諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１月２７日（令和３年（行情）諮問第２９号及び同第３０号）
答申日：令和５年６月２６日（令和５年度（行情）答申第１４５号及び同第１４６号）
事件名：特定期間に提出された特定事業場の就業規則等の一部開示決定に関する件
特定期間に提出された特定事業場の就業規則等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２７年度から令和２年度の間，特定事業場Ａが特定労働基準監督署に届け出た就業規則届け出」（以下「文書１」という。）及び「平成２７年度から令和２年度の間，特定事業場Ｂが特定労働基準監督署に届け出た就業規則届け出」（以下「文書２」といい，文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年１０月１３日付け大開第２－２２号及び同第２－２３号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由（原処分１及び原処分２共通）
審査請求人が主張する各審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
就業規則に定める社員の採用・退職，労働時間，休暇，賃金等に関する規定などは，労働条件の基礎ともいうべき資料であって，通常，求人広告や公共職業安定所において求職する者に提供されることが多い情報と認められる。法５条２号イの利益侵害情報に当たるといえるためには，主観的に他人に知られたくない情報であるというだけでは足りず，当該情報を開示することにより，当該事業者の公正な競争関係における地位等の利益を害するおそれが客観的に認められることが必要であるところ，本件においては，かかるおそれが存在すると認めるに足りる証拠はない。したがって，就業規則の情報が当該事業場を特定し得る状態で開示されることが事業者の正当な利益を害するということはできず，同号イの不開示情報に該当するとは認められない。
第３ 諮問庁の説明の要旨（補充理由説明書を反映済）
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年９月１７日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「特定期間に，下記が特定労働基準監督署に届け出た就業規則届け出◇特定法人Ａ特定所在地」及びに「特定期間に，下記が特定労働基準監督署に届け出た就業規則届け出◇特定法人Ｂ特定所在地」に係る各開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和２年１０月１３日付け大開第２－２２号及び同第２－２３号により，各部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人が，これを不服として，同年１０月２３日付け（同月２８日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，下記３（４）に掲げる部分については新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は，特定期間に，特定事業場Ａ及び特定事業場Ｂが特定労働基準監督署に対して届出を行った就業規則に関して行われたものであり，特定署において探索を行ったところ，①原処分１においては，平成２８年７月８日，平成２９年８月１６日，平成３０年７月１３日及び令和元年７月２６日付けで，②原処分２においては，平成２８年３月３日，平成２９年６月５日，平成３０年１月１１日及び令和元年１１月２２日付けで，それぞれ届け出られた就業規則（変更）届，意見書及び就業規則が認められたため，これらを本件対象文書として特定した。
ア 就業規則
就業規則は，職場における労働契約を集合的に処理するものであり，使用者と労働者との間の個々の労働条件，職場規律等を全般にわたって画一的に規律しているものである。換言すれば，労使当事者間の民事上の私的な契約内容そのものを表すものであり，その作成及び変更は当該事業場において決定され，その管理についても当該事業場の意思により行われている。
労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）８９条においては，就業規則の作成及び変更について，労働基準監督署長への届出を義務付けているところであるが，その趣旨・目的は，労働基準監督署において，当該事業場において施行されている就業規則から，当該事業場の労働条件の実態把握を行うとともに，労働基準監督機関による同法の適正な施行によって，当該事業場の労働者に係る法定労働条件の確保を図ろうとすることにある。就業規則は，同条の規定に基づき，当該事業場の労働者に適用される定めに関する事項一切，例えば労働時間及び休暇に関する事項（始業及び終業の時刻，休憩時間，休日，休暇），賃金に関する事項（賃金の決定，賃金の計算及び支払の方法，賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関すること），退職に関する事項，退職手当の定めをする場合においては適用される労働者の範囲，退職手当の決定，計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項等を規定することとされている。
イ 就業規則（変更）届
就業規則（変更）届は，就業規則の作成及び変更時に，労働基準監督署へ当該就業規則を届け出る際に提出するものである。就業規則（変更）届には，①表題，②届出先の労働基準監督署長名，③届出年月日，④届出を行う旨の文，⑤事業の種類（原処分２に限る），⑥事業場の所在地，⑦事業場名（原処分１に限る），⑧事業の名称・事業場の名称（原処分２に限る），⑨使用者職氏名，⑩法人の印影，⑪特定署の受付印，⑫主な変更事項（原処分１に限る），⑬労働保険番号，⑭業種・労働者数（原処分１に限る），⑮従業員数（組合員数）（原処分２に限る），⑯意見徴収年月日（原処分２に限る）及び⑰一括届に係るスタンプ印が記載されている。なお，本件は，本社一括届により就業規則を届け出ていることから，就業規則の変更が伴う事業場を一覧とした事業場一覧表が添付されている。事業場一覧表には，①番号，②事業場の名称，③所在地，④労働者数，⑤④のうち労働組合員数，⑥所轄労働基準監督署，⑦電話番号（原処分２に限る），⑧表題（本社名称含む。），⑨就業規則の内容に関する文（原処分２に限る），⑩特定署の受付印（原処分１に限る），⑪本社点検者職氏名及び印影が記載されている。
