として，内閣府地方創生推進事務局（内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）４０条１項の規定により設置された特別の機関。以下「地方創生推進事務局」という。）と，地方創生推進室（平成２０年内閣府訓令第１４号により，内閣府政策統括官（経済財政分析担当）の職務を助けるために設置された訓令室。処分庁が室長を兼務。）の２部局を設置しており，この２部局が連携して，地方への支援を中心とした地方創生に関する法律，予算及び制度の運用を行っているが，臨時交付金については，この２部局のうち地方創生推進室が所管しており，予算計上や実際に予算を執行する関係行政機関への移替に係る事務，内閣府本府における制度要綱の制定等の手続については，同室が行っている。
令和４年４月２６日の第２回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議で取りまとめられた「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（以下「総合緊急対策」という。）を踏まえ，地方公共団体が，コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう，令和４年４月２８日，制度要綱の一部を改正し，臨時交付金に「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」（以下「原油価格・物価高騰対応分」という。）を創設したが，原油価格・物価高騰対応分の交付限度額の算定に当たっては，新型コロナワクチン３回目接種者割合を考慮して算定することとし，制度要綱においてその旨規定した。
原油価格・物価高騰対応分創設に係る制度要綱の一部改正については，内閣府では，前述のとおり，臨時交付金を所管する地方創生推進室が必要な手続を行った。
（２）本件対象文書の特定の妥当性について
処分庁においては，審査請求人からの本件開示請求について，「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額算定について新型コロナワクチン３回目接種割合を考慮して算定することとした」とは，令和４年４月２８日に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱の一部を改正する決定を行ったことであり，この「経緯についてわかるもの」については，一部改正案の起案，承認及び決裁の内容がわかるものであると認識し，対象文書の特定を行った。上記（１）で述べたとおり，臨時交付金の交付限度額の算定方法は，制度要綱で規定されており，その一部改正の経緯については，地方創生推進室が決裁関連文書として保有しているため，処分庁においては，審査請求人からの本件開示請求に対し，地方創生推進事務局が地方創生推進室から提供を受けて保有していた制度要綱の一部改正の決裁関連文書の写しを本件対象文書として特定し，原処分を行ったものであり，その判断は妥当なものと考える。
なお，審査請求人は，「新型コロナワクチン接種３回目接種割合を考慮することとした経緯に係る会合等の議事録等が存在するはずである」と主張するが，地方創生推進事務局及び地方創生推進室において新型コロナワクチン接種３回目接種割合を考慮して算定することについて検討する会合等を実施しておらず，その議事録等が存在しないため，審査請求人の主張には理由がない。
また，原処分に当たって，地方創生推進事務局及び地方創生推進室は，念のため，請求にある資料について行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内を探索したが，当該関係の文書は，本件対象文書以外には一切確認されなかった。（３）本件審査請求提起後の対応について
地方創生推進事務局及び地方創生推進室は，本件審査請求を受けてから，改めて，請求にある資料について行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内を探索したが，当該関係の文書の存在は，一切確認されなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年５月１２日審議
④ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書は本件請求文書に該当しないとして，文書の再特定を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，上記第３の３（２）において，「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額算定について新型コロナワクチン３回目接種割合を考慮して算定することとした」とは，令和４年４月２８日に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱の一部を改正する決定を行ったことであり，この「経緯についてわかるもの」については，一部改正案の起案，承認及び決裁の内容が分かるものであると認識し，地方創生推進事務局が地方創生推進室から提供を受けて保有していた制度要綱の一部改正の決裁関連文書の写しを本件対象文書として特定した旨説明する。
そこで検討すると，当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ，本件対象文書は，令和４年４月２８日に新型コロナワクチン３回目接種者割合を考慮して算定することとした原油価格・物価高騰対応分創設に係る制度要綱の一部改正をした決裁文書であると認められることから，上記の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとはいえない。
したがって，本件対象文書は，「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額算定について新型コロナワクチン３回目接種割合を考慮して算定することとした経緯についてわかるもの」に該当し，本件請求文書に該当する文書であると認められる。
（２）諮問庁は，上記第３の３（１）において，臨時交付金については，地方創生推進事務局及び地方創生推進室のうち，同室が所管しており，内閣府本府における制度要綱の制定等の手続については，同室が行っており，新型コロナワクチン３回目接種者割合を考慮して算定することとした原油価格・物価高騰対応分創設に係る制度要綱の一部改正については，内閣府では，臨時交付金を所管する同室が必要な手続を行った旨説明する。
当審査会において本件対象文書を確認したところ，文書番号欄の文書記号は「府地創」と記載されており，当審査会事務局職員をして諮問庁に当該文書記号について確認させたところ，地方創生推進室における決裁文書の文書記号とのことであり，これを覆すに足りる事情はなく，そして，起案者欄及び決裁欄については，同室の職員が起案し同室等の職員が決裁等しており，地方創生推進事務局の職員は決裁等していないことが認められることから，新型コロナワクチン３回目接種者割合を考慮して算定することとした原油価格・物価高騰対応分創設に係る制度要綱の一部改正については，内閣府では，臨時交付金を所管する同室が必要な手続を行った旨の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとは認められない。
そうすると，臨時交付金は，地方創生推進事務局ではなく地方創生推進室が所管していることから，地方創生推進事務局において，新型コロナワクチン接種３回目接種割合を考慮して算定することについて検討する会合等を実施しておらず，その議事録等が存在しない旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，同事務局において外に本件請求文書に該当する文書が存在することをうかがわせる事情も認められない。
上記第３の３（２）及び（３）において諮問庁が説明する探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（３）したがって，地方創生推進事務局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
当審査会において諮問書に添付されている開示請求書を確認したところ，開示請求の宛先が「内閣総理大臣」から「地方創生推進事務局長」に補正されていることが認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，内閣府本府では，法１７条及び法施行令１５条１項の規定に基づき，行政文書の開示に係る権限及び事務の一部について，内閣総理大臣から各部局長に委任していることから，開示請求について，「内閣総理大臣」宛てではなく，各部局長宛てに請求する必要があるため，審査請求人に電話連絡を行い，本件開示請求に係る宛先は処分庁が適切であると思われる旨伝達した結果，処分庁宛てとすることの了承を得たとのことである。
しかしながら，本件開示請求は臨時交付金に係る文書の開示を求めるものであり，臨時交付金は，地方創生推進事務局ではなく，地方創生推進室が所管し，同室が原油価格・物価高騰対応分創設に係る制度要綱の一部改正に必要な手続を行っている旨上記第３の３（１）において諮問庁が説明していることを踏まえると，仮に，地方創生推進事務局が，同室が保有する文書の写しを全て保有していたとしても，内閣府においては，開示請求の宛先の補正を求めるに当たり，臨時交付金は同室が所管している旨開示請求者に情報提供を行うべきであったと考えられる。
したがって，今後，内閣府においては，開示請求の宛先の補正を求めるに当たり，開示請求者に対する丁寧かつ的確な情報の提供が望まれる。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，地方創生推進事務局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額の算定について新型コロナワクチン３回目接種割合を考慮して算定することとした経緯についてわかるもの
２ 本件対象文書
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱の令和４年４月２８日一部改正に係る決裁関連資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。