諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和４年７月１２日（令和４年（行情）諮問第４０８号）
答申日：令和５年４月６日（令和５年度（行情）答申第１３号）
事件名：原子力災害現地対策本部長等の米国視察に関する報告書の原本の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定年に当時の赤羽原子力災害現地対策本部長および関係者が行った米国視察に関する報告書の原本（「福島・国際研究産業都市構想（イノベーション・コースト）研究会」の検討事項，要人との意見交換メモ含むすべて）一式（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月１日付け２０２２０３０３公開経第５号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 当該公文書は，史上最悪レベルの原子力発電所事故を起こした国の死活的行末を決定する政策の基盤となる歴史的重要文書である。国は，復興政策として福島イノベーション・コースト構想を打ち出したが，その司令塔として国立研究開発法人福島国際研究教育機構を置いている。これらのモデルとなったのは，米国ハンフォードと周辺の街や国立研究所等であり，これらを赤羽元原子力災害現地対策本部長らが視察し，現地の要人らと意見交換を行ったものである。
経済産業省行政文書管理規則は別表第２（保存期間満了時の措置の設定基準）の２の（２）において，「政策単位での保存期間満了時の措置」として，①国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって，社会的な影響が大きく政府全体として対応し，その教訓が将来に活かされるような以下の特に重要な政策事項に関するものについては，別表第２の１（基本的考え方）に照らして，（１）業務単位での保存期間満了時の措置の表①で「廃棄」とされているものも含め，原則として移管するものとするとしたうえ，「特に重要な政策事項等」として次項の冒頭（災害及び事故事件への対処）において，「阪神・淡路大震災関連，オウム真理教対策，病原性大腸菌Ｏ１５７対策，東日本大震災関連等」をその具体例として明示している。
当該公文書はこれに該当するものであり，担当課が保有していないとは考えられず，処分は不当である。
イ なお，不開示決定通知には記載されていないが，特定日１頃電話にて経済産業省担当課より，当該公文書を廃棄したと連絡があった。仮に廃棄したのであれば，当該公文書は経済産業省行政文書管理規則においてどの区分にあたり，保存期間は何年であるのか明記すべきである。
ウ 経済産業省行政文書管理規則の別表２はまた，「歴史資料として重要な公文書その他の文書」として特別な措置が求められる公文書の４類型を例示したうえで，保存期間満了後には独立行政法人国立公文書館への移管を明記している。４類型の冒頭には「国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程，決定，実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書」とあり，これはまさに当該公文書に相当するものであり，歴史資料として国立公文書館に移管すべきものと考えるのが妥当である。
（２）意見書
ア 趣旨
経済産業省「令和４年（行情）諮問第４０８号」理由説明書は，５．審査請求人の主張についての検討（２）において，「（当該報告書は）内閣府が実施した出張報告書の原本一式であり，当該原本一式は内閣府が保有しているもの。」であるため，経済産業省として当該報告書を保有していないとして，不開示処分は妥当であると主張する。そのうえで，６．結論において「本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない」とし，本審査請求そのものの棄却を主張している。処分庁である経済産業省のこの主張は当たらない。原処分は撤回されるべきである。
イ 理由
「福島の復興なくして日本の再生なし」「全閣僚が復興大臣という意識を共有し被災者に寄り添う」
これらの文言は，第二次安倍政権以降福島に関わる閣僚の間で繰り返されてきたフレーズである。
福島の復興政策として国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想（以下，第２において「福島イノベ構想」という。）が構築され，その司令塔機能として福島国際研究教育機構の設置が定められた。これらのモデルとされたのが，米国ハンフォードと周辺の町，それに連なる米国の研究所や大学である。
特定年に米国ハンフォードと周辺の町等の視察を行い，要人との意見交換を行ったのが赤羽一嘉原子力災害現地対策本部長・経済産業副大臣（当時）であって，視察報告が福島イノベ構想の原点となったのである。
（ア）福島イノベ構想について
福島イノベ構想は，東京電力福島第一原発事故の当事地域である福島浜通りへ企業誘致を行い，産業集積による経済的復興を目指す経済政策であり，事実上の主務官庁である経済産業省は内閣府，復興庁とともに主導的立場にある。さらに，福島イノベ構想の司令塔として福島国際研究教育機構のセットが定められたところであり，現在進行形の大型国家プロジェクトである。
（イ）福島における経済産業省の役割について
米国ハンフォードをモデルとした特定法人Ａが設立され，特定年特定法人Ｂと包括連携協定を締結し，①福島の長期に渡る事故収束・廃炉作業，②経済復興，③人材育成，等において，米国ハンフォードとの連携の下に進めていくことが構想されており，経済産業省はこれら国内外の動きと連携し中心的な役割を担いつつある。このように，福島イノベ構想を主導する経済産業省が，実施プランのたたき台と位置付けられる当該報告書を保有していないとする主張は著しく合理性，正当性を欠く。
（ウ）廃棄した，との主張について
特定月中旬，経済産業省担当課より審査請求人にあった電話では，当該公文書を「廃棄した」と申し述べている。
