諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年１１月２１日（令和４年（行情）諮問第６５０号ないし同第６５２号）
答申日：令和５年６月１５日（令和５年度（行情）答申第１２６号ないし同第１２８号）
事件名：特定事件に係る宣誓書等の不開示決定（適用除外）に関する件特定個人の特定の発言を記録した文書の不開示決定（適用除外）に関する件
検事総長による特定個人に対する殺害命令書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１及び２に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」という。）につき，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とした各決定並びに別紙１の３に掲げる文書（以下「本件対象文書３」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年７月８日付け○○地企第８０号，同月１４日付け同第８２号及び同年８月１２日付け同第８８号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。
（１）審査請求書（原処分１ないし原処分３（諮問第６５０号ないし同第６５２号の関係）共通）
特定地方検察庁令和４年（○○企）第１号，令和４年（○○企）第２号，令和４年（○○企）第３号，令和４年（○○企）第４号につき，捜査書類を殺人に使った捜査書類の偽造公文書は，行政文書であるから，情報公開せよ。出さなくても検事総長は懲役２００，０００年以上で死刑相当で，検事長も同じである。個人情報でも，行政情報でも同様である。情報公開請求の不服申請する。それも原本を出せ。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第６５０号の関係）
（１）開示請求の内容及び処分庁の決定
ア 開示請求の内容
本件開示請求は，「証拠４の左の先生の原本と，証拠４の右の検察庁の原本」に対する請求（以下「本件開示請求１」という。）である。
イ 処分庁の対応及び決定
処分庁は，本件開示請求１に対し，対象となる行政文書（本件対象文書１）が，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の適用が除外されている文書に該当するとして，不開示とする決定（原処分１）を行った。（２）諮問庁の判断及び理由
ア 諮問の要旨
審査請求人は，原処分について，「殺人に使った捜査書類の偽造公文書は，行政文書であるから，情報公開せよ。」として，不開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
イ 本件請求文書に係る不開示決定について
（ア）本件対象文書１について
本件対象文書１は，開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄に記載された文書であるところ，その内容は，開示請求書に添付された特定の刑事事件における宣誓書及び供述調書の開示を求めるものと解することができるので，以下に本件対象文書１の不開示情報該当性について検討する。
（イ）「訴訟に関する書類」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，「訴訟に関する書類」については，法の適用除外とされたものである。また，刑訴法５３条の２は，法及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外について規定しているところ，同条が，その適用除外対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類及び押収物の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
（ウ）本件対象文書１が「訴訟に関する書類」に該当することについて本件対象文書１は，上記（ア）のとおり宣誓書及び供述調書の開示を求めているものであるところ，宣誓書は，公判で証人に対し刑訴法１５４条に規定された宣誓をさせる際に，裁判官弾劾裁判所規則７０条１項（裁判官弾劾裁判所規則７０条１項とあるのは刑事訴訟規則（以下「刑訴規則」という。）１１８条の明白な誤記と認める。）の規定により作成され，供述調書は，犯罪捜査規範１７７条により，被疑者・参考人を問わず，取調べを行ったときは作成される文書であり，それらの文書は，刑事裁判終結後，刑事事件記録に編綴される文書であり，刑事事件記録は刑事確定訴訟記録法等に基づき保管されるものであることから，これはまさに「訴訟に関する書類」に該当するものと認められる。
ウ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも諮問庁の前記判断を左右するものではない。
（３）結論
以上のとおり，本件請求文書に対する本件対象文書１は刑訴法５３条の２第１項の訴訟に関する書類に該当し，その存否にかかわらず，法の適用が除外されるものとした不開示決定は妥当である。
２ 原処分２（諮問第６５１号の関係）
（１）開示請求の内容及び処分庁の決定
ア 開示請求の内容
本件開示請求は，「「これが公用文書毀棄の対象です」と特定個人Ｂが言った言葉「原本はありません等」と記録した文書の原本は，特別公務員致死傷罪の行政文書であるから，訴訟文書ではなく，行政による特別公務員職権乱用致死傷罪の行政殺人用の文書で，訴訟関係書類ではないから出せ」に対する請求（以下「本件開示請求２」という。）である。
イ 処分庁の対応及び決定
処分庁は，本件開示請求２に対し，対象となる行政文書（本件対象文書２）が，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の適用が除外されている文書に該当するとして，不開示とする決定（原処分２）を行った。
（２）諮問庁の判断及び理由
ア 諮問の要旨
審査請求人は，原処分２について，「殺人に使った捜査書類の偽造公文書は，行政文書であるから，情報公開せよ。」として，不開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分２を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
