諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１０月２５日（令和４年（行情）諮問第５９７号）
答申日：令和５年６月２２日（令和５年度（行情）答申第１３８号）
事件名：特定年度「日課表」（特定刑事施設）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年度「日課表」（特定刑事施設）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月２８日付け仙管発第７６７号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，本件対象文書に関し，「作業時間」について不開示とした処分を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，令和４年４月２０日付け行政文書開示請求書（１）（以下「開示請求書１」という。）中１において，「特定刑事施設が，被収容者中の延長刑務作業者（主に炊事係）に，日常的に支給している「延長作業菜」について，適正に支給していないと思料することから，行政文書名は特定できないものの，以下の趣旨に合致する行政文書を特定のうえ，開示を願います。」と理由を記したうえで，下記（１）及び（２）の趣旨に合致する行政文書を特定のうえ開示するよう求めた。
その趣旨は，
（１）については
「延長作業菜が，矯正局長通達に基づき，１日に１０時間を超える作業に従事した場合に支給していることが証せる行政文書」
（２）については
「支給している延長作業菜に，明らかに嗜好品に該当する菓子類が含まれていることから，法務省令第５７号の規則に違反していると思料するところ，同規則に違反していないことを証せる行政文書」
であった。
イ 処分庁は，同年５月１８日付け求補正書において，上記アに掲げた趣旨（１）に合致する文書として本件対象文書を特定し，同（２）に合致する文書（以下「不存在文書」という。）は「文書不存在」との説明があった。
ウ 審査請求人は，本件対象文書について開示を求め，不存在文書についても開示請求を維持する旨回答した。
エ 処分庁は，同年６月２日付け意思確認書において，本件対象文書について「大部分に個人に係る情報が記載されていることから，同部分が不開示となる可能性があり，貴殿が求められている情報が得られない可能性があります。」との説明があった。
また，処分庁からは同日付けにて，本件対象文書及び別件の開示請求文書について「開示決定等の期限の延長」の通知があった。
オ 処分庁は，同年６月２８日付け行政文書開示決定通知書において，本件対象文書のうち「被収容者の称呼番号，氏名，指印，職種，作業区分・等工，基準額，工場名，作業時間等，作業報奨金及び備考が記録されているところ」について，法５条１号に規定される不開示情報に当たるとして不開示とし，同部分を除いた開示決定の通知があった。
カ 審査請求人は，本件対象文書について，令和４年７月４日付けにて行政文書の開示の実施方法等申出書を提出し，７月１９日に受領した。
キ 処分庁は，不存在文書の扱いについて，法１０条１項に規定する期限までに開示決定等を行わず，審査請求人による行政手続法３６条の３の規定に基づく申出書の提出後，処分庁情報公開窓口において失念していたとして，令和４年７月１２日付けにて行政文書不開示決定通知書を送達して来た。
ク 処分庁は，上記アにより審査請求人が令和４年４月２０日付けで行った本件に開示請求書１に関し，同開示請求書を受理した場合に交付される同請求書（便せん３枚のもの。）の写しについて，審査請求人に対し１・２枚目を交付せず，３枚目のみの交付に留め，審査請求人の求めにより同年７月１２日付けで１・２枚目を交付した。
以上，アないしクの経緯のとおり，本件対象文書及び不存在文書は，特定刑事施設が延長刑務作業者に対し支給する「延長作業菜」が，矯正局長通達及び法務省令に則り適正に支給されているか如何を判断する重要な資料であるところ，本件に係る処分庁の扱いには不都合を隠蔽するかの如き態度さえ見受けられる。
本件対象文書の不開示部分のうち「作業時間」は，個人に関する情報ではあるけれども，当該情報により「特定の個人を識別することができるもの」でも「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」にも当たらない情報であることから，法５条１号の不開示情報に当たるとする処分庁の処分は取り消されるべきである。
（２）意見書
ア 本件審査請求事件は，諮問庁の「理由説明書」（下記第３を指す。以下同じ。），「１」に記されているとおり，原処分において不開示とされた部分のうち，作業時間が記録された部分の開示を求めているものである。
「理由説明書」の「２」において，縷々原処分の妥当性が記されているので，それらについて同理由説明書の用語を用いて意見を申述する。
イ 審査請求人が開示を求めた本件対象文書は，特定刑事施設の被収容者が，特定年月中に，１日につき１０時間を超える刑務作業に従事したことを証する日課表で，それらは，特定刑事施設炊事工場において炊事係として従事した被収容者の記録であって，同日課表の開示を求めた理由は，本件対象文書の作成・保有者たる特定刑事施設が，法務省矯正局長通達「被収容者に対する通常と異なる食事及び湯茶以外の飲料の支給について」（別添「資料１」参照下さい。）の「１，（１），ウ」に規定する「延長作業（１日につき１０時間を超える作業をいう。）に従事した場合」に支給される作業延長菜（健康保持のための食事による栄養補給）が，同通達に反して，１日に１０時間を超えた作業を行っていない炊場炊事係及び職員食堂に従事している被収容者らに対し，
