諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年４月１０日（令和５年（行情）諮問第３１３号）
答申日：令和５年６月２２日（令和５年度（行情）答申第１３５号）
事件名：特定の確定申告ＰＲ開催に係る決裁文書及び添付資料の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる２１文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月１６日付け特定記号１８により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，対象文書の追加特定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定税務署長は，平成３０事務年度（平成３１年２月から３月）に特定水族館で開催された決裁文書及び添付書類の開示請求をしたところ，添付書類について開示されたが，決裁文書に係る開示・不開示の判断がされていないため。
（２）意見書
国税庁が定める「国税庁行政文書取扱規則（平成２３年国税庁訓令第２号）」９条２項に「決裁文書には，起案日，起案課名，・・・を記載しなければならない」とされていることから，「決裁文書」とは「起案の様式及び決裁対象文書（同規則１６条の２第３項）を指す」のであって，私が請求した「決裁文書」も同義であります。すなわち，今回開示されたものは決裁対象文書のみであって，私が開示請求した決裁文書と異なる文書が開示されています。
また，国税庁は，「決裁者が押印又は署名した文書」と定義づけた「決裁鑑」の保存が確認できなかったと説明していますが，そもそも私は「決裁者が押印又は署名したもの」の開示を求めているのではなく，決裁文書を構成する起案の様式（決裁者全員の押印や署名がないものを含む。）を求めているに過ぎません。
これまでも，私は特定国税局長に決裁文書の開示を求めていましたが，決裁者の押印や署名した起案の様式が開示されてきました。
しかしながら，どうして今回の開示請求については，「決裁者が押印又は署名した文書」を「決裁鑑」として定義しているのか，私としてはとてもわかりにくい。
仮に，本来ならば決裁すべき総務課長の決裁が欠けていることを以て，「決裁鑑が存在しない」と国税庁がいうのであれば，それは詭弁であって，私が開示請求を求めているのは決裁文書を構成する起案の様式（決裁者全員の押印や署名がないものを含む。）＝「決裁文書」であることを申し添えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，処分庁が行った原処分について，追加の開示又は不開示決定を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象文書を特定し，原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，「決裁文書に係る開示・不開示の判断がされていない」として，決裁文書に係る開示決定又は不開示決定を求めていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
３ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の経緯について
本件対象文書を特定した経緯について処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
ア 本件請求文書に該当する行政文書について探索を行ったところ，特定税務署の書庫内に平成３０事務年度当時の同署税務広報広聴官（以下「担当者」という。）が作成した「３０事務年度確申関係」というファイル（以下「本件ファイル」という。）が保存されており，本件ファイルには，特定水族館で開催した確定申告の広報に関する行政文書が時系列順に保存されていたが，署長や副署長等（以下「決裁者」という。）が押印又は署名した文書（以下「決裁鑑」という。）の保存は確認できなかった。
また，上記行政文書について，文書管理システムで電子決裁を行った形跡も確認できなかった。
イ 上記アのとおり，本件ファイルに決裁鑑は保存されておらず，また，文書管理システムで電子決裁を行った形跡はないものの，本件ファイルに保存されていた行政文書は，通常，部内決裁を経て保存するものであることから，本件ファイルに保存されていた行政文書を本件対象文書として特定したものである。
ウ なお，本件審査請求を受け，改めて特定税務署内，共有フォルダ内及び文書管理システム内の探索を行ったが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）本件対象文書の特定の妥当性について
ア 審査請求人は，「添付書類について開示されたが，決裁文書に係る開示・不開示の判断がされていない」旨を主張する。
イ 「決裁文書」については，国税庁が定める「国税庁行政文書取扱規則」（平成２３年国税庁訓令第２号）により「（前略）税務署長（中略）又はこれらに委任された者が押印，署名又はこれらに類する行為を行うことにより，その内容を行政機関の意思として決定し，又は確認した行政文書をいう。」と定義されている。