イ 本件請求文書に係る不開示決定について
（ア）本件対象文書２について
本件対象文書２は，開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄に記載された文書であるところ，その内容は，特定の刑事事件における公判廷での発言を記録した文書の開示を求めるものと解することができるので，以下に本件対象文書２の不開示情報該当性について検討する。
（イ）「訴訟に関する書類」の意義
上記１（２）イ（イ）のとおり。
（ウ）本件対象文書２が「訴訟に関する書類」に該当することについて本件対象文書２は，上記（ア）のとおり特定の刑事事件における公判廷での発言を記録した文書の開示を求めているものであるところ，通常，公判廷での発言は，刑訴法１４８条（刑訴法１４８条とあるのは刑訴規則４４条の明白な誤記と認める。）に基づき公判調書として記録され，公判調書は判決確定後，刑事確定訴訟記録法等に基づき保管されるものであることから，これはまさに「訴訟に関する書類」に該当するものと認められる。
ウ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも諮問庁の前記判断を左右するものではない。
（３）結論
以上のとおり，本件請求文書に対する本件対象文書２は刑訴法５３条の２第１項の訴訟に関する書類に該当し，その存否にかかわらず，法の適用が除外されるものとした不開示決定は妥当である。
３ 原処分３（諮問第６５２号の関係）
（１）開示請求の内容及び処分庁の決定
ア 開示請求の内容
本件開示請求は，「特定地方検察庁が作成した検事総長命令の「特定個人Ａを偽造証拠で殺してしまえ。やってしまえ。」という命令書。電話記録でも可。作成これは特定年月日Ａから特定年月日Ｂまで」に対する請求（以下「本件開示請求３」という。）である。
イ 処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求３に対し，対象となる行政文書を作成又は取得しておらず保有していないとして，不開示とする決定（原処分３）を行ったものである。
（２）諮問庁の判断及び理由
ア 諮問の要旨
審査請求人は，原処分３について，「殺人に使った捜査書類の偽造公文書は，行政文書であるから，情報公開せよ。」として，不開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分３を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
イ 本件対象文書３に係る文書の存否について
本件開示請求３は，「特定の個人を殺すよう指示した検事総長の命令書」を対象文書としているものであるが，同文書は審査請求人が趣旨不明な理由の下，一方的に存在すると主張しているだけに過ぎず，事実として，処分庁が本件対象文書３に該当する文書を作成又は取得しておらず，又，検事総長がそのような指示を下すことはありえないことから，不開示とした原処分３は妥当である。
ウ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも諮問庁の前記判断を左右するものではない。
（３）結論
以上のとおり，本件開示請求３の対象となる文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２１日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第６５０号ないし同第６５２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和５年２月９日審査請求人から資料を収受（同上）
④ 同月１３日審査請求人から資料を収受（同上）
⑤ 同月１４日審査請求人から資料を収受（同上）
⑥ 同月１５日審査請求人から資料を収受（同上）
⑦ 同月１６日審査請求人から資料を収受（同上）
⑧ 同月１７日審査請求人から資料を収受（同上）
⑨ 同月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
⑩ 同月２１日審査請求人から改訂意見書及び資料を収
受（同上）
⑪ 同月２２日審査請求人から改訂意見書及び資料を収
受（同上）
⑫ 同月２４日審査請求人から改訂意見書及び資料を収
受（同上）
⑬ 同月２７日審査請求人から改訂意見書及び資料を収
受（同上）
⑭ 同年３月１日審査請求人から改訂意見書及び資料を収
受（同上）
⑮ 同月２日審査請求人から改訂意見書及び資料を収
受（同上）
⑯ 同月３日審査請求人から改訂意見書及び資料を収
受（同上）
⑰ 同年５月１２日審議（同上）
⑱ 同年６月９日令和４年（行情）諮問第６５０号ないし
同第６５２号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書１ないし３の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書１及び２については，刑訴法５３条の２第１項の規定により，法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するとして不開示とし，本件対象文書３については，開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象文書１ないし３の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書１及び２に対する法の規定の適用の可否並びに本件対象文書３の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１及び２に対する法の規定の適用の可否について（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の１（２）イ（イ）で説明するとおりである。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
ア 本件対象文書１について