ウ 意見書について
意見書は，労基法９０条１項により，就業規則の作成又は変更について，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならず，同条２項により，就業規則の届出の際に添付しなければならないこととされている。
意見書には，①表題，②意見書作成年月日，③事業場の名称（原処分２に限る），④使用者職氏名（原処分２に限る），⑤意見を提出する旨の文（原処分２に限る），⑥意見，⑦労働者の過半数を代表する者の氏名及び印影並びに⑧特定署の受付印（原処分２に限る）が記載されている。
（２）原処分における不開示部分について
ア 就業規則について
就業規則については，原処分において，その全部を不開示としている。
イ 就業規則（変更）届について
就業規則（変更）届の記載事項のうち，原処分においては，⑤事業の種類（原処分２に限る），⑥事業場の所在地，⑧事業の名称・事業場の名称（原処分２に限る），⑩法人の印影，⑫主な変更事項（原処分１に限る），⑬労働保険番号，⑭業種・労働者数（原処分１に限る），⑮従業員数（組合員数）（原処分２に限る）及び⑰一括届に係るスタンプ印を不開示としている。
また，本社一括届による事業場一覧表では，開示請求対象となった事業場の名称，所在地及び電話番号（原処分２に限る）以外の箇所について不開示としている。
ウ 意見書について
意見書の記載事項のうち，原処分においては，⑥意見並びに⑦労働者の過半数を代表する者の氏名及び印影を不開示としている。（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号の該当性について
本件対象文書にある氏名及び印影については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報に該当し，法５条１号ただし書に該当しないことから不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号の該当性について
就業規則は，職場における労働契約を集合的に処理することを目的として個々の労働条件を全般にわたって画一的に規律しているものであり，労使当事者間の私的な契約内容そのものを表している。その規定はそれぞれの使用者が適正な事業を遂行するため，どのような人事戦略をもって，どのような労務管理を採用するかという法人の戦略的な内部管理情報であるという性質を有する。
また，当該就業規則に係る労働者代表の意見を記載した意見書の⑥意見についても，当事者間のみに関係するものであり，就業規則の作成又は変更に当たってどのような意見が出されたかは，みだりに他者に明かすことのない企業の内部管理情報ということができる。また，就業規則（変更）届及び事業場一覧表（以下「就業規則（変更）届等」という。）には，労働者数及びそのうちの組合員数並びに電話番号（対象となった事業場を除く。）が記載されているが，当該情報は当該法人の経営資源に係る情報であり，各事業場単位で記載されている場合はその配分に係る情報ともなりうるため，内部管理情報ということができる。
法５条２号イによれば，「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該情報に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報としているが，この規定における「競争上の地位」とは「法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位」，「その他正当な利益」については「ノウハウ，信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むもの」と解されている。
したがって，本件就業規則及び就業規則（変更）届等が公にされた場合には，当該法人との競争上の地位にある他の法人等に，当該法人の人事及び労務の施策の一端を知られることになり，法人の経営上の利点や弱点を把握され，今後の労働力の確保，特に人材の獲得の上で対抗的ないし妨害的な措置や行動をとられ不利益を被ることがあり得ると考えられ，また，意見書に記載された意見の内容が公にされた場合は，その意見の内容等をめぐって当該法人とその労働者の関係について種々の憶測を生じさせることから，本件意見書に記載された意見の内容を開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が侵害されるおそれがあるというべきであり，法５条２号イの不開示情報に該当するものである。また，就業規則（変更）届の記載事項のうち⑩法人の印影及び事業場一覧表の記載事項のうち⑪本社点検者の印影は，当該法人が真正に真意に基づいて作成した文書であることを証明する役割を有し，これらが公にされた場合には当該法人の各種書類の作成等に悪用されるなど，当該法人の正当な利益が害されるおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示情報に該当するものである。
ウ 法５条４号の該当性について
就業規則（変更）届の記載事項のうち⑩法人の印影，事業場一覧表の記載事項のうち⑪本社点検者の印影及び意見書の記載事項のうち⑦労働者の過半数を代表する者の印影については，記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであり，偽造により悪用されるおそれがあり，公にすることにより，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号の不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした情報のうち，ⅰ）原処分１においては，就業規則（変更）届の法人の印影及び業種・労働者数の労働者数以外の箇所並びに事業場一覧表の労働者数，そのうち労働組合員数，使用者職氏名（諮問庁によると「本社点検者職氏名」の誤りとのこと。）及び印影以外の箇所，ⅱ）原処分２においては，就業規則（変更）届の従業員数，労働組合員数及び使用者の押印の印影並びに事業場一覧表の労働者数，労働組合員数，電話番号（諮問庁によると，就業規則（変更）届の「事業場の所在地」欄中の電話番号も含むとのこと。）