諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年１０月７日（令和４年（行情）諮問第５７３号）
答申日：令和５年６月２２日（令和５年度（行情）答申第１３６号）
事件名：経済安全保障法制準備室の座席表の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月５日付け閣副第７３１号により内閣官房副長官補（以下「内閣官房副長官補」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書１，審査請求書２及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１
ア 一部に対する不開示決定の取消し
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 紙媒体についても特定を求める
紙媒体が存在すればそれについても特定を求めるものである。（２）審査請求書２
請求項目の「内閣官房経済安全保障法制準備室の内線番号が分かる文書，及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て」のうち当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書が特定されていないので，改めて特定が行われるべきである。（２）意見書（添付資料については省略する。）
ア 最低限，情報公開担当部署の内線は開示可能のはずである。その他，他省庁（防衛省）において開示された程度は開示可能であると思われるので，資料として「平成３０年度電話番号簿（自動即時用）」（防衛省）抜粋を添付する。
イ 内閣官房全体の電話番号簿が存在するはずである。
内閣官房においては，代表番号（交換台）から内線につなげるシステム上，内閣官房全体の電話番号簿が存在するはずであり，本件対象文書はその一部を構成するものと思料される。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。令和４年７月１０日及び同月１１日付け，処分庁による法に基づく原処分に対する審査請求については，下記の理由により，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った「内閣官房経済安全保障法制準備室の内線番号が分かる文書，及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て。」との行政文書開示請求に対して，処分庁において，当該文書の開示等決定を行うとする原処分を行ったところ，審査請求人から「一部に対する不開示決定の取消し。」，「紙媒体についても特定を求める。」及び「他にも文書が存在するはずである。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分について
原処分においては，「内閣官房経済安全保障法制準備室の内線番号が分かる文書，及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て。」との行政文書開示請求に対して，「内閣官房国家安全保障局経済班別室／経済安全保障法制準備室座席表」を特定した。
３ 原処分の妥当性について
（１）原処分においては，特定した本件対象文書中，行政機関の直通番号（対外公表しているものを除く。）及び内線番号については，国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当するため，これを不開示とし，開示等決定を行ったところであり，当該部分を不開示とした判断は妥当である。
また，氏名，役職名，担当業務及び配席に関する情報については，公にすることにより特定の個人，その担当業務及び業務遂行体制及び執務室内の構成・配置を推察することが可能となり，経済安全保障法制準備室の事務に対して敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を講じられることや政策に関する間題認識の所在等が推測されるなど事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから，法５条１号，同条３号及び同条６号に該当するため，これを不開示とし，開示等決定を行ったところであり，当該部分を不開示とした判断は妥当である。
（２）本件対象文書は，職員が電子的に作成・取得したものであって，電磁的記録のみで保有している。また，本件対象文書は，単独で管理している行政文書であり，行政文書ファイルとしてまとめられたものではないことから，本件対象文書の特定については，本件開示請求への対応として適正である。
４ 審査請求人の主張及び処分庁の説明について
審査請求人は，原処分について，以下の３点を主張している。
① 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
② 紙媒体についても特定を求める。
紙媒体が存在すればそれについても特定を求めるものである。
③ 他にも文書が存在するはずである。
請求項目の「内閣官房経済安全保障法制準備室の内線番号が分かる文書，及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て」のうち当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書が特定されていないので，改めて特定が行われるべきである。（１）上記①について
審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記３（１）のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，３号及び６号に該当していることから，当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（２）上記②について
上記３（２）のとおり，本件対象文書は，職員が電子的に作成・取得したものであって，電磁的記録のみで保有しており，紙媒体は保有していない。
（３）上記③について
上記３（２）のとおり，本件対象文書は，単独で管理している行政文書であり，行政文書ファイルとしてまとめられたものではないことから，審査請求人が主張する「当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書」はない。
５ 結語
以上のとおり，原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年１１月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年５月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の紙媒体の特定及び本件対象文書の再特定並びに不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分維持が適当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の紙媒体の保有の有無について
本件対象文書は，職員が電子的に作成・取得したものであって，電磁的記録のみで保有しており，紙媒体は保有していない旨の上記第３の３（２）及び４（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，内閣官房副長官補において，本件対象文書の紙媒体を保有しているとは認められない。
（２）本件請求文書に該当するその余の文書の保有の有無について
ア 諮問庁は，上記第３の４（３）において，本件対象文書は，単独で管理している行政文書であり，行政文書ファイルとしてまとめられたものではないことから，審査請求人が主張する「当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書」は存在しない旨説明するところ，当審査会において，諮問庁から提示を受けて確認した内閣官房経済安全保障法制準備室の行政文書ファイル管理簿及び標準文書保存期間基準の記載内容に照らせば，この諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 審査請求人が主張する内閣官房全体の電話番号簿の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，内閣官房副長官補（内政担当，外政担当）において，内閣官房全体の電話番号簿は保有していない旨説明する。この諮問庁の説明は，内閣官房副長官補が，内閣官房全体の電話交換業務を行っている部署ではないことを併せ考えると，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
（３）本件請求文書の探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，内閣官房副長官補（内政担当，外政担当）の下にある分室及び分室以外の内閣官房副長官補付を対象に，それぞれ書庫，書棚，共有フォルダ及び電子メールの探索を行い，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していないことを確認したとのことであり，探索の範囲等について特段の問題があるとは認められない。（４）したがって，内閣官房副長官補において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，内閣官房国家安全保障局経済班別室／経済安全保障法制準備室の座席表であり，不開示部分には，同室の各担当の直通電話番号及び内線番号，同室のＦＡＸ番号，同室の執務室の配置，形状及び規模並びに当該執務室内の配席等の状況に係る情報が記載されていると認められる。（２）検討
ア 不開示となっている直通電話番号，内線番号及びＦＡＸ番号について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該番号については，一般に公表されていない番号とのことであった。この諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められないから，当該不開示部分を公にすると，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ その余の不開示部分について検討すると，諮問庁は上記第３の３（１）において，当該不開示部分を公にすると，特定の個人，その担当業務及び業務遂行体制並びに執務室内の構成・配置を推察することが可能となり，その結果，経済安全保障法制準備室の事務に対して敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を講じられることなどにより，事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれ等がある旨説明するところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に同室の業務内容を確認させたところ，「経済安全保障の取組を強化・推進するために必要な法案の作成業務等の実施」とのことであり，そうすると，同室は経済安全保障の取組を強化・推進する部署であり，その業務の内容等を踏まえれば，当該不開示部分の全部又は一部を公にすると，敵対する勢力等により，同室の事務を停滞させ得る目的・態様で執務室への来訪等がされることにつながりかねず，同室の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
なお，入庁者の身分確認などにより庁舎への立入りが制限されていたとしても，上記のような目的・態様による立入りがされる可能性は否定できないのであるから，この点は，当審査会の上記の判断を左右するものではない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，内閣官房副長官補において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号及び３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
内閣官房経済安全保障法制準備室の内線番号が分かる文書，及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て。
２ 本件対象文書
内閣官房国家安全保障局経済班別室／経済安全保障法制準備室座席表
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。