当審査会において，諮問時に諮問庁から提出された本件開示請求１の開示請求書の添付資料を確認したところ，審査請求人が原本の開示を求めている文書とは，特定個人Ｆの署名・捺印のある宣誓書並びに特定個人Ｆ，特定検察官及び特定検察事務官の署名・捺印のある供述調書の一部であると認められる。これらの文書は，特定の刑事事件の捜査・公判の過程で作成され，刑事裁判終結後，刑事事件記録に編てつされる文書であり，刑事事件記録は刑事確定訴訟記録法等に基づき保管されるものであることから，「訴訟に関する書類」に該当する旨の諮問庁の上記第３の１（２）イ（ウ）の説明は，首肯できる。そうすると，本件対象文書１は，刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められることから，法の規定は適用されないものである。
イ 本件対象文書２について
（ア）本件対象文書２について，諮問庁は，上記第３の２（２）イ（ア）において，特定の刑事事件における公判廷での発言を記録した文書の開示を求めるものと解することができるとしており，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件開示請求２は，審査請求人から，同人を当事者とする刑事事件の第１審に係る供述調書及び公判調書等が請求の対象であることを前提に受け付けたもので，処分庁は，その後の審査請求人とのやり取りを踏まえ，本件対象文書２を当該第１審の公判でなされた発言を記録した文書として特定した。
なお，開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄に記載された特定個人Ｂとは，上記第１審の公判検事の一人である。
（イ）これを検討するに，上記（ア）の諮問庁の説明及び審査請求人の意見書（別紙２）の内容によれば，上記第３の２（２）イ（ア）の諮問庁の説明のとおり，審査請求人は，特定の刑事事件の公判廷で公判検事特定個人Ｂが発言した内容を記録した文書の開示を求めているものと解されるところ，通常，公判廷での発言は，刑訴規則４４条に基づき公判調書として記録され，公判調書は判決確定後，刑事確定訴訟記録法等に基づき保管されるものであることから「訴訟に関する書類」に該当する旨の上記第３の２（２）イ（ウ）の諮問庁の説明は，首肯できる。
そうすると，本件対象文書２は，刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められることから，法の規定は適用されないものである。
３ 本件対象文書３の保有の有無について
（１）本件対象文書３は，特定期間に特定地方検察庁が作成した検事総長命令の「特定個人Ａを偽造証拠で殺してしまえ。やってしまえ。」というものであるところ，諮問庁は，上記第３の３（２）イのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
検事総長が地方検察庁検事正に対して，一個人に関する審査請求人が主張するような指示を下すことは考えられない。実際，処分庁が検事総長からそのような指示を受けた事実はなく，特定地方検察庁において，本件対象文書３に該当する文書は，作成，取得していない。
審査請求人が，いかなる事実関係に基づいて同文書の存在を主張しているのか不明であるが，本件開示請求３及び審査請求を受け付けた際，念のため行政文書ファイルが保存されている執務室，書庫及びサーバ上に保存された共用ファイル内の探索を行った。しかしながら，本件対象文書３に該当すると考えられる文書は，確認できなかった。
（２）これを検討するに，上記（１）及び上記第３の３（２）イの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，上記（１）の探索の範囲等について，特段問題があるとは認められない。
したがって，特定地方検察庁において，本件対象文書３を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１及び２につき，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の規定は適用されないとして不開示とし，本件対象文書３につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，本件対象文書１及び２は同項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められ，また，特定地方検察庁において本件対象文書３を保有しているとは認められず，いずれも妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件対象文書
１ 本件対象文書１
証拠４の左の宣誓の原本と，証拠４の右の検察庁の原本
２ 本件対象文書２
これが公用文書毀棄の対象ですと特定個人Ｂが言った言葉「原本はありません等」と記録した文書の原本は，特別公務員致死傷罪の行政文書であるから，訴訟文書ではなく，行政による特別公務員職権乱用致死傷罪の行政殺人用の文書で，訴訟関係書類ではないから出せ
３ 本件対象文書３
特定地方検察庁が作成した検事総長命令の「特定個人Ａを偽造証拠で殺してしまえ。やってしまえ。」という命令書。電話記録でも可。作成これは特定年月日Ａから特定年月日Ｂまで
別紙２意見書
審査請求人１１年間ずっと法曹三者が殺人罪と公文書偽造及び偽証をやってきた。法曹三者が特定個人Ｃが右翼の殺人犯であることを知っていた。法曹三者もずっと知っていた。これが事実である。
ＣＣＤコピーではなく原本の閲覧請求という情報公開請求である。特定記号番号についてノーカーボン複写の一枚目は今でも審査請求人が所有している。これには朱肉で押印している。法医学博士で血液が乾いていて手に付いたかどうかで博士号を取った警察庁から紫綬褒章をもらった人が，知見があると言って鑑定してくれた。特定都道府県Ａの産業技術総合センターの人が，顕微鏡で試験成績書を１，０００倍での顕微鏡写真を上下に動かしてくれた。審査請求人も顕微鏡を買って今も６３平米の部屋で子供達には，いくら鑑定及び事実の発見にかかるかわからないので１１年間鑑定を続けた。そしたら特定テレビ番組で主人公が，警察官から検事に持っていくには法の性質上原本でなくてはならないという法があることを知った。作罪行為をするためにはすべて犯罪である偽造公文書を作り検察と裁判官と共謀の上で，殺人罪のような犯罪を犯す権能は国家にはあると私立大学法は基礎法学無しだったので思い込み国家行政文書殺人罪のような犯罪を犯したと気がついてその日から原本の閲覧の請求をしているが法曹三者は，訴訟に関する書類で最初から逃亡しようと思って多大な損害を与え続けている事件である。原本を見せよう！また国家が殺人罪のような犯罪を犯すには，行政文書を永久にＣＣＤコピーで公文書館に置くことを前提にして殺人罪のような犯罪を犯したと考える。原本は審査請求人が持つ特定記号番号だけであって二枚目から五枚目も原本にはボールペンのボールのみぞがある。原本を出せ！閲覧請求である。
