諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年３月１７日（令和５年（行情）諮問第２７２号）
答申日：令和５年６月２２日（令和５年度（行情）答申第１３３号）
事件名：会議開催及び経費使用伺等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「会議開催及び経費使用伺（平成３０会計年度分）並びに会議費整理表（平成３０会計年度分）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月２６日付け特定記号８０により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
不開示部分は個人に関する情報に該当しない。職員の飲食代を税金で負担した利害関係者との懇親会等に関する行政文書は，利益供与の有無が確認できるようすべて開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月２６日付特定記号８０により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について，不開示とした部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，別紙の一連番号１ないし８に掲げる不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）は個人に関する情報に該当しないとして，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 不開示情報該当性について
本件不開示部分には，会合の相手方の主要出席者の所属，役職及び氏名が記載されており，これらの情報は，一体として法５条１号の特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
ところで，会合の相手方は特定の関係民間団体（以下「特定団体」という。）であり，当該会合への出席は，特定の個人が関係民間団体の構成員として出席しているものと認められる。
法５条は，１号において「個人に関する情報」から「事業を営む個人の当該事業に関する情報」を除外した上で，２号において「法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」と定めて，個人に関する情報と法人等に関する情報とをそれぞれ異なる類型の情報として不開示事由を規定している。これらの規定に照らせば，法においては，法人等を代表する者が職務として行う行為等当該法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報については，専ら法人等に関する情報としての不開示事由が規定されているものと解するのが相当である。したがって，法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報は，法５条１号の不開示情報に当たらないと解すべきである。そして，このような情報には，法人等の代表者又はこれに準ずる地位にある者（以下「代表者等」という。）が当該法人等の職務として行う行為に関する情報が含まれると解するのが相当である（最高裁判所平成１５年１１月１１日判決（民集５７巻１０号１３８７ページ）参照）。
以上を踏まえ，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（１）一連番号１，３，５，６及び８
当該不開示部分には，特定団体の特定部署１における特定個人１の役職名（以下「特定役職１」という。）及び氏名が記載されている。特定役職１は特定団体内の部署の長ではあるものの，特定団体の代表者等とまでは認められないことから，特定役職１である特定個人１が税務当局との会合に出席することが，特定団体の行為そのものと評価される行為とまではいえない。
また，特定個人１の氏名は，特定団体のウェブサイト等で公表されておらず，法５条１号イの慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められない。
以上のことから，特定役職１及び特定個人１の氏名を法５条１号に該当するとして不開示としたことは妥当である。
（２）一連番号２及び７
当該不開示部分には，特定団体の特定部署１における特定個人２の役職名（以下「特定役職２」という。）及び氏名が記載されている。特定役職２は特定団体内の部署における役職ではあるものの，特定団体の代表者等とまでは認められないことから，特定役職２である特定個人２が税務当局との会合に出席することは，特定団体の行為そのものと評価される行為とまではいえない。
また，特定個人２の氏名は，特定団体のウェブサイト等で公表されておらず，法５条１号イの慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められない。
以上のことから，特定役職２及び特定個人２の氏名を法５条１号に該当するとして不開示としたことは妥当である。
（３）一連番号４
当該不開示部分には，特定団体の特定部署２における特定個人３の役職名（以下「特定役職３」という。）及び氏名が記載されている。特定役職３は特定団体内の部署の長ではあるものの，特定団体の代表者等とまでは認められないことから，特定役職３である特定個人３が税務当局との会合に出席することが，特定団体の行為そのものと評価される行為とまではいえない。
また，特定個人３の氏名は，特定団体のウェブサイト等で公表されておらず，法５条１号イの慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められない。
以上のことから，特定役職３及び特定個人３の氏名を法５条１号に該当するとして不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１７日審議
④ 同年５月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記第１に掲げる文書であり，処分庁は，その一部につき，法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書のうち，会議開催及び経費使用伺は，税務署の職員が関係民間団体等との会合に出席又は開催し，その費用を予算から会議費として拠出する場合に作成する決議書であり，会議費整理表は，当該会合に出席又は開催後に出席した記録を記載する整理表であるところ，本件不開示部分には，会合に出席した特定団体に所属する特定役職１及び特定個人１の氏名，特定役職２及び特定個人２の氏名並びに特定役職３及び特定個人３の氏名が記載されていると認められる。
（２）当該情報は，いずれも法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）当該情報の公表慣行について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し確認させたところ，特定団体において当該情報は公表されていないとのことであるから，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められず，当該情報は個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
（４）したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
一連
文書名会合開催日不開示部分
番号
会議開催及び平成３０年１１月１４日「会合出席者」欄の「相
１ 経費使用伺手方」の２行目５文字目
ないし１０文字目
平成３０年１１月２９日「会合出席者」欄の「相
２ 手方」の２行目５文字目
ないし１０文字目
平成３１年１月２４日「会合出席者」欄の「相
３ 手方」の２行目
会議費整理表平成３０年５月１５日「５．出席者」欄の左か
４ ら４列目１行目
平成３０年５月２２日「５．出席者」欄の左か
５ ら４列目１行目
平成３０年１１月１４日「６．出席者」の「相手方」の「役職」欄の１行
６ 目５文字目及び６文字目
並びに「氏名」欄の１行
目
平成３０年１１月２９日「６．出席者」の「相手方」の「役職」欄の１行
７ 目５文字目及び６文字目
並びに「氏名」欄の１行
目
平成３１年１月２４日「６．出席者」の「相手方」の「役職」欄の１行
目及び「氏名」欄の１行
目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。