並びに本社点検者の職名，氏名及び印影以外の箇所については，法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「不開示箇所については，法５条各号の不開示情報該当性は認められない」等と主張しているが，不開示情報該当性については，上記（３）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした情報のうち，上記３（４）で開示するとした部分については新たに開示するとともに，その余の部分については原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件につて，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年１月２７日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第２９号及び同第３０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月９日審議（同上）
④ 令和４年１２月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 令和５年３月２３日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年６月１９日令和３年（行情）諮問第２９号及び同
第３０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，特定事業場Ａ及び特定事業場Ｂが，特定期間に所轄の特定労働基準監督署に届け出た就業規則（変更）届，意見書及び就業規則（いずれの事業場とも４回の届出分）（本件対象文書）である。処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，同条２号イに係る不開示部分の開示を求めていると解される。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分において不開示とした部分のうち，上記第３の３（４）に掲げる部分を新たに開示し，その余の部分は，原処分を維持することが妥当であるとしているので，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示維持部分は，審査請求人が開示を求める法５条２号イに係る不開示部分のうち，諮問庁がなお不開示を維持するとする部分であり，具体的には，各就業規則の全部及び各意見書の意見部分，文書１の就業規則（変更）届の法人の印影及び労働者数，事業場一覧表の労働者数，そのうちの労働組合員数並びに本社点検者の印影並びに文書２の就業規則（変更）届の電話番号，従業員数，労働組合員数及び使用者（法人）の印影，事業場一覧表の電話番号，労働者数，そのうちの労働組合員数並びに本社点検者の印影の各部分である。
（２）就業規則の不開示部分について
当該文書は，特定事業場Ａ及び特定事業場Ｂ（以下，併せて「特定事業場」という。）が労働基準監督署に届け出た就業規則であり，その全てが不開示とされている。
当該文書を見分したところ，特定事業場における社員の採用・退職，労働時間，休暇，賃金等に関する規定等が記載されていることが認められる。
これらは，専ら特定事業場の労働条件に関する情報であって，使用者が事業の遂行上，労基法を始めとする関連法令等の規制の下で，人事及び労務管理面でどのような方針を採用しているかという情報が盛り込まれており，特定事業場における人事及び労務管理の施策の一端を示すものであると認められる。
このため，当該部分を公にすると，同業他社等において，特定事業場のこれまで他に知られていない内部情報を知ることができ，特定事業場の就業規則の内容を分析し，その労務管理方策等の情報を収集することが容易となり，特定事業場に対抗する措置を講ずること等により，特定事業場の事業の運営に影響を及ぼす可能性は否定できず，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）意見書の不開示部分について
本件不開示維持部分は，労働者の過半数を代表する者の意見が記載されている部分である。
当該部分は，特定事業場の使用者と労働者の当事者間のみに関係する当該事業場の内部管理情報であると認められ，これを公にすると，その内容等をめぐって当該事業場における労使関係について種々の憶測を生じさせ，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）就業規則（変更）届（事業場一覧表を含む。）の不開示部分について
ア 法人の印影（本社点検者の印影を含む）部分について
当該部分は，就業規則（変更）届に押印された使用者の印影及び事業場一覧表に押印された本社点検者の印影であり，いずれも，当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものであり，これを公にすると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 労働者（従業員）数及び労働組合員数について
当該部分は，企業全体又は事業場ごとの労働者（従業員）数及び労働組合員数である。当該部分は，特定事業場における経営資源及びその配分に関する情報であり，当該事業場の内部管理情報であると認められる。これを公にすることにより，特定事業場における人事戦略や経営戦略等の面において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 電話番号について
当該部分は，文書２の事業場の電話番号である。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該各事業場の電話番号は，当該法人の内部管理情報であるところ，不開示を維持する部分の電話番号については，当該法人において公にされていないとのことである。そうすると，これらを公にした場合，いたずらや偽計等により，当該法人の正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号に該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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