総括検事総長からの６件の諮問についての総括
違憲である。憲法第３１条違反事件である。事件がなかったことが作罪行為事件であるが，裁判所の作罪犯罪は類型的に何故訴訟法上の訴訟に関する書類にはならないのか？三権分立上司法は公共の防犯のために行われる司法行為である。しかし作罪行政行為では事件がなかったから防犯にも司法にもなっていない。ニセ証人であった。だが特定個人Ｄ及び特定個人Ｅが言うなと言った。罰せられなくなって偽証罪が問えなくなる。だが特定個人Ｆ及び特定個人Ｇは全くの別人である。実際のこの二人は無罪になる。そのため検事総長は有罪になる。訴訟の意味の意味が特定裁判官が分かっていなかった。キリスト法廷殺人事件の意味がわからないでいた。罪と罰の規範の意味だ。殺人罪のような犯罪を犯す権能は国家にはないの意味がわからない裁判官と法曹三者だった。規範の問題であるから法廷での殺人はキリスト法廷殺人事件のように訴訟に関する書類ではなく行政行為公文書である。規範が責められるべきは法廷及び法曹三権及び三権であるからである。規範を無くした法廷殺人事件は訴訟に関する書類ではなく殺人用の行政文書である。二枚目から五枚目の偽造公文書もだ。それに付いていたという偽造公文書もだ。特別公務員職権濫用致死傷罪という世紀の犯罪の付審判請求の証拠ではある。特別公務員という規範から成り立つ特別公務員にのみ適用される付審判請求についていうべきか？特定個人Ｈは特定個人Ｉ事件でもいうべきという主張である。特に規範が要求される職業であるからである。規範を破るための訴訟は訴訟ではない。訴訟に関する書類とはいえない。殺人をするつもりであった。死人に口なしを実行するつもりであった。何故なら偽造偽証だと知っていたからバレれれば，裁判官を辞めなくてはならないからである。いや一生を棒に振ると知っていたからである。作罪行為事件は，規範を守るためにある職業である法曹三者が，殺人犯罪人の弁護をしているうちに逆に殺人犯罪を犯す権能はあるようにサディズムが生まれて，ついに規範をカネのために壊す手段に使うようになることで作罪行為事件が起こる。立法学の蔓延というか立法学の貧困を生むことが原因である。訴訟のための書類の意味を，訴訟の意味を変えて使っている。日弁連決議の本質である。
戦力の廃止は，戦争の放棄と同様の意味である。戦争は東西冷戦も，マルクスレーニンフロイトの経済学及び近代経済学の言葉の違いを平等への自由な思考回路設計で統一して世界が万人の万人に対して戦争をすることを禁止して更に日本国が外交でそれを世界的に広めることを要求した
訴訟に関する書類ではない。犯罪に関する書類である。殺人罪のような犯罪に関する特別公務員職権濫用致死傷罪の犯罪に関する書類である。
特定個人Ａ法廷殺人事件である。訴訟に関する書類では一切ない。キリスト法廷殺人事件及びソクラテス法廷殺人事件と同様の特定個人Ａ法廷殺人事件である。歴史的には恒久平和の問題と戦力の不保持の日本国憲法と日本国民の関係である。法曹三者の特別公務員への付審判請求で明白にする。これら三つの法廷殺人事件を作罪行為事件であると鑑定が出た。ウソの書類である。国民が処罰するべきである。刑事訴訟法では告訴の義務が国民にはある。裁判の録音テープがある。訴訟に偽装した法廷殺人事件である。録音テープがある。世界史の中でも三件目の作罪行為事件である。他の同じような類型を探すが，三件目である。類型的にはユダの偽証が近いのであるが本件事件では直接的法廷での偽証である点で三件目にしては重要である。作罪行為は常に行政行為である。国家との関係がある。司法立法行政の三権が一緒になってやっている。司法行為ではない。事件はなかった場合の模擬裁判も裁判ではないからである。作罪行為は殺人罪である。冤罪及びでっち上げでは，事件はあった。だが作罪行為事件では事件はなかった。作罪行為の本質は事件ではなかった点にある。特定記号番号を鑑定することで証明できる。
事件がなかった時の作罪行為は行政である。文書は行政文書である。訴訟に関する書類ではない。ただ意味はわからず覚えた詰め込みの単語の繰り返しである。
本件は作罪行為事件である。すべて妄想である。単語を覚えただけである。模擬ともいう。その証拠は証拠隠滅罪によって消えることがないようにする。作罪とは事件がなかった法曹三者の作罪である殺人罪のような犯罪を犯す権能は国家にはない。法の支配である。法治主義ではない。安倍晋三が国会で間違った。法曹三者もだ。
公訴ではない。だから訴訟に関する書類ではなく，殺人である。殺人法廷である。捜査とは起訴を目的としているが，訴訟に関する書類とは殺人法廷を正当化するために刑法学の殺人法廷狂がやった。事件はなかった。司法は国民のために国民により図られる。準抗告しても自分達の法曹三者が犯人である場合には見せないことは逃亡のために見せるわけがない。自己完結しているわけがない。逃亡を助けて公訴ではなく法廷殺人である。ソクラテス法廷殺人及びキリスト法廷殺人事件と全く同じである。
憲法第３１条違反違憲の殺人と鑑定の関係！作罪行為の殺人はキリスト殺人事件及びソクラテス法廷殺人事件があるが，鑑定で事実が明らかになったのは初めてである。特定個人Ｊ検事は，証明出来ないと言った録音テープがあるがそれは作罪行為事件の証拠である。鑑定でも証明できた。事実は全世界が知っている。
鑑定は事実のみである。永遠平和のために対する殺人事件であった。違法違憲な裁判所での行政行為！令和４年（行情）諮問第６５１号及び令和４年（行情）諮問第７２８号はこれまで同様に特定個人Ｂ検事は「言えずに」を消したんだと言える。事実は，法廷の全録音テープに残っている通りに違法に特定個人Ｋ国選弁護人が代わってやったが違法も甚だしい。それだけでも作罪行為事件であって裁判ではなかった証拠である。証拠隠滅罪は告訴する。告訴している。
これが対象ですと特定個人Ｋが写真おぼろげに見えますよねと言った。まだ特定記号番号の偽証内容が決まってない一審では，内容が決まっていないので内容が決まるまでは，作罪をすることができなかった。だから審査請求人はなかったものを出してきてだましているなと思い現行犯逮捕する権利があったが権利は行使しなかった。特定個人Ｂはウソを言えずに特定個人Ｂが言った言葉「原本はありません」と法廷で言った。録音テープに残っている。内容が決まってから作罪しようと思った。法曹三者が殺人罪のような犯罪を犯す権能は国家にはあると勘違いした。だが防止の権能しかない。
