諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年２月２５日（令和３年（行情）諮問第５７号）
答申日：令和５年４月１３日（令和５年度（行情）答申第１４号）
事件名：特定法人に係る監督復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０１７年度に特定労働基準監督署から特定事業場に出された監督復命書と添付されている書類全て」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月２３日付け広労発基１０２３第１号により広島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件処分を取り消すとの決定を求める。
対象となる文書には，法５条２号イに該当する部分はない。
対象となる文書中には，法５条４号に該当する部分はない。
対象となる文書中には，法５条６号に該当する部分はない。
開示されている監督復命書の右下にある別添欄にある「続紙」以外に○印が記入されておらず，続紙については開示（大部分は黒塗りとなっている）されている。
別添欄には他の監督復命書を見ると，「違反続き」と印刷されている部分もあるがその部分は不開示（黒塗り）となっている。これだけから判断すると，不開示となっている文書はすべて「違反続き」として別添となっている文書となってしまう。
このため，どのような文書が添付され不開示となっているのか特定ができない。行政機関内部でのみ使用されている文書，外部に交付された文書，外部より受理した文書の区別が行えず，争点が明確でないため，審査の時には不開示となっている文書の目録を希望する。
（２）意見書
特定市情報公開条例では，「（公文書の開示の請求）第５条何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対し，公文書の開示を請求することができる。」と定められている。
審査請求人はこの条例により特定市に，特定市立特定事業場に交付された指導票と是正勧告書の開示を請求し，指導票２枚と是正勧告書１枚が開示された。
この開示された文書を見て，どの部分がどの理由に該当する不開示となる情報に該当するのかわからない。
よって，決定を取り消し，全文開示するのが妥当である。（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年８月２５日付け（同月２７日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件請求文書について開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が，令和２年１０月２３日付け広労発基１０２３第１号により，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１１月２４日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，法の適用条項について法５条２号イを同条６号ホ，法５条６号を同条６号イに改めた上で，その余の部分については原処分を維持することが妥当であるものとして諮問を行う。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，「２０１７年度に，特定労働基準監督署から特定事業場に出された監督復命書と添付されている書類全て」であり，特定労働基準監督署において確認を行ったところ，２０１７年に特定事業場に対して行った監督指導の記録が認められたことから，当該監督指導に当たって作成されたもののうち，本件開示請求書に記載された該当行政文書を本件対象文書として特定した。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条６号ホ該当性
本件対象文書には，地方独立行政法人が経営する企業に係る労務管理状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されており，これらが公にされた場合には，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条６号ホの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法５条４号及び６号イ該当性について
本件対象文書には，特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，本件特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。これらが公にされた場合には，本件特定事業場や労働者と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業者や労働者が関係資料の提出や特定労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，本件特定事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条４号及び同６号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「当該不開示決定について，法５条２号イ，４号及び６号イに該当しない」と主張しているが，不開示情報該当性については，上記（２）イで示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，法の適用条項について，法５条２号イを同条６号ホ，法５条６号を同条６号イに改めた上で，その余の部分について原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１０日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年３月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年４月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，本件対象文書の不開示部分に係る法の適用条項を法５条４号並びに６号イ及びホとした上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示について
（１）開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しないときには，法９条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。上記の理由の提示として，不開示事由が複数あるときに，具体的な不開示部分を特定していない場合には，各不開示事由と不開示とされた部分との対応関係が明確であり，当該行政文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合を除き，通常，求められる理由の提示として十分とはいえない。
（２）当審査会において，本件開示決定通知書を確認したところ，以下のとおりであった。
不開示の理由について，「対象となる文書には，法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が含まれており，法５条２号イに該当するため，当該情報に係る部分を不開示とした。」，「対象となる文書には，開示することにより，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるものが記載されており，法５条４号に該当するため，当該情報に係る部分を不開示とした。」「対象となる文書には，開示することにより，検査に係る事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが記載されており，法５条６号に該当するため，当該情報に係る部分を不開示とした」と記載されており，法の規定を引き写したにすぎない内容が記載されていると認められる。
（３）本件対象文書を見分したところ，Ａ４版文書６２枚（９１頁），Ａ３版文書１５枚（１５頁）の文書のうち，一部開示されているページは２頁のみであり，その余のページについては全面不開示とされていることが認められる。
（４）上記（２）及び（３）を踏まえると，確かに，原処分においては，不開示事由として法５条２号イ，４号及び６号（６号イ）は示されているものの，本件開示決定通知書に記載された「当該情報」が，本件対象文書の不開示部分の特定箇所を指しているのか，それとも不開示部分全体を指しているのかなど，本件対象文書における不開示部分とこれらの不開示事由との対応関係が明確であるとはいえない。また，文書のほとんどが全面不開示であり，どのような根拠により，当該不開示部分がこれらの不開示事由に該当するのかが開示請求者において了知し得るものになっているとはいえない。
したがって，不開示情報該当性について判断するまでもなく，原処分は，その理由の提示の要件を欠くものとして，法９条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，取り消すべきである。
３ 付言
本件対象文書については，是正勧告書及び指導票が，特定市の情報公開条例に基づき本件特定事業場により開示されている。また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件特定事業場の是正勧告書及び指導票を請求した別件開示請求に係る裁判においては，上記の条例の開示決定の事実を踏まえ審理がなされた結果，法５条の不開示情報に当たらないとして，両文書の存否を明らかにしないで不開示とした決定を取り消す判決が出され，これを受けた処分庁は，是正勧告書及び指導票を開示したとのことであった。
本件取消しを踏まえて処分庁が行う開示決定等においては，理由の提示を適切に行うのみならず，上記のような状況を踏まえ，不開示箇所及び不開示情報該当性について改めて検討することが必要となるものと考える。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条４号並びに６号イ及びホに該当することから不開示とすべきとしていることについては，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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