諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１０月２０日（令和４年（行情）諮問第５９４号）
答申日：令和５年６月２２日（令和５年度（行情）答申第１３７号）
事件名：特定刑事施設が保有する日本食品標準成分表の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２０日付け仙管発第４０８号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
処分庁は，「当該開示請求に係る行政文書は，作成されていない」として不開示決定処分をなしたけれども，当該開示請求に係る行政文書は，法２条２項で定める「行政機関の職員が職務上取得し，当該行政機関の職員が組織的に用いる行政文書」に当たり，かつ，法務省矯正局長らによる依命通達（法務省矯医第２０８２号）により「（取得し）用いることを定められた文書」であることから，不開示決定処分の理由は合理的でなく，法５条に違反する。
（２）意見書
ア 本件審査請求について，諮問庁は「理由説明書」（下記第３を指す。以下同じ。）において，審査請求人が令和４年３月１７日付け行政文書開示請求書で開示を求めた「日本食品標準成分表」について，処分庁において同成分表を保有していない旨，縷々記しているけれども，同成分表を保有していないとする処分庁らの説明には不合理・不自然な点があり，妥当性を欠くことから原処分は取り消されるべきである。以下，諮問庁作成の「理由説明書」に添って意見を申述します。
イ 理由説明書の「２原処分の妥当性について」にて，本件請求の趣旨として，「平成７年３月１７日付け法務省矯医第６６３号大臣官房会計課長・矯正局長依命通達「矯正施設被収容者食料給与事務規程の運用について」に規定されている「文部科学省科学技術・学術審議会資源調査分科会報告による「日本食品標準成分表」について，特定刑事施設が保有する最新のものの開示を求めているものと解される」とありますが，補足しておきますと，
（ア）同依命通達の前文には，「国民一般の食生活水準と栄養学的知見を考慮して，副食の熱量を増加し，主食の熱量を減じて主食偏重の食生活を改善するとともに，副食標準栄養量を改めて，食生活内容の充実を図り」と，その主目的が記され「矯正施設における給食管理の万全を期するよう」配意が求められていること。
（イ）同依命通達に，「給与する食品の熱量及び栄養量の算出は「日本食品標準成分表」によること。」と規定されたのは，平成１８年３月３０日であること。
（ウ）日本食品標準成分表の最新版は，２０２０年版で（八訂）で，全４編構成からなり，紙媒体にしてＡ４版で約９００頁余に上り，本編の成分表だけでも，穀類から調理済み流通食品類まで１８種類，約１５０頁余に及ぶ膨大なものであること。
以上の（ア）ないし（ウ）を銘記いただきたい。
ウ 理由説明書では，処分庁担当者が特定刑事施設担当者をして（ア）特定刑事施設においては，依命通達に基づき，日本食品標準成分表を元に被収容者に給与する食品の栄養量の算出を行っている。（イ）日本食品標準成分表については，文部科学省科学技術・学術審議会資源調査分科会のホームページ上に掲載されているものを参照しており，当該成分表を記録した行政文書が作成又は取得された事実はないことを確認している。
などとしている。
エ 上記ウの（ア）に関連し，審査請求人は，本件と同一処分庁（仙台矯正管区）宛て，同一特定刑事施設に係る，別件の行政文書開示請求において，「各日毎の熱量（ｋｃａｌ）及び塩分（ｇ）の各算出内訳」について開示を求めたところ，処分庁より「当該開示請求に係る行政文書は，作成されていない」という理由により，不開示決定（仙管発第１３６４号特定年月日Ａ）の処分を受け，特定年月日Ｂ付けにて審査請求書を提出したものの，未だに審査庁は態度を明らかにしていないのです。
同一処分庁，同一特定刑事施設に係る，「（熱量）栄養量の算出」に関し，一方では「日本食品標準成分表を元に被収容者に給与する食品の栄養量の算出を行っている」とし，一方では「栄養量たる各日毎の熱量の算出内訳は作成されていない」と相反する回答を俄に信用することはできません。
オ 上記ウの（イ）について，諮問庁は，特定刑事施設担当者より「当該成分表についてはホームページ上に掲載されているものを参照している」との説明を受けた処分庁担当者の言葉を信用し，「当該成分表を記録した行政文書が作成又は取得された事実はないことを確認している」としているけれども，上記イの（イ）及び（ウ）のとおり，食品の栄養量を「日本食品標準成分表」により算出することとされたのは平成１８年３月３０日であって，法務省より同例規を受領した特定刑事施設では，所長，部長，課長，係長が確認印を押印しており（資料１のとおり。），誰もがホームページを閲覧したとは考え難い外，日本食品標準成分表はＡ４版で約９００頁余に上る膨大なもので，必要な都度ホームページにアクセスして参照するより，ダウンロードしインストールして検索したほうが効率的かつ現実的なのは明らかで，日々の熱量算出（資料２のとおり。）に当たり同成分表は必要不可欠なことから，「ホームページ上に掲載されているものを参照している」とする特定刑事施設担当者の説明は信用できない。
審査庁が処分庁担当者をして，特定刑事施設担当者に確認させたとする探索自体，当該行政文書が不存在であることに固執した形式的なものでしかなかった可能性を否定できないと考えます。
カ ところで，平成１８年３月３０日付け依命通達により，「食品の栄養量は「日本食品標準成分表」により算出すること。」と，わざわざ規定されたのには相応の理由が存すると解されるところ，同依命通達が発出された理由・目的について，審査請求人は法務省本省に行政文書開示請求を行ったところ，「文書不存在」を理由に不開示決定の処分がなされました。
この極めて抽象的な依命通達の一文について，特定刑事施設の幹部職員及び担当栄養士は，同依命通達の目的をどう理解し，当該成分表のどこを参照し，どう活用しているのか，極めて奇怪と言う外ありません。
