諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年２月１７日（令和５年（行情）諮問第２１０号）
答申日：令和５年６月２２日（令和５年度（行情）答申第１３１号）
事件名：関係民間団体との会合届出書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年関係民間団体との会合届出書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月２２日付け特定記号６９により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
不開示部分は個人に関する情報に該当しない。不開示部分は他の行政文書の開示請求では開示されており，すでに公になっている。職員の飲食代を税金で負担した利害関係者との懇親会等との届出書は，利益供与の有無が確認できるようすべて開示すべきである
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月２２日付特定記号６９により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について，不開示とした部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，別紙の一連番号１ないし２３に掲げる不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）は他の行政文書の開示請求では開示されており，既に公になっているとして，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 不開示情報該当性について
本件不開示部分には，会合の相手方の主要出席者の所属，役職及び氏名が記載されており，これらの情報は，一体として法５条１号の特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
ところで，会合の相手方はいずれも関係民間団体等であり，当該会合への出席は，特定の個人が関係民間団体等の構成員として出席しているものと認められる。
法５条は，１号において「個人に関する情報」から「事業を営む個人の当該事業に関する情報」を除外した上で，２号において「法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」と定めて，個人に関する情報と法人等に関する情報とをそれぞれ異なる類型の情報として不開示事由を規定している。これらの規定に照らせば，法においては，法人等を代表する者が職務として行う行為等当該法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報については，専ら法人等に関する情報としての不開示事由が規定されているものと解するのが相当である。したがって，法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報は，法５条１号の不開示情報に当たらないと解すべきである。そして，このような情報には，法人等の代表者又はこれに準ずる地位にある者（以下「代表者等」という。）が当該法人等の職務として行う行為に関する情報が含まれると解するのが相当である（最高裁判所平成１５年１１月１１日判決（民集５７巻１０号１３８７ページ）参照）。
以上を踏まえ，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（１）一連番号１，１０，１２，２０及び２３
当該不開示部分には，特定団体１における特定個人１の役職名（以下「特定役職１」という。）及び氏名が記載されている。
特定役職１は特定団体１の代表者等と認められるところ，特定役職１である特定個人１が税務当局との会合に出席することは，特定団体１の職務として行う行為であることは明らかであるから，特定役職１及び特定個人１の氏名は，法５条１号の不開示情報には該当せず，また，これらを公にしたとしても，特定団体１の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
以上のことから，当該不開示部分は法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）一連番号２，９及び１７
当該不開示部分には，特定団体２における特定個人２の役職名（以下「特定役職２」という。）及び氏名が記載されている。
特定役職２は特定団体２の代表者と認められるところ，特定役職２である特定個人２が税務当局との会合に出席することは，特定団体２の職務として行う行為であることは明らかであるから，特定役職２及び特定個人２の氏名は，法５条１号の不開示情報には該当せず，また，これを公にしたとしても，特定団体２の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
以上のことから，当該不開示部分は法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（３）一連番号３，８及び２１
当該不開示部分には，特定団体２における特定個人３の所属部署（以下「特定部署１」という。），役職名（以下「特定役職３」という。）及び氏名が記載されている。
特定役職３は特定団体２内の部署の長ではあるものの，特定団体２の代表者等とまでは認められないことから，特定役職３である特定個人３が税務当局との会合に出席することが，特定団体２の行為そのものと評価される行為とまではいえない。
また，特定個人３の氏名は，開示請求日時点で，特定団体２のウェブサイト等で公表されておらず，法５条１号イの慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められない。
