諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年２月９日（令和５年（行情）諮問第１６５号）
答申日：令和５年６月２２日（令和５年度（行情）答申第１３０号）
事件名：特定事件番号に係る答申に記載の「検証」を行った部署が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月２１日付け防官文第２１４８５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，処分の取消し及び全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
平成２５年度（行情）答申第８９号（Ｈ２５．７．８）に書かれていること（防衛省から情報公開・個人情報保護審査会への説明）は何らエビデンスの無い「妄想」，もっとはっきり言えば「作り話」ということなのか。そんなはずはなく，エビデンスとなる文書があるはずである。（２）意見書
ア まず本来，諮問は審査請求から９０日以内に為されなければならないところ，約１年１か月もかかったことに抗議する。昨今の情報公開・個人情報保護審査会の答申では，付言で諮問庁の諮問遅れを指摘するかどうかの分水嶺は５年前後になっているようである。防衛省が５年～６年の諮問遅れを平気でやるので審査会の感覚も麻痺しているのかもしれないが，本来の限度は「９０日」であることを忘れないで頂きたい。防衛省は，平成１７年の関係省庁申合せにおける９０日の限度を「空文化」できればしめたものと考えており，残念ながら審査会は，それに「はまって」いる。特に第４部会は，令和４年から，５年前後の諮問遅れがあっても付言で指摘しなくなり，防衛省の諮問遅れに事実上「お墨付き」を与えてしまっている。第４部会は，諮問遅れの容認のほか，諮問庁が防衛省の場合，審査請求人が対象文書らしき文書を具体的に指摘しても無視する・過去の防衛省の主張と矛盾する文書が見つかっても無視する・・・といったことをしており（後述），防衛省に対する特別な好意でもあるのかと憂慮される。なお，諮問庁（防衛省）は，数えきれないほど答申の付言で諮問の遅延を指摘されているが，審査請求人に謝罪したことは一度も無い。また，諮問庁は，諮問が遅延した際は理由説明書で毎回のように「開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され」たためである…などと言い訳するが，審査請求は，開示請求に対する処分を受けて為されるものであるから，開示請求の件数を審査請求が上回るというのは論理的に有り得ないはずである。諮問庁は，「開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され」たというのは事実なのか，事実だとしてどういう状況なのか説明されたい。
イ 平成１６年１０月に発生した護衛艦たちかぜいじめ自殺事件に関連し，小泉純一郎内閣総理大臣（当時）は，平成１７年３月８日，特定議員の質問主意書に対し，「現在，海上幕僚監部等において，自殺をした隊員の経済状況や生活及び職場の環境等様々な観点から，その原因及び背景について，医学的見地も含め調査を行っているところである。」と答弁した（別紙第１（答弁書）２～３頁（３～４枚目）（略））。そして，「海上幕僚監部等」の「等」とは，護衛艦隊であることが明らかとなっている（別紙第２（略）及び別紙第３（想定問答）（略）参照。）。そして，「等」が護衛艦隊であることは，別紙第２（略）及び別紙第３（略）が対象となった行政文書開示請求に係る諮問事件において，諮問庁（防衛省）自身がそのように主張し，情報公開・個人情報保護審査会も認めている（令和４年度（行情）答申第１８８号・・・別紙第４（略））。
したがって，別紙第１（答弁書）（略）に言う「調査」の報告書を対象とする行政文書開示請求に係る諮問事件における答申（平成２５年度（行情）答申第８９号・・・別紙第５（略））の①５頁１８～２０行目に言う「検証」「判断」の主体②５頁下から１２行目の「関係課室」③７頁下から１０～１１行目の「判断」の主体は，すべて護衛艦隊のはずである。そして，別紙第５（略）の前記①②③の部分を読むと，調査の主体（護衛艦隊）は，調査を検討しただけで，情報不足・裏付け困難等の理由から調査を断念し，調査報告書は作成されなかったと読める。ところがその後，作成が断念されたはずの護衛艦隊の報告書が発見された（別紙第６（略））。これは，調査報告書の作成が断念されたかのような，別紙第５（略）における諮問庁（防衛省）の上記説明と矛盾する。ところが，平成２８年２月２日の安倍晋三内閣総理大臣の答弁（別紙第７（略））を通じ，防衛省は上記①②③の主体が護衛艦隊ではないという奇妙な説明をおこなった（３～４頁（４～５枚目））。防衛省の一連の説明と，護衛艦隊報告書（別紙第６（略））の存在を整合的に説明するとすれば，「護衛艦隊とは別の部署（上級司令部？）が，護衛艦隊報告書（別紙第６（略））を読み，内容不十分と判断し，それ以上の調査を断念した」と解するほか無いと思われるが，そうであれば，その部署がどこか，その判断等がいつどのように為されたのか，防衛省は「具体的に」言えるはずである。言えないとすれば，別紙第５（略）における防衛省の一連の主張はすべて作り話なのである。そもそも，その部署がどこであれ，護衛艦隊報告書（別紙第６（略））の詳細な記述を読めば，平成２５年度（行情）答申第８９号（別紙第５（略））の５頁１８～２０行目・７頁下から１０～１１行目に言う「判断」（調査継続不能の判断・報告書作成断念の判断）に至るはずがなく，諮問庁（防衛省）の説明は不自然である。おそらく防衛省は，別紙第６（略）を何らかの理由で隠したかったが，存在が明らかになってしまったため，別紙第７（略）のような苦し紛れの説明をせざるを得なくなったのではないか。