ウ 上記（１）のとおり，本件対象文書については決裁鑑の保存がなく，また，文書管理システムで電子決裁を行った形跡がないことから，処分庁から当時の担当者に対し本件対象文書に係る決裁方法について確認させたところ，以下のとおりであった。
（ア）特定水族館での確定申告広報については，紙決裁及び電子決裁は行っていないが，別表の「決裁区分」欄の１ないし６（以下，順に「決裁区分１」ないし「決裁区分６」という。）に区分して，決裁を受ける文書及び参考資料を決裁者に交付の上，口頭で説明し，確認を受けたものである。
（イ）上記（ア）の決裁者の確認を受けた際に交付した文書及び担当者の説明用の手持ち資料を編てつしたものが本件ファイルである。（ウ）本件ファイルに保存された各文書の分類は別表のとおりであるところ，当該各文書に係る決裁内容等については，以下のとおりである。
ａ 決裁区分１（別表の「ページ数」欄の１ないし７）
６及び７は，特定水族館での確定申告広報の反省事項や次回以降への引継事項を取りまとめた文書であり，次回以降への引継資料として良いかについて口頭で説明し，決裁者の確認を受けたものである。また，１ないし５は，その際，参考資料として決裁者に交付したもの（余部を含む。）である。
ｂ 決裁区分２（別表の「ページ数」欄８ないし１２）
９ないし１２は，確定申告広報に関する取材項目に係る文書等であり，マスメディアに対して情報提供を行って良いかについて口頭で説明し，決裁者の確認を受けたものである。また，８は，その際，参考資料として決裁者に交付したものである。
ｃ 決裁区分３（別表の「ページ数」欄１３ないし１６）１３は，特定水族館での確定申告広報の企画書（案）であり，特定市から特定水族館の使用許可が下りたことに伴い，企画書（案）のとおり確定申告の広報活動を実施して良いかについて口頭で説明し，決裁者の確認を受けたものである。また，１４ないし１６は，その際，参考資料として決裁者に交付したものである。
ｄ 決裁区分４（別表の「ページ数」欄１７ないし２３）１７は，特定水族館を使用するための行政財産使用許可申請書であり，特定市に対し特定水族館の使用許可申請を行って良いかについて口頭で説明し，決裁者の確認を受けたものである。また，１８ないし２３は，その際，参考資料として決裁者に交付したものである。
ｅ 決裁区分５（別表の「ページ数」欄２４ないし３４）２４は，広報スケジュール（案）であり，下記ｆで決裁者の確認を受けたスケジュール内容を更新したことから，更新後のスケジュール（案）として良いかについて口頭で説明し，決裁者の確認を受けたものである。また，２５ないし３４は，その際，参考資料として決裁者に交付したものである。
ｆ 決裁区分６（別表の「ページ数」欄３５ないし４５）３５及び３６は，平成３０事務年度における確定申告広報の企画書（案）や広報スケジュール（案）であり，特定水族館での確定申告広報は初めてであることから，確定申告広報方針に問題がないかについて口頭で説明し，決裁者の確認を受けたものである。また，３７ないし４１，４４及び４５は，その際，参考資料として決裁者に交付したものであり，４２及び４３は，担当者が説明の際，手持ち資料としたものである。
エ 上記イを踏まえると，上記ウ（ア）ないし（ウ）のとおり，担当者は決裁者に対して口頭で説明をした上で確認を受けているのであるから，別表の「決裁文書」欄に○が付された各文書は決裁文書に該当し，別表の「添付書類」欄に○が付された各文書（確認を受ける際に決裁者に交付した参考資料や担当者の説明用の手持ち資料）は，決裁文書の添付書類に該当すると認められる。
オ また，処分庁が上記（１）ウで探索した範囲が不十分とは言えず，上記ウ（ア）ないし（ウ）の担当者の説明を覆すに足る事情はなく，ほかに本件請求文書に該当する文書が存在することをうがわせる事情も認められない。
カ したがって，処分庁において，本件対象文書以外の本件請求文書を保有しているとは認められない。
キ なお，上記エのとおり，決裁文書は本件対象文書に含まれており，既に開示決定（原処分）を行っていることから，上記アの審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，その一部を開示した原処分については，本件対象文書のほかに開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月８日審査請求人から意見書を収受
④ 同月３１日審議
⑤ 同年６月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，一部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，平成３０事務年度（平成３１年２月から３月）に特定水族館で開催された確定申告ＰＲ開催に係る決裁文書の追加特定を求めていると解されるところ，諮問庁は，本件対象文書以外の文書は処分庁において保有しているとは認められず，文書の特定は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問庁から提示を受けた「国税庁行政文書取扱規則」及び「行政文書取扱関係帳簿等の様式について（事務運営指針）」を確認したところ，決裁文書とは，国税庁長官，国税局長，税務署長等又はこれらに委任された者が押印，署名又はこれらに類する行為を行うことにより，その内容を行政機関の意思として決定し，又は確認した行政文書をいうものであり，決裁文書は，速やかに起案するものと定められていることが認められる。