福島イノベ構想という国家プロジェクトの政策決定の土台となった当該報告書は，将来の検証に資するうえで歴史公文書として位置づけ保管・保存しておくべき性格のものである。経済産業省担当課の言うように「廃棄した」のであれば，経済産業省行政文書管理規則に沿って，適切な処理対応が実行されたことを明らかにすべきであるが，理由説明書等においても未だ，その答えは示されていないことを指摘する。
本請求の趣旨からは逸れるが，仮に廃棄して手元に存在しないと言うことが事実であるならば，業務の継続性及び将来の検証可能性を担保するため，原本を保有するとされる内閣府より速やかに写しを取得し，これを開示すべきと考える。
ウ 結論
福島県民のみならず多くの国民は，今後長期に及び本件国家プロジェクトの影響を受けることとなり，当該報告書は史上最悪レベルの原発事故後の政策を将来に向けて記録し伝え，その政策の当否を後世が判断・検証するうえで極めて重要な歴史資料として広く共有されるべきである。不開示の原処分を撤回し，速やかに開示されることを強く求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和４年３月１日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「特定年に当時の赤羽原子力災害現地対策本部長および関係者が行った米国視察に関する報告書の原本（「福島・国際研究産業都市構想（イノベーション・コースト）研究会」の検討事項，要人との意見交換メモ含むすべて）一式」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月３日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，経済産業省では保有していないため，法９条２項の規定に基づき，令和４年４月１日付け２０２２０３０３公開経第５号をもって，これを不開示とする原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和４年４月１１日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書について，経済産業省では，開示請求時点において保有していないため，法９条２項の規定に基づき，これを不開示とする原処分を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，経済産業省では本件対象文書を開示請求時点において保有していないため不開示とした原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，経済産業省での本件対象文書の保有の有無について，具体的に検討する。（２）本件対象文書は，特定年に内閣府が実施した「福島・国際研究産業都市構想（イノベーション・コースト）研究会」に関し，内閣府が実施した出張報告書の原本一式であり，当該原本一式は内閣府が作成し保有しているもの。このため，経済産業省では当該原本一式を保有していない。また，本件審査請求を受けて，念のため，改めて関連部署において，書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，その存在を確認することはできなかった。したがって，経済産業省では本件対象文書を開示請求時点において保有していないためにこれを不開示とした原処分は，妥当である。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経緯
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年２月１７日審議
⑤ 同年３月２２日審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，特定年に当時の赤羽原子力災害現地対策本部長及び関係者が行った米国視察に関する報告書の原本一式であるところ，諮問庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，特定年に内閣府が実施した「福島・国際研究産業都市構想（イノベーション・コースト）研究会」に関し，赤羽原子力災害現地対策本部長及び関係者が行った米国視察に関する報告書の原本一式を求めるものであると解した。
イ 上記のとおり，当該視察は内閣府主催で行われた。当該視察には経済産業省から２名の職員が，経済産業副大臣である赤羽原子力災害現地対策本部長に随行したが，当該視察に関する企画立案，調整，報告書作成については内閣府において実施されており，当該２名の経済産業省職員はこれらに関与していない。
また，当該２名の経済産業省職員が，内閣府において作成された報告書とは別に報告書を作成した事実はない。
このため，本件対象文書は，内閣府が作成・取得し，保存しており，経済産業省においては保有していない。
ウ なお，審査請求人は，上記第２の２（１）イにおいて，特定日１頃に，経済産業省担当課から，当該文書を廃棄した旨連絡があったと主張しているが，経済産業省担当課としては，本件開示決定以前に，本件対象文書の存在を確認することができなかったため，特定日２に「文書廃棄の可能性」があることを連絡した。その後４月１日に，文書は廃棄しておらず，経済産業省では当該文書を保有していないことを連絡している。したがって，本件対象文書は廃棄しておらず，当該文書を「廃棄した」と回答した事実もない。
エ 本件審査請求を受けて，念のため，担当部署において書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）経済産業省は内閣府より当該案件の引継ぎを受けていないなどの上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も見当たらない。また，探索の範囲も不十分なものとはいえない。
したがって，経済産業省において本件対象文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
原処分の不開示理由について，「該当する文書は，経済産業省では，開示請求時点において保有していないため。」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，経済産業省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。