事実のみである。
今後もずっと情報公開請求制度によって法曹三者による作罪行為事件を追及する。本件は原本は特定記号番号の一枚目のボールペンの溝と三色から成り立つ朱肉の乾いていない状態でのボールペンのボールと朱肉との乾いていない朱肉の飛び散り及び特定警察署の鑑識係のＡは暇だったのか解剖用のメスで朱肉のダマを切っていて，何とお正月の鏡モチを中心で切っていて更にボールペンのインクもメスで切られて滝のように空飛ぶように空に舞い上がって虹のように止まったまま固まっていて昔の時間よ止まれのようにちょうど地震の時の時計のように時間が止まっていた証拠が審査請求人が持つ唯一の証拠である点である。すべて原本の閲覧を情報公開請求したものである。作罪事件では原本がその時にはなくあとで偽造したものの偽造ＣＣＤコピーしたものである。作罪行為事件では，原本はない。偽造公文書は二通りの偽造がある。だが第一の書く内容の偽造である。だがすでに書いてある部分には消せない部分があってバレた。その後になかったものの文章が第一審と齟齬がないように作られてから法曹三者によって公用文書毀棄罪が実行されて第二審へと上げられた。だが二審の特定個人Ｄ及び特定個人Ｅも犯人であった。三審は完全なる犯人であった。
令和４年（行情）諮問第６５０号について
訴訟に関する書類の本質は，１の「刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程」であるという点にあり捜査・公判の過程においてではなく，殺人のような犯罪である特別公務員による職権濫用致死傷罪の実行の過程における公文書偽造による偽造公文書である。偽造公文書は公文書ではない。司法文書でもない。行政殺人用の文書である。目的が違う。従って付審判請求が始まって審査請求人及び弁護士が検事総長になって初めて訴訟に関する書類になる。それまではもし行政が殺人を作罪で命令したのであれば行政には殺人罪のような犯罪を犯す権能はないが誤って権能があると思って行政行為として行なった行政行為としての情報公開請求の対象となる公文書である。作罪行為として満洲某重大事件での弾丸がそれに該当する。それは第一審においては作罪は成功するわけはないから特別公務員が犯罪を第二審においては犯したあとでは第一審の終了後第二審の前では特別公務員職権濫用罪を終えたあとであるから二審以降においては訴訟に関する書類の可能性はあるが，起訴及び捜査をするつもりは無い偽造及び偽証及び付審判請求であるから法曹三者は自ら捜査するつもりはないから訴訟に関する書類ではないが，法曹三者の殺人罪のような犯罪を法曹三者は知っているのである。だが付審判請求で審判が始まっていないので捜査も起訴もするつもりはないので訴訟に関する書類ではない。付審判請求での特別公務員に対して証拠資料の請求にしか過ぎない。それを出さないことは証拠隠滅罪に該当する。では公共の福祉の観点からは，証拠隠滅罪との比較衡量は可能か？公共の福祉とは公共の防犯であるから未だ特別公務員職権濫用致死傷罪の捜査とは比較にならないくらい証拠隠滅罪を犯す方が重いと言わざるを得ない。では自己完結で最高裁判所まで見せないで待つべきか？それでは証拠隠滅が行われ実行されてしまい特別公務員職権濫用致死傷罪がいつまでも実行されたままで公共の福祉である公共の防犯が行われ得ない社会が生まれる。付審判請求制度と検事総長への命令権がそのまま放置されてしまう可能性が残ってしまう。自己完結に偽装しているだけで自己完結せずに永久に特別公務員職権濫用致死傷罪は続けられることになる。これは公共の福祉に反している。自己完結で逃げ逃亡する方法を犯人は公共の福祉に反して取ることが出来る。
宣誓書及び供述調書甲というたまたま特定県警がインターネット上に載せていたものを第一審走り書きしたものである。
内容が全部ウソであるから二審に持って行くには偽造公文書を作って偽造公文書を作成してからしか，公用文書毀棄罪の犯罪は実行行為ができなかった。だから監察室は，出せなかった。
第二審に持って行く時に初めて事件を自分達法曹三者で起こした。その時にすべての公文書を偽造した。偽造した偽造公文書は捜査書類ではない。捜査書類に偽装した文書である。ユダヤ人のユダのキリスト殺人法廷殺人事件とミルが言っている事件と同様である。作罪事件である。作罪事件とは裁判官及び法曹三者が起こした事件である。お前らが起こした事件であるが，第一審から二審に書類を上げる時にお前たち法曹三者一体となって，お前らが法曹三者が犯罪事件を起こしてそれを第二審に付けた。犯人はお前ら法曹三者である。令和４年（行情）諮問第６５１号について
特定個人Ｂは，作罪行為であると知っていた。だから特定個人Ｋが写真の中のぼんやりとしたものを見せてたのは特定個人Ｋ国選弁護士であって特定個人Ｂ検事ではない。特定個人Ｌ検事及び特定個人Ｍ検察事務官が録音テープで録音されている通りに特定記号番号の二枚目から五枚目までは日時の部分だけに下敷きを敷いていて，ボールペンのボールが圧力でベクトル分解されてミゾになっているものの原本はなかったことになる。つまり作罪行為で二枚目から五枚目までを偽造して書き直して，それに付いてた偽造公文書を，一審で書いた通りの偽証通りの偽造公文書を作成したしてから二審に行く時にようやく内容が判決で作罪できたとしてその後に偽造公文書を作成してからしか公用文書毀棄罪は犯せず，何度も何度も内容に作罪で齟齬がないか確認してから公用文書毀棄罪を法曹三者が行なったのだ。お前たち法曹三者が犯人である。だから特定個人Ｂが，公用文書毀棄罪の原本はありませんと法廷で言ったのは当然である。だから特定個人Ｋは写真のぼんやりしたものを指して，特定個人Ｂの代わりに証言した。特定個人Ｋは違法行為を作罪行為で行なったのであって，作罪行為は訴訟に関する書類には該当しない。すべて裁判所では審査請求人も裁判の一部始終を録音テープに録っている。刑事訴訟法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」には該当しない。作罪行為のためであって，捜査あるいは起訴を目的としての行為ではなく妄想行為である。偽装とも検事の作文ともいう。諮問の趣旨の「殺人に使った」は「殺人罪のような犯罪の犯すために使った」と訂正して広く一般的とする。「それに使った捜査書類の偽造」は公共の福祉である公共の防犯の観点からして特別公務員職権濫用致死傷罪の付審判請求における証拠であるから犯罪の予防の観点及び国民の告訴権の観点から及び証拠隠滅罪が生じる観点からも，比較衡量の結果公共の福祉の観点が大きく情報公開請求に応じることが情報公開法の趣旨に合致している。殺人罪のような犯罪を犯す権能は国家にはあるというメリットは全くない。殺してしまったぜと笑っているいつも電話をかけてくる特定市の特定個人Ｎ弁護士らにやにやして特別公務員職権濫用致死傷罪の犯罪をやる人間を増やすだけである。
