諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１２月２７日（令和４年（行情）諮問第７８０号）
答申日：令和５年６月２２日（令和５年度（行情）答申第１４２号）
事件名：幹部職員名簿（特定年度）（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「幹部職員名簿（特定年度特定刑事施設保有）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２５日付け東管発第１８８７号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，看守長以上の幹部職員の氏名の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の趣旨は，審査請求書及び意見書等によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 幹部職員の氏名まで抹消していることの不当。
イ これまで既に看守長以上の幹部名は公表されている。
ウ 開示決定の通知書には，職員の氏名の不開示は示しているが，看守長以上の幹部の氏名の不開示は示していない。
（２）意見書
ア 本申立の目的は，法１条『この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有する，その諸活動を国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。』に本申立の情報開示の方法が反しているため，行政不服申立をしたものです。
イ 事由
（ア）資料１，特定年Ａ，特定年Ｂ，特定年Ｃ特定刑事施設の所長以下幹部名と職が開示された現物です。正しく公正に開示されています。情報公開の法が施行されて以降，このように何度も開示して頂いていますが，その開示された，所長以下幹部及びその家族に，不当かつ圧力などの被害，又は有害になる被害は一度も発生していません。これは，申立人が法を守り情報開示の申請をして来た実績です。これは，法務省も知り得ていることであり，申立人が法に反する行為はしていないというのが明白です。
（イ）情個審第３０５号，諮問番号令和２年（行情）諮問第９２号における答申及びこれについての法務大臣裁決，法務省矯総第３０７６号において，申立人の主張が認められ，刑事施設の所長と幹部名，職の開示を裁決で命じてありますが，法務省矯正局は，この命に反し開示しないため，再度行政不服申立をしています。
都合の悪い情報は，法務大臣の命令でも無視するのがこれまでの状況です。
（ウ）尚，この第９２号に申立人が提出した証拠資料は，いまも返還されておらず，資料２の示すように，法務省は申立人の通報書に対して令和２年２月２７日付で返戻してたしているが，諮問の答申日が令和３年２月２５日付法務大臣がこの答申について裁決を下したのが，令和３年９月１５日です。
行政不服審査法５３条証拠書類等の返還について，裁決したときは，速やかに提出人に返還しなければならないとある通りですが，法務省矯正局は審議が開始した時に，返戻したと主張し，いまも隠とく，もしくは隠めつしています。
申立人に有益で確実性が認められた証拠資料を使わせないための異常な状況です。これを見ても，本件情報公開の正しい開示の必要を認めて頂けますようお願いします。
（エ）情報を隠したい理由は，本来，法改正されていない国家公務員の定年を６５歳まで延長する点について，幹部が特例で，かなりの人が延長されています。（中略）
その定年延長が発覚しないために，開示しようとしない。
ウ 以上から，法１条の目的を主とした開示を公平公正に判断して頂けますようお願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和４年２月２４日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，その一部を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は原処分において不開示とされた部分のうち，本件対象文書に係る看守長以上の幹部職員の氏名（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示部分に記録された職員の氏名が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の氏名が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記載された職員の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。
３ 以上のとおり，本件不開示部分について，法５条４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月２０日審議
④ 同年２月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年５月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，特定刑事施設の看守長以上の幹部職員の氏名（本件不開示部分）の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定刑事施設（支所を含む。）の幹部職員名簿であり，本件不開示部分を含む不開示部分には，矯正監及び矯正長の階級にある職員，分類教育部長並びに支所長を除く職員の氏名が記載されていると認められる。（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり，補足して説明する。
