諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１０月２５日（令和４年（行情）諮問第５９８号）
答申日：令和５年６月２２日（令和５年度（行情）答申第１３９号）
事件名：特定刑事施設が保有する「日本人の食事摂取基準」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２０日付け仙管発第４１０号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
処分庁は，「当該開示請求に係る行政文書は，作成されていないため。」との理由で不開示決定処分をなしたけれども，法２条２項で定義する「行政文書」には，行政機関の職員が職務上取得した文書であって，当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有しているものとされており，開示請求に係る行政文書はこれに当たり，同項に定める除外規定には当たらないことから，不開示決定処分には理由がなく，法５条に違反する。
（２）意見書
ア 本件審査請求事件は，諮問庁の「理由説明書」（下記第３を指す。以下同じ。），「１」に記されているとおり，原処分の不開示決定を取り消し，特定刑事施設が保有しているべき「日本人の食事摂取基準」の開示を求めるものである。
「理由説明書」の「２」において，縷々原処分の妥当性が記されているので，それらについて同理由書の用語を用いて意見を申述する。
イ 諮問庁（審査庁）は，処分庁担当者をして特定刑事施設担当者に対し，本件対象文書の探索をさせ，保有が確認できなかったなどとしている。
「日本人の食事摂取基準」（最新版は２０２０年版で約５００頁）は，厚生労働省健康局健康課が所管し，２０２０年版については高齢者のフレイル（低栄養）予防を視野に入れて策定された，主にエネルギー及び栄養素の摂取量の基準を示したもので，単にナトリウム（塩分）の摂取基準を示したものではなく，食事による栄養摂取量を表にしたものとしては，「食事による栄養摂取量の基準」（平成２７年３月３１日厚生労働省告示第１９９号）が別に存在し，一般に食事を提供している施設において重用されているところである。ところで，本件請求の要因たる特定刑事施設用度課長・首席矯正処遇官（処遇担当）連名指示第１４２号「汁食器の変更及び汁物類の減量について」（令和２年８月２７日付け）が発出された主な目的は，「日本人の食事摂取基準」において示されている一日当たりの塩分摂取量７．５グラムに近づけるため，汁物類の給与量を減量することとし，その手段の一つとして汁食器を一回り小さなものに交換するということにある。
汁物類のうち，従来５００グラム支給だったものは４００グラムとなり従来４００グラムだったものは３００グラムへと，各２割ないし２割５分の減量を実施するための根拠づけとして，「日本人の食事摂取基準」の一部が引用されたのである。
特定刑事施設における，被収容者に支給する食事の減塩対策については，毎月１回実施されている献立会議の議事録によれば，特定年Ａより計画的に進められていたところ，特定年月日Ｂ開催の７月分献立会議議事録（別添「資料１」参照下さい。）の余白に「※塩分１日１５ｇ超は不可メニュー再考すること１５ｇ未満となるよう」と，当時の特定所長の殴り書と押印がされて以降，急激に食事の減塩対策が行われ，以降「減塩対策を継続する」旨の一文が献立会議議事録に記録されるようになり，特定年Ｂ７月開催の８月分献立会議において「汁食器を変更し，汁物の量を減じることで減塩を行い，厚生労働省の基準である７．５グラムに近づける」と，初めて厚生労働省の基準という言葉で「日本人の食事摂取基準」が登場するものの，他には唯の一度も表現，使用されていないのです。前述したとおり，「日本人の食事摂取基準」の２０２０年版は，総論の策定方針から始まり，各論としてのエネルギー，栄養素を経て各種疾患と食事の関係など多岐に亙って検討・研究が行われた，食事提供施設，食事提供事業者に必携の文書であって，単に，１日当たりのナトリウム（塩分）の摂取基準を表にしたものではなく，減塩対策によるフレイル発生の予防（特定刑事施設ではフレイルが発生している。），カリウムの摂取によりナトリウムの排泄が増進されることから，カリウムとナトリウムの摂取比を考慮すべきこと等が記されている外，金科玉条の如き扱いの厚生省の基準と言われる「一日当たりの塩分摂取量７．５グラム」についても，「日本人の食事摂取基準」に記されている「ナトリウムの食事摂取基準（食塩相当量）」そのものが，極めてアバウトな方法で算定されていることも記された文献なのです。
「理由説明書」によれば，「特定刑事施設においては，上記指示の発出に当たり，上記基準を参考にしたものの，当該基準については厚生労働省のホームページ上に掲載されている情報を参照しており」としているけれども，上記指示の発出者である用度課長，首席矯正処遇官はじめ，所長，部長，日々栄養計算に携わる栄養士，各種疾患と食事の関係を考慮すべき医務課長の誰もが，前述したとおり貴重な文献である「日本人の食事摂取基準」について，重大な処遇変更にも拘わらず，厚生労働省のホームページ上に掲載されている情報を参照したというのは，あまりにも不自然で，事実であるならあまりにも無責任でしかありません。
しかも，当該特定刑事施設では，食事が原因とされる被収容者の体重減少が顕著であって，特定年月日Ｃ付け特定刑事施設視察委員会による特定刑事施設長宛「意見書」（別添「資料２」参照下さい。）において，全７頁中４頁にわたって改善が必要な旨の意見が述べられているにも拘わらず，特定刑事施設では上記指示第１４２号発出の際に厚生労働省のホームページ上に掲載されたものを参照しただけで，その後も「日本人の食事摂取基準」について，職員が用いるパソコンのホルダーにインストールもせず，相変らずホームページにアクセスして参照しているなどと言い張るのは，異様でしかありません。