検事総長の理由説明書には，どちらが実際に事実の合理性があるのか？審査請求人の側に合理性がある。検事総長は事実のみであることを知っている。一枚目の特定記号番号の事実のみである。合理的に考えればわかる。法曹三者が一体として特別公務員職権濫用致死傷罪の犯罪を犯す権能は国家にはあるから，その二枚目から五枚目までを偽造したことは明白である。特定個人Ｌ検事及び特定個人Ｍ検察事務官が見ている。それで偽造していることを見たということを言っている。ということは検察官一体となってその偽造に合わせて，偽造公文書を作成して行使したことは下敷きを敷いていて書き直したことは明白である。それで最初から特定個人Ｊ検事及び検事総長は特別公務員職権濫用致死傷罪の罪から逃げるつもりだった。訴訟に関する書類で逃げようと思ってやった。そのデメリットはそれが証拠隠滅罪にも使用できる点である。比較衡量してみると特別公務員職権濫用致死傷罪の罪を放置することは非常に公共の福祉である公共の防犯をおびやかすのだ。情報公開に応じて原本を出せば一目瞭然である。作罪行為は常にまだ二審までは，事件そのものを法曹三者が起こさない限りは事件そのものがないのである。
作罪行為では，事件そのものが存在しない。事件になるのは付審判請求によって法曹界が起訴された時である。だが起訴独占主義で絶対的におれが独占しているから起訴も捜査もされないと思い込んでいる。だが付審判請求制度がある。日弁連決議である。
自己完結の問題は別に述べるが，作罪行為事件では全体が犯罪であるから一切関係がない。
事実は右翼ナチズムの裁判官が，法曹三者及び弁護士が起こした事件である。殺人犯の右翼ナチズム裁判官の事件である。一審から二審に行く時にお前らが犯罪事件を起こした事件である。それまではすべての事件はなかった。従って刑事訴訟法５３条の２第１項の「訴訟は起こっていないのである」から「訴訟に関する書類」に該当しない。
宣誓書が一番重要である。もし特定個人Ｆが他人が出てきて証言したのであれば，その人間だけを処分すればいい。三権分立の最高裁判所まで及ぶ必要がなくなる。もしそうでないならば，最高裁判所で裁判官が法曹三者から追放されることになる。最高裁判所で自己完結的にウソをやったことは絶対的に事実と違うから９，０００兆円を支払うべきで，ユダによるキリスト殺人事件よりも大きな事件になる。殺人罪のような犯罪を犯す権能が国家にはないのにあると国家がしたことになる。最高裁判所の裁判官までが処罰されることになる。法務大臣の検事総長への指揮権発動どころではない。世界的問題になる。審査請求人及び特定個人Ｏは，当然特定個人Ｆ警察官及び特定個人Ｇ警察官が偽証偽造したことを知っている。特定記号番号を○○日に作ったと知っていて証明しているからである。だが最高裁判所長官が内閣の命令でウソを付いている場合であるから最高裁判所長官及び検事総長を懲役６０万年にすることができる。付審判請求制度という。審査請求人及び特定個人Ｏは裁判で合法的に裁判所長官に対する裁判をやるだろう。指揮権発動の問題ではない。特定都道府県Ａ民も全員知っている。衆人環視の下での殺人罪のような犯罪を犯す権能が国家にはあると言って，殺人罪のような犯罪を犯した新右翼だったからである。この場合には憲法第３１条及び統治機構論全部の法の政治学によって法の支配が及ぶのである。
いずれも原本の請求である。二審に行く時に全部偽造しているがそれは原本ではなく原本のＣＣＤコピーである。
原本は一時点一場所でできる特定年月日Ｃ午後○時○分の原本であるＣＣＤコピーと原本とは同時に情報公開しなければならない。原本がなかったものを二審の特定都道府県Ｂに持っていく時に偽造してＣＣＤコピーして持って行った場合には偽造した年月日及びＣＣＤコピーした年月日を添えなくてはならない。全部ウソの偽造公文書である。作罪行為は，存在無価値な犯罪である。では全部ウソの偽造公文書であれば，原本は特定記号番号の二枚目から五枚目だけである。その原本を出せ情報公開せよと世界史上初めての作罪行為事件である。もし作罪行為を訴訟に関する書類というのであればそのように特定年月日Ｃと書き直す前の特定年月日Ｂ午後○時○分と一枚目には書いてありそれが正しいが，その下に下敷きを敷いていて，特定年月日Ｂ午後○時○分と書くべきところが，あとで特定年月日Ｃ午後○時○分と書き直したのがいつなのかをどこで誰が書き直したのか，それが偽造公文書事件となるのを知っていたのに誰に命令されて，やったのかをかけ。特定年月日Ｂ午後○時○分の原本を出せ。それに付いてたと言っている特定個人Ｊのすべてのウソの偽造公文書を出せ。それを作った年月日及び場所及び法曹三者の人間を特定して書いて出すのが情報公開である。公文書館に永久保存せよという情報公開請求である。
結局は，作罪行為が偽装で偽造公文書は，公文書であるのかあるいは偽造公文書は公文書館に置ける代物かウソの偽造公文書はだます目的しかないのに，訴訟に関する書類であるのかという妄想は，ロボット工学での人間かどうかとか，ゲームの事実は公文書かあるいはゲームセンターはゲーム内の現実かあるいは模擬試験の試験はお試しか原本かあるいは原水爆戦争は現実かあるいは模擬裁判は原本かあるいはＣＣＤコピーは本物かという情報公開請求である。原本では一枚目しかないのに二枚目は偽造公文書である場合には二枚目の原本を情報公開請求できるのかである。訴訟に関する書類としてＣＣＤコピーを偽造公文書をずっとあとで偽造公文書として，偽装で犯罪として偽造公文書を作った場合には二枚目の原本は訴訟に関する書類ではなく出てきていないので二枚目の原本を出せ情報公開請求であるといった場合には情報公開せよと言える。訴訟に関する書類ではなくそれは一度もどこにも情報公開されていないからである。一時間一場所を一現象として指定して出されていない公文書を行政文書として情報公開請求しているのであるから情報公開請求ができる。その後に偽造された偽造公文書は訴訟に関する書類ではなく作罪行為としては情報公開されているが，それはその一場所一時点で作成されたものではなく訴訟に関する書類ではなく別の時点別の場所において他の人間が，作罪の目的で作ったものであって全く違うものであるからである。だが実際には作罪行為である。作罪行為は司法文書ではないが，それもこれも全く違うものである。作罪行為は司法文書ではない上に事実の一枚目の特定記号番号の二枚目から五枚目まではその一時点一場所の写真の場所で作られた下敷きの下のもので全く違うものである。それに付随して付いていたものである。