一方で，特定部署１については，一連番号３は「会合開催の趣旨」欄で，一連番号８及び２１は「団体名」欄及び「会合開催の趣旨」欄で，既に開示済みであることが認められる。
以上のことから，当該不開示部分のうち，特定役職３及び特定個人３の氏名を法５条１号に該当するとして不開示としたことは妥当であるが，特定部署１については開示すべきである。
（４）一連番号４及び１４
当該不開示部分には，特定団体３における特定個人４の役職名（以下「特定役職４」という。）及び氏名が記載されている。
特定役職４は特定団体３の代表者と認められるところ，特定役職４である特定個人４が税務当局との会合に出席することは，特定団体３の職務として行う行為であることは明らかであるから，特定役職４及び特定個人４の氏名は，法５条１号の不開示情報には該当せず，また，これを公にしたとしても，特定団体３の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
以上のことから，当該不開示部分は法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（５）一連番号５，１１，１５及び１９
当該不開示部分には，特定団体４における特定個人５の役職名（以下「特定役職５」という。）及び氏名が記載されている。
特定役職５は特定団体４の代表者と認められるところ，特定役職５である特定個人５が税務当局との会合に出席することは，特定団体４の職務として行う行為であることは明らかであるから，特定役職５及び特定個人５の氏名は，法５条１号の不開示情報には該当せず，また，これを公にしたとしても，特定団体４の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
以上のことから，当該不開示部分は法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（６）一連番号６
当該不開示部分には，特定団体５における特定個人６の姓及び役職名（以下「特定役職６」という。），特定個人７の姓及び役職名（以下「特定役職７」という。）並びに特定個人８の姓及び役職名（以下「特定役職８」という。）が記載されている。
特定役職６及び特定役職７は特定団体５の代表者等と認められるところ，特定役職６である特定個人６及び特定役職７である特定個人７が税務当局との会合に出席することは，特定団体５の職務として行う行為であることは明らかであるから，特定個人６の姓及び特定役職６並びに特定個人７の姓及び特定役職７は，法５条１号の不開示情報には該当せず，また，これを公にしたとしても，特定団体５の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
一方，特定役職８は特定団体５内の部署の長ではあるものの，特定団体５の代表者等とまでは認められないことから，特定役職８である特定個人８が税務当局との会合に出席することは，特定団体５の行為そのものと評価される行為とまではいえない。
また，特定個人８の氏名は，開示請求日時点で公表されておらず，法５条１号イの慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められない。
以上のことから，当該不開示部分のうち，特定個人８の姓及び特定役職８を法５条１号に該当するとして不開示としたことは妥当であるが，特定個人６の姓及び特定役職６並びに特定個人７の姓及び特定役職７は法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。（７）一連番号１３及び１８
当該不開示部分には，特定団体５における特定個人６の姓及び特定役職６並びに特定個人７の姓及び特定役職７が記載されている。上記（６）のとおり，特定個人６の姓及び特定役職６並びに特定個人７の姓及び特定役職７は，法５条１号の不開示情報には該当せず，また，これを公にしたとしても，特定団体５の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
以上のことから，特定個人６の姓及び特定役職６並びに特定個人７の姓及び特定役職７は法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（８）一連番号７
当該不開示部分には，特定団体２における特定個人９の所属部署（以下「特定部署２」という。），役職名（以下「特定役職９」という。）及び氏名が記載されている。
特定役職９は特定団体２内の部署の長ではあるものの，特定団体２の代表者等とまでは認められないことから，特定役職９である特定個人９が税務当局との会合に出席することは，特定団体２の行為そのものと評価される行為とまではいえない。
また，特定個人９の氏名は，開示請求日時点で，特定団体２のウェブサイト等で公表されておらず，法５条１号イの慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められない。
一方で，特定部署２については，一連番号７の「団体名」欄及び「会合開催の趣旨」欄で，既に開示済みであることが認められる。以上のことから，当該不開示部分のうち，特定役職９及び特定個人９の氏名を法５条１号に該当するとして不開示としたことは妥当であるが，特定部署２については開示すべきである。
（９）一連番号１６
当該不開示部分には，特定団体６における特定個人１の役職名（以下「特定役職１０」という。）及び氏名が記載されている。
特定役職１０は特定団体６の代表者と認められるところ，特定役職１０である特定個人１が税務当局との会合に出席することは，特定団体６の職務として行う行為であることは明らかであるから，特定役職１０及び特定個人１の氏名は，法５条１号の不開示情報には該当せず，また，これを公にしたとしても，特定団体６の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
