諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月１４日（令和５年（行情）諮問第１９８号）
答申日：令和５年６月２２日（令和５年度（行情）答申第１４３号）
事件名：職員名簿（特定刑事施設）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「職員名簿（特定刑事施設）（特定年月日）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月１１日付け法務省矯総第３３６２号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について不開示とされた部分のうち，一部について不服がある。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 開示された文書において
（ア）特定刑事施設職員名簿について，官職名中，看守長を抹消していることは不当です。
（イ）矯正副長を抹消しているのは不当です。
（ウ）抹消されている名は，本来，官報により，異動の際には公表されており，情報公開において，抹消すべきものではない。
イ 不当な理由
（ア）上記ア（ア）について，上記ア（イ）について，上記ア（ウ）について，いずれも行政が保有する文書として既に公表されてるため，ここで隠す理由に正当性がない。
（イ）情報公開・個人情報保護審査会の決定と諮問庁の裁決により，開示決定されたことが全く無視されている（審査会とする）。
（ウ）２，に示した通知書（原処分に係る開示決定通知書を指す。）により，不開示とした部分の職員は，公表されていない職員名であり，公開対象にならない氏名です。
公開対象の公表が既に官報でされてるのを隠す必要がない。
（エ）令和元年に開示申請し，やっと開示決定されたのにもかかわらず，本件の対応は，不誠実の極みです。
ウ 資料は，審査会へ提出した分でまず判断して下さい。（中略）理由，本件は令和元年に開示申請し，その後，令和２年に不服申立をし，１年以上放置され，申請人（審査請求人を指す。以下同
じ。）にその理由を全く通知せず，不誠実と行政文書の開示の不服申立の法規の期限にも反して平気な状態でいた不誠実に対し，私（審査請求人を指す。）の資料を審査会へ提出しないことも別件で発生しています。（略）
（２）意見書
別紙のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和元年７月２５日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，その一部を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，原処分において不開示とされた部分のうち，特定刑事施設の職員の氏名（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示部分に記録された職員の氏名が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の氏名が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷編「職員録」（以下「職員録」という。）には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記載された職員の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。
３ 以上のとおり，本件不開示部分について，法５条４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１０日審議
④ 同月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年５月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，特定刑事施設の看守長及び矯正副長である職員の氏名（本件不開示部分）の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定刑事施設（支所を含む。）の職員名簿であり，本件不開示部分を含む不開示部分には，矯正監及び矯正長の階級にある職員，分類教育部長並びに支所長を除く職員の氏名が記載されていると認められる。（２）刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見受けられることからすれば，本件不開示部分の職員の氏名が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれは相当程度高いなどとする諮問庁の上記第３の２の説明については，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情もない。
（３）当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の特定年版の「職員録」を確認させたところ，本件不開示部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。
（４）なお，審査請求人が，不開示とされている氏名は官報で公開されているなどと主張している点に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，本件不開示部分に記載されている刑事施設の職員について，人事異動の情報を官報に掲載している事実はない旨の説明があったが，その内容に不自然，不合理な点はなく，審査請求人が具体的な官報掲載の事実を指摘しているわけではないことも踏まえれば，審査請求人の上記主張は採用できない。
（５）以上によれば，本件不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙意見書
１ 本件についての理由説明は，以下について正当性を欠いています。（１）令和２年（行情）諮問番号９２号において，令和２年度（行情）答申第４７３号の答申書により，審査申請人の申請が認められ，開示決定が認められたものですが，諮問庁の裁決においても，令和３年９月５日付法務省矯総第３０７６号により，開示すべきと裁決が下されました。（行政不服審査法について，法律と略します）法律５１条①裁決の効力発生及び同５１条②の裁決の拘束力の法律を全く無視し，開示されないものを申請人に送付しています。つまり違法行為です。
（２）上記（１）のことを故意に理由説明から除外したことは，法律を守るべき法務省のすることではありません。
（３）この裁決後，申請人の提出した証拠資料が返却されず，返却を求めたところ，諮問開始と共に申請人へ返却したという書面が来ました。（資料１に示す）法律によれば，５３条は，裁決をしたときは，速やかに返還しなければならない，とありますが，諮問開始は答申も裁決もない時のため，偽りの回答となっていて，申請人は，この有利な資料がありません。（略）
２ 理由説明の２に示された内容について，全く事実に反しています。この理由に示されたことが，申請人の開示したことにより，一度でも発生していたのか。これが示されない限り，ただの中傷行為です。
（１）資料２が，申請人の所持する一番古い物ですが，ここに開示された方達及びそれ以前から現在まで，申請人により被害を受けた人は１人もいません。
（２）これまで，諮問番号令和２年（行情）諮問第９２号にも提出しました。資料の開示された所長以下幹部の文書などから，すでに法務省は申請人に開示して来たことは，証明されています。よって，開示の裁決が発せられても尚，開示しないのは違法行為です。
（３）本件は，上記１（１）に示した裁決の資料を法務省から現物又は，写しを取り寄せて下さい。
申請人へは，返却されておらず，上記１（３）に示したままです。
３ 特定入管における○○の死亡事件は，録画映像の全面開示をせず，隠したままですが，本件は，そこまで悪質なものではないのに，隠そうとしています。
法務省のホームページや封筒には，人権や法律を守るための活動をされています。そもそも絶対に法律を守らなければいけない法務省が堂々と違法行為をするのが信じられません。
理由説明書の内容は，全く新しい不服申立を申請人がした状態になっていますが，先に示したように，上記１のままです。
尚，資料として，（３答申書）（４裁決）を同封します。（略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。