事実によって特定個人Ｊ検事がひっくり返る。
事実に妄想で最高裁判所及び特定高等裁判所及び特定地方裁判所の司法文書がすべてウソの偽造公文書である場合にはそれに対してそれを否定する原本が，行政文書として作罪であることを証明している。このケースでは情報公開請求によって原本を請求することはできる。原本を一切隠して，ＣＣＤコピーをした偽造公文書だけで最高裁判所及び最高検察庁が潰れるような犯罪としての最高裁判所及び最高検察庁の検事総長に成り下がったのである。作罪行為は行政行為である。作罪行為は殺人罪のような犯罪を犯す権能は，国家にはないのに権能があると勘違いして行われた司法行為の方がすべて偽造公文書及びそのＣＣＤコピーで行われたのであるからその原本を作成した一時間一場所その作成者を付記して出しなさい。そしてＣＣＤコピーした者と一時間一場所を示して出しなさい，そして偽造する前の原本を情報公開しなさいというのは情報公開の趣旨に合致する。
作罪行為は行政行為である。それは原本を一枚目で作り二枚目を下敷きで隠して，作りノーカーボンコピーの二枚目の原本を作りその作成時間及び作成場所を書き直して，偽造公文書を作り，法廷では偽証させることを前提で特定個人Ｊ検事が妄想での作罪行為によって，一時点一場所及び作成者の情報を変えて法廷で偽証させた年月日及び場所を偽証させた。その場合に偽証者はニセ者であって，名前及び体格及び声及び年齢資格すべてがウソの偽造偽証であった。従って作罪行為であった。「証拠４の宣誓書の左と右」は明らかに違っているのが証拠である。従って本物の原本を出せば作罪行為であることがわかると言っている。作罪行為は明らかに裁判所がやった犯罪であって，作罪行為は司法ではなく行政行為である。偽装して司法行為であるように装った。では偽造する前の原本は偽造公文書ではないものは司法に関する文書ではない。行政行為であって裁判所に原本の事実のものが特定年月日Ｂに特定個人Ｇが，審査請求人の目の前で写真のところで作ったものが残っている。これを情報公開請求している。作罪行為は行政文書である。審査請求人が持つ特定年月日Ｂ午後○時○分に写真の場所で作成された一枚目の原本及び二枚目から五枚目の原本はボールペンの溝があるのでＣＣＤコピーではない原本がある。それを情報公開請求している。それを書き直した偽造公文書も作罪事件であるから行政行為であって，司法行為ではない。司法立法行政の司法は見抜けたはずであるが，司法も行政による作罪行為に加担していた。作罪行為は司法も作罪集団に加担しなくて偽造だねと言えば作罪行為はできないので作罪行為は裁判官も加わるしかやることはできない。
この情報公開請求は作罪行為及び冤罪及びでっち上げの違いからきている検事総長からの諮問である。事件は最初からなかった。事件を法曹三者が作り上げて二審の特定高等裁判所へ行く時に作り上げて自分たち法曹三者で事件を起こそうと最初から考えた。特定個人Ｐはそのためにオレオレ詐欺の電話をしてきて特定個人Ｊ検事と一緒に書き上げた。最初から日本国憲法第３１条違反違憲事件である。
冤罪事件も，犯人のでっち上げも，最初に事件はあった。だが最初から事件はなかった。あとで作り上げるという意味で作罪行為と名付ける。それ以外には良い名称がない。西暦２，０００年に一回くらいしか起こらない作罪事件である。原本とＣＣＤコピーでの作罪事件である。作罪事件では最初から公用文書毀棄はない。二審に行く時に自分たち法曹三者が犯罪を犯す権能があると勘違いしてついに犯罪をそう権能があると勘違いしたから犯罪を犯したのだ。つまり最高裁判所の司法も裁判官弾劾裁判所も，その裁判官の犯罪を容認して殺人罪のような犯罪を犯す権能があると勘違いしたのであるから司法行為ではなく行政行為である。そこで付審判請求によって審査請求人及び弁護士が特別公務員職権濫用致死傷罪で付審判請求によって証拠を集めて，断罪しようとする時の証拠として二枚目から五枚目の原本と宣誓書の原本を情報公開請求している。何故二審の特定高等裁判所へ行く時に作罪したのか。その理由は特定年月日Ｂ午後○時○分にしかなかった二枚目から五枚目が特定年月日Ｃにあったということにした場合となかった場合とでは偽造公文書に書くべき内容が異なるからである。偽証が終わったあとでしか作れなかった。偽証が終わったあと偽造公文書を作ったあとでしか自分たち法曹三者で公用文書毀棄罪が実行できなかった。故にこれが国家には殺人罪のような犯罪を犯す権能はないから司法文書ではなく行政文書であって，訴訟に関する書類ではない原本を情報公開請求すべき理由である。法廷での偽証の内容によっては，他の内容も考えていたが，それらは一枚目の特定記号番号の中に証拠として原本に残されている。特別公務員職権濫用でも何でも特別公務員にはできると考えたのは勘違いである。
だが最初から事件はなかったのである。
宣誓書が法廷では違っている。特定個人Ｆ及び特定個人Ｇが証言したことにはならない。これらのすべての宣誓書の文字も他の四つの文字も違っている。だからどれが正しいかは別として他の人間が口頭弁論では，偽証したことになる。作罪事件であるから事件はなかったことをあったと証言したのは他の人間である。体格もすべて異なっている。この場合に作罪事件であるから犯罪は，法曹三者が行なったことになるから行政文書であって，法廷犯罪事件であるから国家学からして国家には犯罪を防止する権能しかなく国家が犯罪を犯すことは国家と矛盾しており，公共の防犯による公共の福祉に該当せず，利益衡量からしても行政文書であるから宣誓書の原本を閲覧させるべきである。作罪事件は行政文書であるから宣誓書も原本の閲覧を情報公開請求することは訴訟に関する書類には該当せず行政文書であるからである。裁判そのものが作罪行為であって，司法行為ではないからである。
