諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和３年６月１６日（令和３年（行情）諮問第２４４号）
答申日：令和５年６月１９日（令和５年度（行情）答申第１２９号）
事件名：特定の出張の起案等に係る文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月１５日付け２０２１０１１２公開北海第１号により北海道経済産業局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書に係る不開示決定処分の取消し，開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 本件不開示決定処分に係る問題所在
審査請求人は北海道経済産業局職員の出張に関する行政文書の開示請求を行った。
旅行命令権者の決裁事項である「出張用務内容，旅行経路，旅行日程，予算及び服務」等について知ることで，当該出張が適正適切に行われたか否かを確認できると考えたためである。国家公務員の出張が適正に行われたかどうかを知ろうとすることは，国民が行政文書開示請求によって行うことができる行政のチェック・監視のための至極あたりまえの行為であると審査請求人は考えている。
本件処分では，国の省庁職員の出張に係る共通システム「ＳＥＡＢＩＳ」の文書等，出張予算（税金支出）事項を含む出張関連文書がすべて不開示決定処分とされた。当該出張が適正に行われたのかどうかを一切確認することができないのである。そのことに関して審査請求人は疑問に思い本件審査請求を提起することとした。
以下，法に則して，本審査請求の理由を説明する。
イ 「広く公表されることが想定されていない」行政文書であることの根拠
当該行政文書不開示決定通知書中，「２．不開示とした理由」の１行目に，「上記１．の①及び②の行政文書は，広く公表されることが想定されていないものであり」とある。そして文脈から，この前置が「不開示とした理由」に一定の意味を持たせていることがわかる。
この記述から，北海道経済産業局には「広く公表されることを想定していない」行政文書と「広く公表されることを想定している」行政文書との双方が存在していると解釈できるが，その分類分別の基準や法令上の根拠が示されるべきである。法は，法５条１号～６号に該当する文書以外の行政文書はすべて開示の対象としており，「広く公表されることが想定されていない」という本件における前置は，法令に基づかない処分庁の誤認識であると審査請求人は考える。処分庁は弁明書において「広く公表されることが想定されていない」行政文書であることの根拠を示す必要がある。
また，個人による行政文書開示請求が，イコール「広く公表」では必ずしもない，ということも併せて申し添える。
ウ 法５条６号の該当性について
処分庁は，「２．不開示とした理由」で法５条６号の該当性を主張している。「不開示とした理由」には法５条６号イ項～ホ項（原文ママ）のいずれに該当するのかの説明記載がないことから，処分庁はイ項～ホ項（原文ママ）いずれかではなく法５条６号本文を根拠として該当性判断を行ったと解することができる。
「２．不開示とした理由」では，広く公表されることが想定されていない行政文書を公にすることにより，①「北海道経済産業局が出張しようとする用務先が打ち合わせ等をためらうおそれ」があり，その「おそれ」の結果，②「北海道経済産業局における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があると，相関する二つの「おそれ」について説明している。①の「おそれ」の結果として，②の「おそれ」が生じているという論理構造である。まず，①の「打ち合せ等をためらうおそれ」の蓋然性について述べる。
おそれの蓋然性がどの程度なのか「不開示とした理由」の中で処分庁は一切説明していない。
処分庁は弁明書において法５条６号該当性の説明として「おそれ」の蓋然性について詳しく弁明すべきである。
審査請求人は①の「おそれ」の蓋然性は希薄だと主張する。本件の出張用務の場所は地方公共団体役場（特定町役場）であり，そして出張用務の相手先は町役場職員・町議会議員・町の商工会役員らである。本件用務先は公共的性格のきわめて高い用務先なのである。特定町は情報公開条例を有する地方自治体でもあり，町役場や町議会議員は行政文書（公文書）開示の意義や必要性について民間と比べてはるかに高いレベルで理解していると考えることができる。国の機関である北海道経済産業局が本件で請求した行政文書（北海道経済産業局長職員の「旅行計画」や「出張報告」）を開示することによって上述した公共的性格の高い用務先がその後の打ち合わせ等をためらうおそれにつながるとはおよそ考えにくい。
①の「おそれ」の蓋然性はきわめて希薄である。
①の「おそれ」が蓋然性希薄な「おそれ」であるならば，①の「おそれ」の結果として生じるとされる②の「おそれ」も構文の論理から同様に蓋然性が希薄な「おそれ」となる。
①の「おそれ」も②の「おそれ」も蓋然性が希薄な「おそれ」であると審査請求人は考える。
法５条６号は法的保護に値する明確な蓋然性を持つ「おそれ」を「おそれ」と規定しているのであって，蓋然性の不明確な「おそれ」を規定しているものではない。審査請求人は①及び②の「おそれ」の蓋然性がどちらも希薄であることを理由に法５条６号本文の不開示理由には該当しないと主張する。