不幸なことに，本件諮問事件は第４部会に係属してしまっている。第４部会は，平成２５年度（行情）答申第８９号（別紙第５（略））と同一の文書を対象とする諮問事件において，審査請求人が，護衛艦隊報告書（別紙第６（略））が対象文書だと具体的に指摘したにもかかわらず完全無視した。また，護衛艦隊報告書（別紙第６（略））の存在が，平成２５年度（行情）答申第８９号（別紙第５（略））における諮問庁（防衛省）の主張と矛盾するにもかかわらず，その点を諮問庁（防衛省）に質すことなく，平成２５年度（行情）答申第８９号（別紙第５（略））における諮問庁（防衛省）の主張を漫然と繰り返した（別紙第８（略）・別紙第９（略））。防衛省に気を遣っているのか，それとも別紙第７（略）の答弁の主体（故・安倍晋三氏）ないしその熱狂的応援団に気を遣っているのか。そうでないと言うのであれば，別紙第８（略）・別紙第９（略）のような，木で鼻を括ったような答申をするのではなく，今度こそきちんと審査すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから，令和３年１２月２１日付け防官文第２１４８５号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，関係部署において，机，書庫，パソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり，原処分の取消し及び全部開示の決定を求めるが，本件対象文書については，上記２のとおり，所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年５月３１日審議
⑤ 同年６月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書であり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び全部開示を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，内閣府情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）が諮問庁に対して答申した平成２５年度（行情）答申第８９号（以下「答申第８９号」という。）における諮問庁の説明部分に関する文書である。
イ 審査会へ諮問を要する不服申立て事案については，能率的な事務処理及び行政文書の適切な保存に資するよう，防衛省大臣官房文書課公文書監理室（以下「公文書監理室」という。）において，不服申立てがあった事案ごとに行政文書ファイルを作成し，当該不服申立てに関する文書をまとめた上で，公文書監理室において当該ファイルを保管・管理している。
ウ 本件開示請求は，答申第８９号における諮問庁の説明部分に関する文書の開示を求めるものであったことから，答申第８９号に関して作成・保管していた個別の行政文書ファイル（以下「本件ファイル」という。）内を探索したものの，本件対象文書の保有を確認することはできなかった。
さらに，本件ファイルの探索のほか，答申第８９号に関与のあった海上幕僚監部及び内部部局の関係部署において，執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の保有を確認することはできなかったことから，文書不存在を理由とする原処分をした。
エ 本件審査請求を受け，海上幕僚監部及び内部部局の関係部署において，再度上記ウと同様の探索を行ったが，本件対象文書の保有は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
審査請求人が答申第８９号に係る諮問庁の説明部分に関する文書の開示を求めていることからすると，それに関連する文書がつづられている本件ファイル内及びその関係部署を探索したことについて，その範囲や方法が不十分であるとはいえず，探索によっても本件対象文書の保有を確認できなかった旨の上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は見いだせないことからすると，防衛省において本件対象文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の不開示理由について，「本件開示請求に該当する行政文書については，保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としました。」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
（本件対象文書）
平成２５年度（行情）答申第８９号（平成２５年７月８日）につき，以下の文書。
①５頁１８～２０行目に「自殺の原因について特定できないか検証していたが，検証の結果，本人の供述が得られない以上事実関係の裏付けが取れず，これ以上の調査は行うことができないと判断した」とあるが，「検証」したのはどの部署か，「判断」したのはどの部署でいつかがわかる文書。
②５頁下から１２行目の「関係課室」がどこかわかる文書。
③７頁下から１０～１１行目の「①及び②の内容を越える調査結果を求めることは不可能であるとの判断」をしたのがどの部署で，いつかがわかる文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。