やっちまえという意味で作罪行為は，明らかに検事は警察官に対する指揮は一般的にできる。特定年月日Ｄに審査請求人は，留置場の廊下で特定個人Ｊ検事に合っている。日本国憲法第３１条違反違憲での逮捕について，特定市の特定個人Ｎ弁護士が違法にも，審査請求人の妻から３１万円取っていた。特定個人Ｊ検事には，日本国憲法第３１条違反違憲であるという意味で，違憲逮捕を行なったから，何もなかったぞとのみ言った。憲法第３１条にいう正当な手続き無しだったという意味で弁護士を出せと言ったのにすでに作罪行為を行なっていた。弁護士は違法違憲行為をしてはならないが，特定個人Ｆらに頼まれたのであろう。違憲違法行為を行なった。当番弁護士はその誘いを断ったのかその特定個人Ｑ弁護士の女性がそうしたくなかったのか，断り，特定市の司法試験に合格する前から○○ピーボ弁護士と言われて知られていた特定個人Ｎに特定個人Ｆは違法違憲行為をさせた。違法違憲行為であることはその後の３１万円返す時の裁判所の偽造決定と引き換えにしたことでもわかる。それは今でも取っている。時間及び場所及び作成者の印字付きである。いかに裁判所も，作罪行為事件に関わっていたかがわかる。作罪事件であるからそれも情報公開請求している。
作罪事件には，特定個人Ｑ弁護士は加わらぬとして離れたが弁護士会には記録が残っているのは不動産鑑定士としてわかっているので，それも情報公開請求する。決定の印鑑は裁判官で特定個人Ｒ弁護士は知っている裁判官であるが，恐ろしい事件である。だがＣＣＤコピーを特定市の特定個人Ｎ弁護士が作ったのかどうかは原本を見ればわかる。コピーは審査請求人のところまで特定市の特定個人Ｎはファックスで送ってよこした。これがウソの判決あるいは決定であることは二枚目から五枚目の原本を見ればわかる。作罪グループを作った時のリーダーは指揮権がある特定個人Ｊ検事であった。特定個人Ｐ弁護士がオレオレ詐欺を実行したのは違法であった。だがその前に特定個人Ｆには，やっちまえあるいは殺るという意味であったと考えるが，やっちまえは殺っちまえであったと考えるべきである。日本国憲法第３１条からもその意味であった。以上から作罪行為であることは明白である。
作罪行為には検事総長に対する指揮権発動があった。内閣の一員である法務大臣からの指揮権発動があったと考える。国家の三権分立では国民の位置は国会及び選挙を通じていると同時に，付審判請求では国民である審査請求人に法曹三者の犯罪の証拠収集は委ねられる。それには法曹三者である特別公務員及びみなし特別公務員による公共の防犯が必要不可欠である。日弁連の決議もそれに基づいている。
検察審査会も裁判官弾劾裁判所もこの指揮権ではないが，多数党の一般的な強制で全く機能していなかった。大物政治家は内閣の一員である法務大臣に対して大きな影響力を持っており，不文律の権力構造によって検事総長への指揮権に影響を及ぼしていることが原本での原因である。特定個人Ｒ弁護士がいう通り偽証及び審査請求人が持つ唯一の証拠である特定記号番号が偽造公文書であることは明白であるが下敷きを敷いて更なる偽造公文書を作っていったことは作罪行為であって，作罪行為は起訴も捜査もするツモリはないから司法行為ではない。「法務大臣を含めた閣僚に対して大きな影響力を持っている大物政治家にとっては，不文律の権力構造として検事総長への指揮権に影響力を及ぼすと考えられている。」引用。「内閣総理大臣は内閣法第６条で規定された行政各部への指揮監督権と日本国憲法第６８条で規定された法務大臣を含む閣僚任免権限があることで，検事総長への指揮権に影響力を及ぼしており，法務大臣が指揮権発動を拒否した場合でも，」引用！
令和４年（行情）諮問第６５２号
作罪行為事件では常に行政立法司法の三権分立と鑑定及び法廷との関連で一般的に国家の権能は，作罪行為では殺人罪のような犯罪を犯す権能は国家にはなく，犯罪を防止する権能しか国家にはない。特定個人Ｊ検事が何故特定年月日Ｄの午後留置場の廊下で審査請求人に合ったのか，その時に審査請求人の署名押印押捺をとったのは，署名押印押捺をさせたことは，違憲な行政行為である。作罪を命令されていた。特定個人Ｆの公用文書毀棄及び公務執行妨害の言葉及びそれについての現行犯逮捕手続き書にある署名が他のすべての署名と筆跡鑑定の結果違っている。宣誓書が違う警察官が本部から連れて来られたことの証拠である。この日には特定年月日Ｂ午後○時○分の特定記号番号の証拠の鑑定で，二枚目から五枚目まではなかったことが証拠の鑑定で証明されている。不文律の権力構造からの大物政治家からのやっちまえの文書ではなく指揮権発動としての権力構造があったのは確かである。裁判官弾劾裁判所にも裁判官訴追委員会にもある。偽造及び偽証のような犯罪を犯す権能は国家にはないのにあると言っているのだからである。
具体的に言ってカントの永遠平和のための平和主義を平和ボケとして軍を作ろうと考えてカントの永遠平和のための論旨が気にいらなかったからの大物政治家からの殺人命令が，内閣及び法務大臣からあったと考えるのが妥当である。これが電話記録でもいいという開示請求をしているが口頭あるいは電話記録でも良い。検事総長が安倍晋三政権の守護神と言われていた特定個人Ｓ検事長と共に命令しなければこれだけの犯罪を国家が犯すことはない。
作罪行為事件は２，０００年に一回しか起こらない事件である。ミルが指摘しているように行政殺人事件や作罪行為事件はソクラテス法廷殺人事件及びキリスト法廷殺人事件同様に，法廷殺人事件の形をしている。だが鑑定のよってしか証明ができない。必死になって逃亡する。これがキリスト法廷でもソクラテス法廷でも法の支配の出発点である。ノモス主権である。
検事総長から特定地方検察庁への命令は，法務大臣から検事総長を通じて，大物政治家を通じてあったと考えるのが，これだけの殺人罪のような犯罪を犯す権能はあると考えるのは大物政治家であるから妥当である。失礼な回答の理由説明書である。
不文律である場合には，特定個人Ｊ検事は何故特定年月日Ｄ午後○時半ごろ留置場にいたのか出張して違憲な行為に加わったのかの理由を述べよ。審査請求人は，日本国憲法第３１条の違憲事件として何もなかったと言って，署名押印か押捺をした。口頭主義であるから何もなかったぞと言ったという紙を署名押印押捺と共に情報公開請求している。それで情報公開せよ。
偽造公文書は犯罪であるが，国家には殺人罪のような犯罪を犯す権能はないので，偽造公文書は司法の文書ではなく，特定個人Ｎ○○ピーボは，最初から偽造と偽証でいくと言っている通りに国家の権能ではない偽造公文書は「訴訟に関する書類」ではなく，行政文書であるから情報公開請求の対象である。そんな現行犯逮捕すべき偽造公文書が，訴訟法関する書類であるはずは絶対にない。特定個人Ｎ特定個人Ｋらは精神病である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。