以上のことから，当該不開示部分は法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（１０）一連番号２２
当該不開示部分には，特定団体２における特定個人１０の所属部署として特定部署１，役職名（以下「特定役職１１」という。）及び氏名が記載されている。
特定役職１１は特定団体２内の部署における役職ではあるものの，特定団体２の代表者等とまでは認められないことから，特定役職１１である特定個人１０が税務当局との会合に出席することは，特定団体２の行為そのものと評価される行為とまではいえない。
また，特定個人１０の氏名は，開示請求日時点で，特定団体２のウェブサイト等で公表されておらず，法５条１号イの慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められない。
一方で，特定部署１については，一連番号２２の「団体名」欄及び「会合開催の趣旨」欄で，既に開示済みであることが認められる。以上のことから，当該不開示部分のうち，特定役職１１及び特定個人１０の氏名を法５条１号に該当するとして不開示としたことは妥当であるが，特定部署１については開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，別紙の「諮問庁が開示すべきとする部分」欄に掲げる部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきであるが，別紙の「諮問庁が開示すべきとする部分」欄に掲げる部分を除く部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２日審議
④ 同年５月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記第１に掲げる文書であり，処分庁は，その一部につき，法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，本件不開示部分のうち，別紙の「諮問庁が開示すべきとする部分」欄に掲げる部分を新たに開示するが，その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，なお不開示とすべきとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，税務署の職員が関係民間団体の会合に出席する場合に作成する届出書であり，本件不開示維持部分には，会合に出席した各団体に所属する特定役職３及び特定個人３の氏名，特定役職８及び特定個人８の姓，特定役職９及び特定個人９の氏名並びに特定役職１１及び特定個人１０の氏名が記載されていると認められる。
（２）当該情報は，いずれも法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）当該情報の公表慣行について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し確認させたところ，各団体において当該情報は公表されていないとのことであるから，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められず，当該情報は個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
（４）したがって，本件不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
一連諮問庁が開示す
会合日不開示部分
番号べきとする部分
平成３０年１月１２日１１．「相手方主要出席全て者名・人数」欄の２行目
平成３０年１月２３日１１．「相手方主要出席全て者名・人数」欄の２行目
平成３０年１月２６日１１．「相手方主要出席２行目１文字目者名・人数」欄の２行目ないし４文字目
平成３０年２月２日１１．「相手方主要出席全て者名・人数」欄の１行目
１０文字目ないし２行目
４文字目
平成３０年２月７日１１．「相手方主要出席全て者名・人数」欄の２行目
平成３０年３月２６日１１．「相手方主要出席１行目ないし３
６ 者名・人数」欄の１行目行目
ないし４行目
平成３０年５月１５日１１．「相手方主要出席２行目１文字目者名・人数」欄の２行目ないし４文字目
平成３０年５月２２日１１．「相手方主要出席２行目１文字目者名・人数」欄の２行目ないし４文字目
平成３０年５月２４日１１．「相手方主要出席全て者名・人数」欄の２行目
平成３０年５月１１日１１．「相手方主要出席全て者名・人数」欄の２行目
平成３０年６月６日１１．「相手方主要出席全て者名・人数」欄の２行目
平成３０年７月２０日１１．「相手方主要出席全て者名・人数」欄の２行目
平成３０年８月２０日１１．「相手方主要出席全て
１３ 者名・人数」欄の１行目
ないし４行目
平成３０年８月２４日１１．「相手方主要出席全て者名・人数」欄の１行目
１０文字目ないし２行目
４文字目
平成３０年９月１０日１１．「相手方主要出席全て者名・人数」欄の２行目
平成３０年９月１８日１１．「相手方主要出席全て者名・人数」欄の２行目
平成３０年１１月５日１１．「相手方主要出席全て者名・人数」欄の２行目
平成３０年１１月７日１１．「相手方主要出席全て
１８ 者名・人数」欄の１行目
ないし４行目
平成３０年１１月２７日１１．「相手方主要出席全て者名・人数」欄の２行目
平成３０年１１月１５日１１．「相手方主要出席全て者名・人数」欄の２行目
平成３０年１１月１４日１１．「相手方主要出席２行目１文字目
２１ 者名・人数」欄の２行目ないし４文字目及び３行目
平成３０年１１月２９日１１．「相手方主要出席２行目１文字目
２２ 者名・人数」欄の２行目ないし４文字目及び３行目
平成３１年１月１１日１１．「相手方主要出席全て者名・人数」欄の２行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。