諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１０月２８日（令和４年（行情）諮問第６０９号）
答申日：令和５年６２２日（令和５年度（行情）答申第１４０号）
事件名：特定法人に係る印鑑（改印）届書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２７日付け２庶文１第１２６４号により特定法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，不開示部分の開示を請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。（１）審査請求書
決定権の無い代表取締役（雇われ社長）にも係わらず，社員でもない自身の子供と共謀し，会社として，無くてはならない会社実印を勝ってに作り，改印しておりそれにより会社として実務不能に成り，甚大な損害を掛けられました。故にこれから先の法的根拠としての必要性が有ります。委任状にしても本人の自筆ではありません。寛大なるご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
（２）意見書
この件は，法人登記をし，且つ特定業者として認可を受けた会社（当社）の機能を麻痺させ，陥れられるという，極悪非道の犯罪そのものであると認識しています。
特定個人Ａは，雇われ社長とはいえ，代表取締役の責任ある地位にありながら，当社と雇用関係のない息子の特定個人Ｂと共謀して，会社の最も大切な実印を無断で改印し，それを悪用して，当時無職だった息子を社会保険に加入させた。また，会社の銀行口座からその実印を使用し公金を引き出し，支払いもしていた。
その上，会社の名義でクレジットカードまでも作り，使用していた。その後特定個人Ｂは，事務所の鍵，改印した実印を持ったまま姿をくらまし，私の前に現れなくなりました。
私は，社会保険事務所から滞納通知が届き，初めてこの事実を知ることになりました。また，クレジットカードに関しましても同様で，事務所に使用明細書が届き，知る事となりました。
会社の実印が勝手に改印されている事を知ったのは，不動産取引契約で印鑑証明書を取得するため法務局を訪れた時でした。
これら全ての行為が為されているとは，会社のオーナーであり，株主でもある私の知る由もないことで，勝手に自分たちの利益の為に悪用されていた。
これは当社にとって，大きな信用問題（取引時に印鑑証明書が取得できない等）で，多大なる損害と迷惑とを被り，当社といたしましては，到底納得のできる事ではないので告訴いたします。
私としましては，個人情報保護法とは何のためにあるのか？罪を犯す者にとって格好の隠れ蓑になってはいませんか？と問いたい思いです。私は，前を向いて仕事をし，生活をしている者にとっては，人としての存在をなくしてはそれが出来ず，また，正規に事業を営む者には隠すことなど何も無く，個人を含めた情報は常に備えているため，個人情報保護法の事など考えた事すらありません。
再三申し上げますが，これは重大な犯罪であると考えます。改印にするにあたって特定個人Ｂは，私文書偽造まで行い，自分の私利私欲のために使用する事は犯罪そのものであります。
特定個人Ｂの前職は，特定企業Ｂの社員でありました。彼は其処でも会社の公金を横領し，業務上横領の罪人として懲戒解雇処分を受け会社を去っておりました。また，家族からは離婚を言い渡され，それでもなお，悪事をはたらいておりました。
私は，このような行為をするものに個人情報保護法で守る必要性を感じません。
最後になりますが，事の事実の究明の為に，全ての情報の御開示をいただけますよう，くれぐれも寛大なるご高配を賜りますようお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
本件審査請求の対象となる処分は，処分庁が法９条１項の規定に基づき行った行政文書開示決定（原処分）である。
処分庁は，以下の行政文書について，一部開示決定とする原処分を行った。
（１）行政文書の名称
特定年月に特定法務局法人登記部門に提出された，特定企業Ａ（本店所在地：略，代表取締役：特定個人Ａ）に係る印鑑（改印）届書（２）不開示とした部分とその理由
印鑑提出者の生年月日及び代理人の住所氏名の記載並びに委任者，代理人及び印鑑提出者の印鑑の印影は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，法５条１号の不開示要件に該当するため。
法人届出印の印影及び印鑑カード番号は，法人等に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり，法５条２号イの不開示要件に該当するため。
２ 審査請求人の主張について
上記１（２）の不開示部分について，開示を請求するため，原処分の取消しを求める。
３ 原処分の妥当性について
印鑑提出者の生年月日及び代理人の住所・氏名の記載並びに委任者，代理人及び印鑑提出者の印鑑の印影は，法５条１号の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書きのいずれの要件にも該当する事情が認められないことから，当該情報を不開示とした原処分は妥当である。
法人届出印の印影及び印鑑カード番号は，これを公とすると，当該法人の印影の偽造・悪用につながるおそれがあるため，法５条２号イの法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当することから，当該情報を不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１８日審議
④ 同月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年５月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，特定企業Ａの代表取締役特定個人Ａを印鑑提出者とする①印鑑（改印）届書の写し及び②同人の印鑑登録証明書の写し（①の添付書類）であり，不開示部分は，①に記載された特定個人Ａの生年月日及び印影，届出された特定企業Ａの印影，同企業の印鑑カード番号，改印手続を代行した代理人の氏名（ふりがなを含む。），住所及び印影並びに②に記載された特定個人Ａの生年月日及び印影であると認められる。
（２）代表取締役特定個人Ａの生年月日及び印影
ア 標記の不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 次に法５条１号ただし書該当性について検討する
（ア）代表取締役特定個人Ａの生年月日について
標記部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，株式会社の代表取締役の生年月日は，会社法（平成１７年法律第８６号）において登記事項とされておらず（同法９１１条３項），法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ということはできない旨説明する。
これを検討するに，代表取締役の氏名が商業登記によって公にされているとしても，生年月日まで慣行として公にされ又は公にすることが予定されているものとは認められないため，標記部分は，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（イ）代表取締役特定個人Ａの印影
標記部分は，特定個人Ａの私印の印影であるところ，上記（ア）と同様に，代表取締役の氏名が公にされているとしても，私印の印影まで慣行として公にされ又は公にすることが予定されているものとは認められないため，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 標記の不開示部分は，いずれも個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）特定企業Ａの印影
標記の不開示部分は，特定企業Ａ名義の文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められ，これを公にすると，同企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）印鑑カード番号
ア 標記部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
法人の印鑑カード番号は，登記事項とはされておらず，一般に公開されていない情報であるところ，当該番号は，登記所に提出した会社・法人等の印鑑に係る印鑑証明書の交付請求をオンラインでする場合又は当該印鑑に係る改印又は廃止の手続を行う場合等に必要となる情報であり，これを公にすると，当該手続等の濫用により当該会社・法人等が被害を受けるおそれがある。
イ これを検討するに，標記の不開示部分を公にすると，特定企業Ａの印影の偽造・悪用につながるおそれがあるなどとする上記ア及び上記第３の３の諮問庁の説明は首肯でき，同企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）代理人の氏名，住所及び印影
標記の不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であって，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
特定年月に特定法務局法人登記部門に提出された，特定企業Ａ（本店所在地：略，代表取締役：特定個人Ａ）に係る印鑑（改印）届書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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