エ 経済産業省「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準（詳細１）」との照合
経済産業省ホームページには「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準（詳細１）」が公開されており，法５条６号本文に関して次のような審査基準が明記されている。
「（以下審査基準からの引用）（３）「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
本規定においては，各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要がある。また，事務又は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものである必要がある。
「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求される。（引用終わり）」
本件「不開示とした理由」には，「法的保護に値する蓋然性をもったおそれ」の存在について一切説明されていない。また，「不開示とした理由」の文章構造（ある「おそれ」の結果として生じる次なる「おそれ」という構文）からも，本件での「おそれ」が法的保護に値する蓋然性を伴わない「おそれ」であるのみならず，抽象的な「おそれ」を二つ重ね合わせた確率的にも小さい「おそれ」であることが明らかである。また，「支障」に関しては，「用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障」という具休的「支障」が説明されているが，それら支障は実質的に確実に発生する支障ではなく，上記①の「おそれ」の結果として発生するかもしれない支障として説明されている。①の「おそれ」は上述のとおり蓋然性の希薄な「おそれ」であり，その結果として生じるかもしれない支障が「実質的な支障」であるとは言えない。処分庁が主張する具体的な支障は，いずれも名目的な「もしかすると生じるかもしれない」支障にすぎない。よって本件は経済産業省が定めている不開示審査基準に該当していない。
以上のことから，経済産業省「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準（詳細１）」に照らしても，法５条６号本文を根拠とした不開示決定処分はあきらかに誤りである。
経済産業省「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準（詳細１）」の冒頭には次のような基本的考え方が示されている。「（以下引用）（１）開示の基本的考え方
本法は，国民主権の理念にのっとり，政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするものであることから，行政情報は原則開示との考え方に立っている。しかしながら，一方で，個人，法人等の権利利益や，国の安全，公共の利益等も適切に保護すべき必要があり，開示することの利益と開示しないことの利益とを適切に比較衡量する必要がある。
このため，開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示情報としてできる限り明確かつ合理的に定め，この不開示情報が記録されていない限り，開示請求に係る行政文書を開示しなければならない。（引用終わり）」
この基本的考え方に基づけば，「明確かつ合理的に定め」られた不開示情報の存在が「不開示とした理由」の中で納得性をもって説明されていなければならないはずであるが，それらについて一切説明はなされていない。説明がなされていない以上当該行政文書中には明確かつ合理的に定められた不開示情報は存在しないと考えるべきであろう。経済産業省の基準（基本的考え方）に照らせば，本件開示請求に係る行政文書は開示されなければならない行政文書に該当する。
オ 当該出張に係る「報告文書」等の行政文書
審査請求人は，本件開示請求とは別に，令和２年９月１５日付で本件と同じ出張に係る「報告文書」等の開示を求める行政文書開示請求を行い，北海道経済産業局長は令和２年１１月１６日付で行政文書開示決定を行っている。（添付資料１及び２（添付省略。））添付資料２が，北海道経済産業局が当該出張に係る「報告文書」等の行政文書としで審査請求人に開示した行政文書である。パワーポイント等で作成したスライド資料と考えられ，内容は，特定の人ではない不特定の人を対象にしたスライド説明のための資料のようである。「報告者」や「報告先の上司役職氏名」等の記載はない。審査請求人の行政文書開示請求の請求内容の文言（添付資料１）と，その請求に対する開示結果（添付資料２）とを合わせて鑑みるに，このスライド資料は，出張を行った北海道経済産業局職員によって作成・報告された「報告文書」等の行政文書なのであろうと審査請求人は理解している。（この文書が出張を行った北海道経済産業局職員によって作成・報告された行政文書のようには思えないのだが，行政文書開示の仕組みと論理上そのように理解せざるを得ない。）上記行政文書（添付資料２）の中には，当該出張において用務先関係者との忌憚のない意見交換を実施した報告記述や，幅広い情報収集事務を行ったとの報告記述はどこにも認められない。当該出張においては報告すべき意見交換や報告すべき情報収集事務は行われていなかったと考えられる。