ご褒美的な意味合いで，食事の外，刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則１４条２項で支給が制限されている「嗜好品」が，同規則に反して日常的に支給されていると思料することから，特定刑事施設による不正の有無を確認する目的で開示を求めたものである。
ウ 「理由説明書」では，本件不開示部分の不開示情報該当性について，本件不開示部分に記録された情報が公となった場合，「当該被収容者と同時期に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となる」としている。
この「当該被収容者と同時期に収容されていた者等の関係者」とは，具体的に誰を指すのか不明確ではあるものの，仮に，当該日課表の被収容者と同時期に炊場に従事した者であっても，炊場では約３０名程度の者が，全日就業，前半就業，後半就業の三交替制で従事しており，単に，日課表の就業時間からその者が誰であるか，ある程度推定できたとしても特定するのは困難である。
そもそも，当該日課表の被収容者と同時期に炊場に従事した者であれば他の情報を有している可能性があり，日課表の情報に頼る必要性は考え難いのである。
ましてや，日課表の就業時間をもって「同施設内での当該被収容者の生活状況が知られる事等」には当たらず，「個人の権利利益を害するおそれがある情報」に該当する理由は全くない。
従って，法５条１号のただし書該当性を検討する必要はなく，日課表に記されている氏名，称呼番号，職種，作業区分・等工といった個人情報が除かれている限りにおいては，法６条に定める部分開示が相当な情報である。
以上のとおり，本件開示請求の理由が，行政機関の組織的な不正の有無の検証である点において，法１条の目的（政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする）に叶うことからも，日課表の就業時間について部分開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和４年４月２２日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書について行った一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分のうち，作業時間が記録された部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件対象文書における不開示部分のうち，審査請求人が開示を求めている部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定刑事施設において，特定年月に，１日につき１０時間を超える作業に従事した被収容者ごとの日課表であるところ，本件不開示部分には，当該被収容者の具体的な作業時間が記録されている。本件不開示部分に記録された情報が公となった場合，当該被収容者と同時期に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となるから，一般に他者に知られることを忌避する性質の情報である，同施設内での当該被収容者の生活状況が知られる事等により，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当するものと認められる。したがって，当該不開示部分に記録された情報は，法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分に記録された情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。
さらに，当該情報は特定の被収容者の個人に関する情報であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
３ 本件一部不開示決定の妥当性について
上記２のとおり，本件不開示部分について，法５条１号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１８日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年５月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち「作業時間」に係る不開示部分（本件不開示部分）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，刑務作業の就業状況が記録された日課表であり，本件不開示部分は「作業時間」欄の記載内容部分であると認められる。（２）これを検討するに，各日課表には特定の被収容者の称呼番号及び氏名とともに，当該被収容者の就業状況に係る情報が記載されていることから，各日課表ごとに，全体として当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，本件不開示部分は，これを公にすると，当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，同施設内での当該被収容者の生活状況等が当該関係者に知られることとなり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
（３）したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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