ア 不開示とされている職員は，課長等相当職以下の職員及び医務部長である。
課長等相当職以下の職員の氏名については，これを公にした場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃が加えられるおそれが相当程度高まり，また，当該職員に対する不当な圧力等が加えられるおそれもあることから，法５条４号及び６号柱書きに該当する。
イ 医務部長の氏名については，次のとおりである。
被収容者に対する医療は，身柄の拘禁を行う国として当然に行うべき責務とされていることから，刑事施設では，被収容者の医療を当該施設の医師が行い，必要な医療措置を講じているところであるが，医師が刑事施設という特殊な環境の下で勤務することについては，①医師の待遇が民間より劣る場合が少なくないこと，②医師の充足率が低い地域や交通の便が悪い場所に施設が立地していることが多いこと，③患者の症例の種類が限定されているため，自己の医療技術の維持が困難な面があること，④患者である被収容者には，作業を免れたいなどの理由で詐病をする者，薬の処方を強要する者，ささいな事項を取り上げて国家賠償請求訴訟等を提起する者が少なくないこと等の事情があり，刑事施設が，医師にとって魅力ある職場とはいい難い実情があり，各刑事施設においては，医師の確保に多大な困難を来している状況にある。
さらに，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後の報復をほのめかすような事案や，そのために職員の氏名を教えるよう執ように要求する事案が多々見受けられるところ，こうした状況において，部長相当職である医務部長を始め，刑事施設で勤務する医師の氏名を開示することとした場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃が加えられるおそれが相当に高く，このような不当な圧力等を受けることを恐れる医師が，刑事施設で勤務することをこれまで以上にためらい，その結果，刑事施設における医師の確保が，更に困難なものになることは明らかである。
よって，被収容者に対する医療措置という国が負う責務を全うすることが困難になり，施設における適正な医療事務の遂行に支障が生ずるおそれがあることから，本件不開示部分に記録された特定刑事施設の医務部長の氏名は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。さらに，その結果として，適正な医療措置が遂行できないことによって，死亡事故等や適正な医療を受けられないことを不満とする被収容者による暴動などが発生する，又はその発生の危険を高めるおそれがあり，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生ずるおそれがあることから，同条４号にも該当する。
ウ なお，審査請求人が，原処分における職員の氏名についての開示の範囲が過去の開示実績と異なる旨主張している点については，矯正施設（特に刑事施設）の職員の氏名は，平成２８年版までの「職員録」には課長等相当職の職員（以下「課長等相当職員」という。）も掲載されていたが，課長等相当職員は，被収容者等に対する実力行使の指揮命令，被収容者等に対する不利益事項の告知，施設の措置に不満を有する被収容者等との面接などの業務を担っており，被収容者等と直接対じする場面も多く，その際，職員本人又はその家族に対する危害を加える旨の脅迫を受けるなど，被収容者等から不当な圧力や中傷，攻撃を加えられる事案も少なくない実情にある。そのため，課長等相当職員が不当な圧力等を危惧して職務遂行に消極的になったり，あるいはその結果として被収容者から籠絡されるような事案が発生したりすることのないよう，平成２９年版の「職員録」からは，課長等相当職の職員を掲載しないこととすることに変更した。
エ また，部長相当職であっても医師である職員については，上記イのような事情から，平成２７年版の「職員録」からは，掲載しないこととしている。
オ そして，本件対象文書については，上記ウ及びエ記載の変更後の特定年Ｄ版の「職員録」を踏まえて開示の可否について検討していることから，課長等相当職員及び医務部長についても不開示としたものである。
（２）検討
ア 矯正施設における課長等相当職以下の職員及び医務部長の置かれた状況等に関する上記第３の２及び上記（１）イの諮問庁の説明については，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情もない。そして，当審査会事務局職員をして「職員録」（特定年Ｄ版）を確認させたところ，不開示とされている職員の氏名は，上記「職員録」に掲載されていないことが認められる。
イ 以上によれば，本件不開示部分を公にすると，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，本件不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ なお，当審査会事務局職員をして平成２６年版ないし平成２９年版及び特定年Ｄ版の各「職員録」を確認させたところ，「職員録」の掲載対象となる職員の範囲につき，上記（１）ウ及びエで諮問庁が説明するとおりの変更があったことは認められるが，上記（１）ア及びイ記載の事情に照らせば，平成２７年版及び平成２９年版より前の「職員録」に刑事施設の医師である職員並びに課長等相当職員の氏名が掲載されていたからといって，上記イの結論は左右されない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条４号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。