このことからも，本件当該出張に係る行政文書の開示が，北海道経済産業局における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれのないことがとてもよくわかる。
（２）意見書１（添付資料については省略する。）
諮問庁の理由説明書「５．審査請求人の主張についての検討」は，説明の趣旨が不明確でとても分かりにくい文章ですが，諮問庁の主張のポイントは，「特定の自治体（特定町）の個別勉強会に関する行政文書を公にすると，全国の他地域における勉強会の実施検討を妨げてしまう」ということのようです。
以下，理由説明書の説明に反論します。
ア いつの時点で何が公になっているか。
令和２年３月の第５回特定町エネルギー政策勉強会から同年８月の第８回勉強会まで，その勉強会の「報告文書」等の行政文書が，本件行政文書開示請求日より前にすでに開示されています。
そもそも審査請求人は，特定町で第５回エネルギー政策勉強会が令和２年３月１２日に行われたこと，同勉強会に北海道経済産業局職員が参加していたことを報道等で知りました（令和２年８月）。報道等で勉強会の日付などの情報があらかじめわかっていたため，特定日付の勉強会に係る行政文書の開示請求が可能でした。また，前述したように，第５回～第８回の特定町エネルギー政策勉強会に係る「報告文書」等は，北海道経済産業局および資源エネルギー庁からすでに開示されています（開示決定は令和２年１１月）。北海道経済産業局長は本件不開示決定通知書中の「不開示とした理由」のなかで，行政文書を開示することを文書を「公にする」ことだと述べていますが，その表現を使うなら，当該勉強会が開催された事実，勉強会が開催された日付および勉強会の内容，それらが本件開示請求をおこなった令和３年１月以前にすでに公になっているのです。
この，公になっている事項と公になった日時の確認を行っていただくことで諮問庁の理由説明のおかしさがお分かりいただけると思います。出張者（国家公務員）の旅費等の情報が記載された行政文書を本件開示請求日の時点で不開示にする理由はありません。
イ 旅費関連の資料という点について
「５．審査請求人の主張についての検討」（２）の１行目に「文書１は（中略）旅費関連の資料である」という記述があります。ところが，それ以降の説明の中では，旅費関連の資料が不開示とされねばならない理由について一切説明されていません。北海道経済産業局職員の「旅費に関連する資料」を公にすることで，なぜ，全国の他地域の勉強会の実施検討を妨げてしまうことになるのでしょうか。経済産業省「行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について」の別添，「類型的な情報の開示・不開示について」（資料０３）の中，「１．行政機関における会議等の開催に関する会計文書」には，「一般的に法第５条各号の不開示情報には該当せず開示可能と考えられるもの」が記載されています。具体的には，旅費概算額・旅費精算額・出張年月日・用務先・旅行命令権者印・出発地・経路・到着地等・旅費請求年月日・旅費精算年月日・出張者の所属部局・官職・職名（出席者が公務員の場合）等多くの項目が，不開示情報には該当せず開示可能なものとして示されています。
特定日時に開催されたことや内容がすでに公になっている会議（勉強会）について，なぜ，開示可能であると経済産業省の審査基準に明記されている旅費等に関連する事項が開示されないのでしょう。これら事項を開示することで，全国の他地域の勉強会の実施検討を妨げることになるのでしょうか。諮問庁は納得しうる説明をしていません。とてもおかしいと思います。
ウ 情報公開審査会答申（令和元年度（行情）答申第４１号及び第４２号）に関して
諮問庁は理由説明のなかで，不開示としたことが妥当と判断された同様の事案として，上記の情報公開審査会答申があると主張しています。ところが，当該答申は，個別自治体が実施した勉強会に関する行政文書不開示決定処分の事案ではなく，自治体向けに全国規模で開催された説明会の参加者リストの不開示決定処分に係るものです。審査請求人は自治体向け説明会の参加者リストの開示を求めているわけではありません。国の職員の旅費や出張報告等の開示を求めています。例示された答申は本件審査請求との関連性のきわめて薄い答申で理由説明には説得力がありません。
エ そのほか
理由説明書には，「処分庁はＨＰ（ホームページ）等で公にしていない」，「ＨＰから削除するよう要請があり，結果として諮問庁において削除するという事態がおきている」などＨＰに関する記述が散見されますが，機関が機関の判断でＨＰに情報を公開（削除）する行為と，法に基づき行政文書開示（不開示）決定処分を行う行為とを同列であるかのように論じるのは誤りで，諮問庁の理由説明方法には違和感を覚えます。
審査請求人は処分庁が行政文書の外形（広く公表されることが想定されていない文書，という文書の外形）で不開示決定処分を行ったように見受けられる部分が最も問題であると考えています。行政文書の外形で開示不開示を判断するのは誤りで，本件不開示決定処分が法に則った判断・処分になっていないと考えられるからです。その点について諮問庁からの理由説明が行われていないことをとても残念に思います。