ウ 上記指示第１４２号の別添１「給食の汁物の減量について」（別添「資料３」参照下さい。）において，「具材の量はこれまでどおり使用して調理しますので，給与熱量に変化はありません。」と告知しておきながら，この指示が発出された特定年月日Ａ以降本日現在まで，殆んどの主要食材が減量されているにも拘わらず，特定年Ｂ９月分献立案に示されている一日当たりの平均熱量が１０７５ｋｃａｌなのに対し，特定年Ｃ９月分献立案に示されている一日当たりの平均熱量は１１２６ｋｃａｌと，熱量が増えているという奇妙な現象がおきており，特定刑事施設の説明事項には信憑性がないことを念頭に，改めて特定刑事施設に「日本人の食事摂取基準」が保有されていないことの確認をしていただきたい。
万一，同基準が保有されていた場合には，いつ保有されたものなのかについて，後日の為，明示下さい。
以上のとおり，処分庁担当者をして特定刑事施設担当者より「日本人の食事摂取基準」を保有していないことを確認したとする「理由説明書」は不自然，不合理であって，特定刑事施設が保有していない理由説明にはならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和４年３月２２日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書に合致する行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書に合致する行政文書を保有していないとして，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書に合致する行政文書の開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
本件対象文書は，特定年月日Ａ付け特定刑事施設用度課長・首席矯正処遇官（処遇担当）連名指示第１４２号「汁食器の変更及び汁物類の減量について」に記載されている，厚生労働省が公表している「日本人の食事摂取基準」について，特定刑事施設が保有する最新のものの開示を求めているものと解されるところ，本件開示請求を受け，処分庁において，特定刑事施設担当者に対し，本件対象文書に合致する行政文書を特定すべく探索を依頼したものの，本件対象文書に合致する行政文書を保有している事実は認められなかった。
また，本件審査請求を受け，審査庁において，処分庁担当者をして特定刑事施設担当者に対し，再度探索を依頼し，特定刑事施設の文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても探索させたが，本件対象文書に合致する行政文書の保有は確認できなかった。
なお，本件開示請求を受け，処分庁担当者は，特定刑事施設担当者をして，特定刑事施設においては，上記指示の発出に当たり，上記基準を参考としたものの，当該基準については厚生労働省のホームページ上に掲載されている情報を参照しており，当該基準を記録した行政文書が作成又は取得された事実はないことを確認していることから，本件対象文書に合致する行政文書を保有していないとする処分庁の主張は首肯できる。
３ 以上のとおり，処分庁が，本件対象文書に合致する行政文書について，当該行政文書を保有していないとして不開示とした原処分については，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年５月１９日審議
⑤ 同年６月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書は作成されていないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁から，特定年月日Ａ付け特定刑事施設用度課長・首席矯正処遇官（処遇担当）連名指示第１４２号「汁食器の変更及び汁物類の減量について」（以下「指示」という。）の提示を受け，当審査会において確認したところ，厚生労働省が公表している「日本人の食事摂取基準」（以下「摂取基準」という。）を踏まえ，給食の減塩のため，汁物の給与量の減量と汁食器の変更を行う旨が記載されているものと認められる。（２）諮問庁は，上記第３の２において，特定刑事施設においては，指示の発出に当たり摂取基準を参考としたものの，摂取基準は厚生労働省のウェブサイト上に掲載されている情報を参照しており，摂取基準を記録した行政文書が作成又は取得された事実はない旨説明する。
これを検討するに，当審査会において厚生労働省のウェブサイトを確認したところ，「「日本人の食事摂取基準（２０２０年版）」策定検討会報告書」が掲載され，摂取基準を確認することが可能となっているものと認められ，そうすると，指示の発出に当たってウェブサイト上の摂取基準を参照した旨の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえない。
また，審査請求人において，本件対象文書の存在につき具体的な根拠を示しているわけではなく，特定刑事施設において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
（３）上記第３の２の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，特定刑事施設において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定刑事施設において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
特定刑事施設用度課長らによる指示「汁食器の変更及び汁物類の減量について」（指示第１４２号特定年月日Ａ）発出の根拠としている「日本人の食事摂取基準」で，特定刑事施設が保有する最新のもの。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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