諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年４月３日（令和５年（行情）諮問第３０８号）
答申日：令和５年６月２２日（令和５年度（行情）答申第１３４号）
事件名：「指定官職職員等の身上申告書の作成及び提出等について」（指示）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる４文書（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月１６日付け名局公開７により名古屋国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
処分庁が示した不開示理由に合理性がないと考えるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，処分庁が行った原処分について，不開示部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件審査請求に係る開示請求において請求された行政文書は「指定官職及び一般職員に係る身上申告書の作成を指示する行政文書」であり，処分庁は別紙に掲げる本件対象文書を特定し，そのうち別表の番号１ないし番号６に掲げる不開示部分（以下，順に「不開示部分１」ないし「不開示部分６」といい，併せて「本件不開示部分」という。）をそれぞれ法５条６号本文（柱書き）の不開示情報に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分１及び不開示部分５について
当該不開示部分には，身上申告書作成対象者である職員の職員番号が記載されており，これは，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そして，当該不開示部分は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではなく，公務員等の職務の遂行に係る情報ではないことから，法５条１号ただし書イ及びハに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
更に，職員の氏名を開示していることから，法６条２項の部分開示の余地はない。
また，職員番号は，本件対象文書である「身上申告書システム管理者用マニュアル」において，人事システムのログインユーザーＩＤの一部となることが記載されており，当該不開示部分を公にすることにより，人事システムへの不正アクセスを容易にするなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号本文（柱書き）の不開示情報にも該当すると認められる。
（２）不開示部分２ないし不開示部分４及び不開示部分６
当該不開示部分には，人事システムのＵＲＬが記載されており，これを公にすることにより，人事システムへの不法な侵入による情報漏えいや不正アクセスが行われるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号本文（柱書き）の不開示情報に該当すると認められる。
４ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分のうち，不開示部分１及び不開示部分５については，法５条１号本文前段の不開示情報にも該当すると認められるものの，本件不開示部分を同条６号本文（柱書き）の不開示情報に該当するとして処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 同年５月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，上記第３の３（１）のとおり，不開示部分１及び不開示部分５について不開示理由に法５条１号を追加した上で，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分１及び不開示部分５について
ア 当該部分を含む，文書１及び文書４の「身上申告書作成対象者」は，対象となる職員ごとに，その職員番号，所属，氏名及び参考情報が横一覧に記載された表形式の文書であり，これらは横一覧ごとに一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。
イ 当該不開示部分である職員番号は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではなく，公務員等の職務の遂行に係る情報ではないことから，法５条１号ただし書イ及びハに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
ウ 次に法６条２項による部分開示の可否について検討すると，原処分において個人識別部分である氏名が既に開示されているため，同項による部分開示の余地はない。
エ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）不開示部分２ないし不開示部分４及び不開示部分６について
ア 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の３（２）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして，諮問庁に更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
人事システムのＵＲＬを公にした場合，ＵＲＬの構造から国税庁におけるサーバーの環境やディレクトリ構成が明らかとなり，又はこれらを推測することが可能となるため，人事システムの利用停止等を目的としたプログラムが作成され，国税庁に対して標的型メール攻撃等が仕掛けられる可能性があるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示部分２ないし不開示部分４及び不開示部分６には，特定のＵＲＬが記載されていると認められる。
ウ 当該ＵＲＬは，名古屋国税局において使用されている人事システムのＵＲＬであり，これを公にすると人事システムを標的とした標的型メール攻撃等が仕掛けられる可能性があるなど，人事システムへの不法な侵入による情報漏えいや不正アクセスが行われ，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）及び上記アの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとは認められない。
エ したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
文書１平成３１年１月１６日付名局人一２－１「指定官職職員等の身上申告書の作成及び提出等について」（指示）
文書２平成３１年３月１日付名局人一ｅ２－１「職員の身上申告書の作成及び提出等について」（指示）
文書３令和元年７月１０日付名局人一ｅ２－５２「定期人事異動期における職員の身上申告書等の作成及び提出等について」（指示）
文書４令和元年７月１２日付名局人一２－９２「指定官職職員等の身上申告書の作成及び提出等について」（指示）
別表（本件不開示部分）
番号文書不開示とした部分
１ 文書１別紙身上申告書作成対象者
「職員番号」欄
２ 文書１別添身上申告書システム管理者用マニュアル５枚目「アドレス（Ｄ）」の右側
３ 文書２別添３身上申告書システム管理者用マニュアル５枚目「アドレス（Ｄ）」の右側
４ 文書３別添３身上申告書システム管理者用マニュアル５枚目「アドレス（Ｄ）」の右側
５ 文書４別紙身上申告書作成対象者
「職員番号」欄
６ 文書４別添身上申告書システム管理者用マニュアル５枚目「アドレス（Ｄ）」の右側
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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