また，審査請求の理由書の中で審査請求人が指摘した，経済産業省が作成公表している「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準（詳細１）」の非該当性について，諮問庁が該当・非該当等なんらの考え方を示さなかったこともとても残念です。経済産業省の審査基準に該当する不開示情報が当該行政文書中に記載記録されているかどうかの「審査基準該当性」こそが，開示不開示が判断される際に最も重要な要素であろうと審査請求人は考えています。当該行政文書は部分開示ではなく不開示決定処分とされました。当該行政文書が，ほんとうに不開示情報のみを記録した行政文書なのかどうか審査請求人は疑問に思っています。情報公開審査会のインカメラ審議の場において，正しくご審議ご判断くださいますようお願い申し上げます。
（３）意見書２
ア 法５条１号に該当する不開示情報が記録された文書はどれか審査請求人が今回受け取った補充理由説明書案の写しの記載内容からは，法５条１号に該当する不開示情報が，どの行政文書中のどの箇所に記録されているのかが全くわかりません。
諮問庁の理由説明書（２０２１年６月１６日経済産業省）には，本件審査請求対象文書は，
文書１ＳＥＡＢＩＳの「旅行計画」等，当該出張の起案や許可に係るすべての行政文書
文書２ＳＥＡＢＩＳの「出張報告」を含む，当該出張の報告に係るすべての行政文書
と抽象的に記載されており，いかなる名称の，いくつの行政文書が不開示決定されているのかを知ることができていません。今回補充理由説明書で新たに追加された法５条１号を根拠とした不開示情報についても，文書１の行政文書に記録された情報なのか，文書２の行政文書に記録された情報なのか，その両方に記録された情報なのか，また，いかなる名称の行政文書のどの箇所に記録された情報なのか，諮問庁からの説明がないため全くわかりません。それらについて審査請求人は本来知ることができるはずであり，そして，それらについて知りたいと思っています。それら事項について，なぜ審査請求人が知ることができないのか，情報公開審査会で調査していただきたく思います。
イ 不開示とした箇所と該当する不開示理由は全て提示しなければならない
行政手続法８条は，処分に係る不開示理由を，処分と「同時に」書面で提示しなければならないと定めています。また，『経済産業省情報公開手順マニュアル（第１２版）平成２８年４月大臣官房情報公開推進室』は，「不開示とした理由等の記載に係る留意事項（１）「不開示とした理由の記載」」欄に，「不開示とした理由の提示は，当該決定を受けた開示請求者が，当該決定を不服として不服申立て又は訴訟の提起により救済を求めたり，あるいは開示請求する内容を変更して再度開示請求を行うなどの対応を採る場合にその便宜を図るものであり，不開示とした箇所ごとに，該当する不開示理由は全て提示する。」と不開示とした箇所と該当する不開示理由を全て提示しなければならないことを定めています。
処分庁には，原処分の決定と同時に当該不開示決定通知書に該当するすべての不開示理由を提示しなければならない法律上の責務がありました。今回の補充理由説明書では追加の不開示理由が原処分から２年経過後に「後出し」で提示されていますが，これは行政手続法により原処分と同時（２年前）に提示することが義務付けられていた不開示理由です。また，『経済産業省情報公開手順マニュアル』に定められている「不開示とした箇所の提示」については，その理由は不明ですが，現在も，不開示とした箇所の一切が提示されていません。
本事件は，処分と同時に提示されねばならない不開示理由が，処分と同時ではなく２年以上も遅れて提示された違法な処分であり，原処分は当然に取り消されるべきです。
ウ 原処分から２年以上経過して不開示理由が新たに追加された異常性本事件の原処分（不開示決定処分）が行われたのは，令和３年３月１５日です。一方，今回の補充理由説明書の文書発行日付は令和５年５月１６日です。原処分から２年２か月経過後に補充理由説明書が作成され新たに不開示理由が追加されています。
新たに追加された法５条１号を根拠とする不開示情報は，「職員の自宅住所」と「職員の職務の級」です。これら情報は，いずれも開示か不開示かの判断に迷う情報ではありません。いずれの情報も，職務とは関係しない職員個人に係る情報であり明らかな不開示該当情報です。同時に，不開示情報該当性の根拠条項の判断に迷う情報でもありません。法を少しでも理解している国家公務員であれば，いずれの情報も当然に法５条１号を根拠とする不開示情報であると瞬時に判断することでしょう。一方で法５条６号は「職員の自宅住所」等の不開示情報該当性の根拠条項にはなり得ません。いずれにしても本事案は判断に２年２か月を要する事案ではないのです。処分庁は，原処分を行うに際し，開示請求対象行政文書中に記録されていた「職員の自宅住所」と「職員の職務の級」が，法５条１号に該当する不開示情報であると，なぜ認知・判断できなかったのでしょう。同じく，諮問庁は，本事件の審査請求に係る理由説明書を作成するに際し，審査請求対象行政文書中に記録されていた「職員の自宅住所」と「職員の職務の級」が，法５条１号に該当する不開示情報であると，なぜ認知・判断できなかったのでしょう。とても不思議です。