また，起案の用紙及びその書式については，「行政文書取扱関係帳簿等の様式について（事務運営指針）」により起案用紙が定められていることが認められる。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ，「行政文書取扱関係帳簿等の様式について（事務運営指針）」により定められている起案用紙は含まれていないことが認められる。（３）本件対象文書に起案用紙が含まれていないことにつき，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 国税庁において，行政文書の決裁を行う場合には，通常，担当者が紙又は電子で起案を行い，決裁者が押印，署名又は文書管理システムで承認（決裁）することとしている。
しかしながら，決裁者に対して説明を行い，その場で行政文書の内容を行政機関の意思として決定し，又は確認を受けた場合などにおいては，口頭了としている場合もあり，この場合の口頭了は，「国税庁行政文書取扱規則」でいうところの「署名，押印又はこれらに類する行為」に該当する。
イ 上記アのように，口頭了とする場合であっても，決裁文書の起案については，担当者が別に紙又は電子で行うものであるが，当時の担当者に確認したところ，本件については，本件対象文書により，口頭了として決裁は受けたものの，決裁文書の起案を行っておらず，起案用紙は作成していないとのことであった。
ウ 念のため，処分庁において，再度特定税務署内，共有フォルダ内及び文書管理システム内の探索を行ったが，本件対象文書以外の文書の保有は確認できなかった。
（４）諮問庁から，平成３０事務年度の確定申告に係る広報関係の文書がつづられている行政文書ファイルである「３０事務年度確申関係ファイル」内の行政文書の一覧の提示を受けて確認したところ，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は認められない。
また，特定税務署における決裁に係る事務手続の適否はともかく，上記（３）イの諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められず，上記（３）ウの特定税務署における探索の範囲・方法が特段不十分であるとも認められない。
（５）したがって，特定税務署において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，特定税務署において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
平成３０事務年度（平成３１年２月から３月）に特定水族館で開催された確定申告ＰＲ開催に係る決裁文書及び添付資料
２ 本件対象文書
文書１新聞記事（特定新聞１）
文書２新聞記事（特定新聞２）
文書３【反省及び今後に向けて】
文書４【特定水族館前ＰＲ活動に関する評価と反省】文書５特定水族館広報スケジュール（案）文書６取材項目
文書７租税教室開催希望アンケート発送先リスト文書８「税に関する習字」展示作品一覧
文書９確定申告のＰＲと税の作品（習字）展示について文書１０確定申告広報企画書（案）
文書１１行政財産使用許可書
文書１２連絡票
文書１３行政財産使用許可申請書
文書１４【掲示イメージ】
文書１５【必要物品】
文書１６【その他】
文書１７【会場写真】
文書１８特定水族館チラシ
文書１９Ｈ３１．１．１８付メモ
文書２０ｅ－Ｔａｘ広報用物品仮受申込書文書２１特定水族館との応答メモ
別表
決裁区分ページ数行政文書の名称決裁文書添付書類
１ １，３，新聞記事（特定新聞１）○２，５新聞記事（特定新聞２）○
６ 【反省及び今後に向けて】○
７ 【特定水族館前ＰＲ活動に関○する評価と反省】
２ ８特定水族館広報スケジュー○ル（案）
９ 取材項目○
１０ 租税教室開催希望アンケート○発送先リスト
１１ 「税に関する習字」展示作品○一覧
１２ 確定申告のＰＲと税の作品○（習字）展示について
３ １３確定申告広報企画書（案）○
１４ 特定水族館広報スケジュー○ル（案）
１５ 行政財産使用許可書○
１６ 連絡票①○
４ １７行政財産使用許可申請書（写○し）
１８ 行政財産使用許可申請書（航○空写真①）
１９ 行政財産使用許可申請書（会○場写真）
２０ 確定申告広報企画書（案）○
２１ 特定水族館広報スケジュー○ル（案）
２２ 連絡票②○
２３ 行政財産使用許可申請書（様○式）
５ ２４特定水族館広報スケジュー○ル（案）
２５ 行政財産使用許可申請書○（案）
２６ 行政財産使用許可申請書（地○図（特定水族館周辺））
２７ 行政財産使用許可申請書（航○空写真②）
２８ 行政財産使用許可申請書（会○場写真②）
２９ 連絡票③○
３０ 連絡票（航空写真③）○
３１ 連絡票（会場写真③）○
３２ 【掲示イメージ】○
３３ 【必要物品】○
３４ 【その他】○
６ ３５確定申告広報企画書（案）○
３６ 特定水族館広報スケジュー○ル（案）
３７ 特定水族館広報スケジュー○ル（地図（特定水族館周辺）
②）
３８ない【会場写真】○
し４０
４１ 特定水族館チラシ○
４２及びＨ３１．１．１８付メモ○
４４ ｅ－Ｔａｘ広報用物品仮受○申込書
４５ 特定水族館との応答メモ○
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。