以上，諮問庁にあっては，処分庁担当者，特定刑事施設担当者の言葉を鵜呑みにするだけでなく，真実の究明に努めるよう求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和４年３月２２日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書に合致する行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書に合致する行政文書を保有していないとして，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書に合致する行政文書の開示を求めていることから，以下，処分庁における文書の保有の有無について検討する。
２ 原処分の妥当性について
本件対象文書は，平成７年３月１７日付け法務省矯医第６６３号大臣官房会計課長・矯正局長依命通達「矯正施設被収容者食料給与事務規程の運用について」に規定されている「文部科学省科学技術・学術審議会資源調査分科会報告による「日本食品標準成分表」」について，特定刑事施設が保有する最新のものの開示を求めているものと解されるところ，本件開示請求を受け，処分庁において，特定刑事施設担当者に対し，本件対象文書に合致する行政文書を特定すべく探索を依頼したものの，本件対象文書に合致する行政文書を保有している事実は認められなかった。
また，本件審査請求を受け，審査庁において，処分庁担当者をして，特定刑事施設担当者に対し，再度探索を依頼し，特定刑事施設の文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが，本件対象文書に合致する行政文書の保有は確認できなかった。
なお，本件開示請求を受け，処分庁担当者は，特定刑事施設担当者をして，特定刑事施設においては，上記依命通達に基づき，上記成分表を元に被収容者に給与する食品の栄養量の算出を行っているものの，当該成分表については文部科学省科学技術・学術審議会資源調査分科会のホームページ上に掲載されているものを参照しており，当該成分表を記録した行政文書が作成又は取得された事実はないことを確認していることから，本件対象文書に合致する行政文書を保有していないとする処分庁の主張は首肯できる。
３ 以上のとおり，処分庁が，本件対象文書に合致する行政文書について，当該行政文書を保有していないとして不開示とした原処分については，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年５月１９日審議
⑤ 同年６月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書は作成されていないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁から，平成７年３月１７日付け法務省矯医第６６３号大臣官房会計課長・矯正局長依命通達「矯正施設被収容者食料給与事務規程の運用について」（以下「通達」という。）の提示を受け，当審査会において確認したところ，通達記の２（１）ウにおいて，食品の栄養量は，文部科学省科学技術・学術審議会資源調査分科会報告による「日本食品標準成分表」（以下「成分表」という。）により算出する旨が定められていると認められる。
ア 諮問庁は，上記第３の２において，特定刑事施設においては，通達に基づき，成分表を基に被収容者に給与する食品の栄養量の算出を行っているものの，成分表を参照する際には，文部科学省科学技術・学術審議会資源調査分科会のウェブサイト上に掲載されているものを確認しており，成分表を記録した行政文書が作成又は取得された事実はない旨説明する。
イ この点に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり補足して説明する。
（ア）特定刑事施設においては，紙又は電子情報といった媒体を問わず，これまで成分表を取得した記録は確認できなかった。
（イ）特定刑事施設においては，専用のアプリケーションを使用して被収容者に給与する熱量，栄養量等を考慮して献立案を作成しているところ，同アプリケーションには，成分表に掲載されている情報の一部がデータとして保存されている。つまり，１日の具体的な献立案を同アプリケーションに入力することによって，同アプリケーション内に保存されている成分表の情報から，自動的に熱量，栄養量等が算出される。
よって，献立案を作成する都度文部科学省ウェブサイト上の成分表を確認する必要はなく，同アプリケーション内にデータが保存されていないもののみをウェブサイト上で確認している。
なお，システム上，同アプリケーションに保存されている成分表を抽出して出力することはできない。
ウ これを検討するに，当審査会において文部科学省のウェブサイト及び諮問庁から提示を受けた上記イ（イ）の専用のアプリケーションの仕様を確認したところ，文部科学省のウェブサイトには，「日本食品標準成分表２０２０年版（八訂）」が現に掲載されていること及び同アプリケーションは，最新の成分表等に準拠していることが認められる。審査請求人において，本件対象文書の存在につき具体的な根拠を示しているわけではないことも考慮すると，イの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，他に，特定刑事施設において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
（２）上記第３の２の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（３）以上によれば，特定刑事施設において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定刑事施設において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
「「矯正施設被収容者食料給与事務規定の運用について」の一部改正について（依命通達）」（法務省矯医第２０８２号平成１８年３月３０日）に基づき，食品の栄養量を算出するため用いることとされている「日本食品標準成分表」で，特定刑事施設が保有する最新のもの。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。