審査請求人が通常の社会常識を基に考えても，「職員の自宅住所」や「職員の職務の級」は，法でしっかりと保護されねばならない，法で確実に守られねばならない個人に係る重要な情報であることが簡単にわかります。この，きわめて基本的かつ職員個人にとって重要な不開示該当情報の存在に，原処分の起案者から決裁者まで，原処分の決裁に関わった職員全員が気づかなかったのでしょうか。信じられないことです。同じく，この，きわめて基本的かつ職員個人にとってとても重要な不開示該当情報の存在に，本事件の理由説明書（諮問書）の起案者から決裁者まで，理由説明書の決裁に関わった職員の誰ひとり気づけなかったのでしょうか。あり得ないことと思います。決裁に関わった職員にその理由を質問してみてください。おそらく当該対象行政文書に一切目を通していないことがその理由であろうと，審査請求人は想像します。
本来，誰もがその存在と不開示情報該当性とに簡単に気づけるはずの法５条１号を根拠とする不開示該当情報（「職員の自宅住所情報」と「職員の職務の級情報」）について，処分庁および諮問庁が，２年以上にわたり全く気づけずにいたことは極めて遺憾です。これは，法で適切に守られねばならない職員個人に係る情報が，適切とはいえない法適用の下で十分に守られていなかった問題とも捉えられます。私たちの国の機関は個人に係る情報を法の適切な適用の下でしっかりと守っていく義務を負っているはずです。今後，経済産業省が個人に係る重要な情報を法に基づき普通に・適切に守ることができる組織に生まれ変われるよう，また，経済産業省において本事件のような極めて異常な行政文書開示行政が繰り返されぬよう，答申の付言で強くご指摘くださいますようお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）開示請求者である審査請求人は，令和３年１月１２日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「特定年月日に特定町役場にて開催された「特定勉強会」に説明員として出席した北海道経済産業局職員の，当該日の特定町への出張に係る下記文書。①ＳＥＡＢＩＳの「旅行計画」など，当該出張の起案や許可に係るすべての行政文書。②ＳＥＡＢＩＳに「出張報告」を含む，当該出張の報告に係るすべての行政文書。③当該出張に関連して作成されたすべてのレポート。」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして，対象となる行政文書を特定し，そのうち文書１及び文書２については，法５条６号に該当するため，また文書３については，処分庁においては該当する文書を保有していないため，法９条２項の規定に基づき，令和３年３月１５日付け２０２１０１１２公開北海第１号をもって，文書１，文書２及び文書３の全部を不開示とする決定（以下「本件不開示決定」という。）を行い，開示請求者（審査請求人）宛て通知した。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和３年３月２３日付け書面（郵送消印日：令和３年３月２５日）をもって経済産業大臣に対し，原処分において法５条６号に該当するため不開示とした文書１及び文書２の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性について改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められるため，行審法４５条２項の規定に基づく裁決をもって本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書は法５条６号に該当するとして，文書１及び文書２を不開示とする原処分を行った。
原処分において，不開示とした部分とその理由は，以下のとおりである。本件対象文書は，広く公表されることが想定されていないものであり，北海道経済産業局がこれを公にすることにより，今後，北海道経済産業局が出張しようとする用務先が打ち合わせ等をためらうおそれがあり，その結果，用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障等，北海道経済産業局における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号に該当するため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が法５条６号に該当するため不開示とした本件対象文書を開示することを求めているので，以下，当該不開示部分の法５条６号の該当性について，具体的に検討する。
（２）文書１は，当該自治体への出張に関する旅費関連の資料である。高レベル放射性廃棄物の最終処分について平成２７年５月に閣議決定された最終処分に関する基本方針においても，「着実に最終処分事業を進めていくためには，国民により身近な行政主体である地方公共団体の理解と協力を得ていくことが不可欠である。このため，国は，地方公共団体に対し，最終処分に関する政策等に関する情報提供を緊密に行うとともに，積極的に意見を聴き，丁寧な対話を重ねていくものとする。」と示されていることを踏まえ，処分庁は説明会や対話活動などを通じて，最終処分に関する情報提供に努めてきている。こうした説明会等の実施に当たっては，処分庁としては，処分場を受け入れるか否かにかかわらず，最終処分の実現は社会全体の課題であるという共通認識を醸成することを目指しており，その中で，個別に自治体等から要請があれば，それに応じて情報提供をしてきている。
（３）上記（２）のような目的で全国的な説明会等を開催していても，特定の自治体における個別の説明会等の実施状況を公表した場合，当該自治体に関心が無くても「最終処分場の受入れに関心がある」と誤解されるおそれがあり，これにより，自治体から，その後の説明会等の開催自体を懸念されることも想定される。
実際，過去に自治体説明会に自治体担当者が参加し，その自治体名がテレビ等で報じられたことにより，「処分場を受け入れるという意思表明をしたのではないか」という趣旨の誤解が広まり，最終的に当該自治体首長が「実際には説明会に参加しただけで，最終処分場の誘致や候補地に立候補することは全くない」旨を表明するという事態も起きている。こういった事例も踏まえ，過去に最終処分を含む原子力政策全般に関する自治体向け説明会の参加者リストについて開示請求があり，諮問庁が全部不開示とした際には，「過去に同様の説明会が開催された際，説明会に参加した自治体名は公表していなかったにもかかわらず，参加した自治体名がテレビ等で報じられた結果，（中略）自治体の中立な意思決定に必要な情報収集や率直な意見交換が困難になるような事態が生じている。このため，参加自治体名等が明らかとなれば，今後の説明会に，同様の事態発生を懸念する自治体の参加が得られなくなるおそれがある。」として，諮問庁が公にしている部分を除き，不開示としたことが妥当であると審査会で判断された（令和元年度（行情）答申第４１号及び同第４２号）。なお，当該特定町での勉強会の実施について，処分庁はホームページ等で公にしていない。
また，自治体以外にも，ある商工会では，特定機構が実施する支援制度を利用して最終処分事業について勉強を行った旨を当該商工会の了承を得て諮問庁がホームページにより公表していたところ，当該商工会に対して「最終処分場を受け入れるつもりがあるのか。」という問い合わせが多数寄せられた。
これを受け，当該商工会から，当該情報をホームページから削除するよう要請があり，結果として，諮問庁において削除するという事態が起きている。
（４）上記（２）のような目的で全国的な説明会等を開催していても，特定の自治体における個別の説明会等の実施状況を公表した場合，当該自治体に関心が無くても「最終処分場の受入れに関心がある」と誤解されるおそれがあり，これにより，自治体から，その後の説明会等の開催自体を懸念されることも想定される。今回の請求文書における対象自治体である特定町は，特定年月１に，最終処分場選定プロセス上の文献調査の検討状況が報道により表面化し，町長からもその旨対外発信をした後，特定年月２から文献調査を開始しているが，請求文書で特定した日付は町としての対外発信よりも以前の勉強会となる。
上記（３）のような実例があることを踏まえると，こうした特定の自治体における個別の勉強会等に係る処分庁の出張記録を公にすることは，全国の他地域における勉強会等の実施検討を妨げることとなる。（５）以上を踏まえ，北海道経済産業局がこれを公にすることにより，今後，北海道経済産業局が出張しようとする用務先が打ち合わせ等をためらうおそれがあり，その結果，用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障等，北海道経済産業局における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号に該当するため，不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
５ 補充理由説明書
本件対象文書については，これを公にすることにより，北海道経済産業局における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当し不開示としたが，職員の職務の級及び自宅住所に関する情報については，職務の遂行に関係しない個人に関わる情報でもあることから，同条１号の不開示事由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和５年４月２４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月２３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年６月１日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる２文書である。
審査請求人は，本件対象文書に係る不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書が法５条６号に該当するとして不開示とした原処分について，不開示理由に同条１号を追加の上で，これを妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書のうち，文書１については，旅費等内部管理業務共通システム（以下「ＳＥＡＢＩＳ」という。）によって作成された出張計画書，旅行命令簿，旅程表及び旅費精算請求書であり，文書２については，同じくＳＥＡＢＩＳによって作成された旅費精算連絡備考であると認められる。
（２）法５条１号該当性について
文書１には，氏名欄に旅行命令を受けた北海道経済産業局職員（以下「特定職員」という。）の氏名が記載されており，文書１の記載内容は，全体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 「職務の級」欄及び「級」欄について
別紙の２に掲げる部分のうち，文書１の１頁目，２頁目及び４頁目の「職務の級」欄又は「級」欄には，特定職員に係る職務の級が記載されていると認められる。職務の級については，旅行命令を受けた当該職員の氏名とともにこれを開示することとした場合，一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に定める俸給表等関係法令と照らし合わせることにより，どのような範囲の給与の支給を受けているのかが明らかとなる。このような個々の職員の給与の幅を示す職務の級は，一般的に公にされていないものであるし，公にすることが予定されているものでもないため，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，職務の級は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるともいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するものとは認められず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，特定職員の職務の級は，個人識別部分に該当すると認められることから，同項の適用の余地はない。
したがって，文書１のうち特定職員の職務の級が記載された部分については，法５条１号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 「住所（又は居所）」欄について
別紙の２に掲げる部分のうち，文書１の２頁目の「住所（又は居所）」欄には，特定職員の住所が記載されていると認められる。職員の住所については，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではないことから，法５条１号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ハの公務員の職務遂行の内容に係る部分に該当せず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，特定職員の住所は，個人識別部分に該当すると認められることから，同項の適用の余地はない。
したがって，文書１のうち特定職員の住所が記載された部分については，法５条１号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）法５条６号該当性について
諮問庁は，第３の３（３）において，特定町における特定勉強会への職員の出張に係る文書を公にすることは，関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると説明する。
しかしながら，処分庁は，原処分において，特定年月日に特定町役場で特定勉強会に職員が出席したことに伴い作成される文書を特定している。また，当審査会事務局職員をして，特定町のウェブサイトを確認させたところ，特定町において北海道経済産業局の職員が出席する勉強会を数次にわたり開催してきた旨の特定町長の発言が掲載されている。そうすると，特定町における特定勉強会の実施及び当該勉強会への北海道経済産業局職員の出張については，既に公にされている情報であると認められる。
したがって，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件対象文書の全てを全部不開示とする原処分は，不開示部分，不開示理由についての検討が不十分であったことは明らかである。
今後，開示請求がされた場合，その開示・不開示の判断に当たり，法５条の各号に掲げる不開示情報を除き，開示すべきであるという情報公開制度の趣旨に鑑み，適切に判断することが望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号及び６号に該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙の２に掲げる部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，その余の部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
特定年月日に特定町役場にて開催された「特定勉強会」に説明員として出席した北海道経済産業局職員の出張に係る以下の文書
文書１ＳＥＡＢＩＳの「旅行計画」など，当該出張の起案や許可に係るすべての行政文書
文書２ＳＥＡＢＩＳの「出張報告」を含む，当該出張の報告に係るすべての行政文書
文書１
１頁目「級」欄
２頁目「住所（又は居所）」欄
「職務の級」欄
４頁目「職務の級」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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