諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年８月１６日（令和３年（行情）諮問第３２０号ないし同第３３０号及び同第３３２号）
答申日：令和５年６月２６日（令和５年度（行情）答申第１４７号ないし同第１５８号）
事件名：「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の一部開示決定に関する件
「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の一部開示決定に関する件
「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の一部開示決定に関する件
「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の一部開示決定に関する件
「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の一部開示決定に関する件
「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の一部開示決定に関する件
「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の一部開示決定に関する件
「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の一部開示決定に関する件
「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の一部開示決定に関する件
「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の一部開示決定に関する件
「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の一部開示決定に関する件
「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書１２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年４月１５日付け厚生労働省発基０４１５第７号ないし同第１７号及び同月３０日付け厚生労働省発基０４３０第７号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）令和３年（行情）諮問第３２０号ないし同第３３０号
ア 本件開示請求対象文書は，
文書１平成２１年２月１６日付け基発０２１６００１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書２平成２２年２月１７日付け基発０２１７第２号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書３平成２３年２月１６日付け基発０２１６第６号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書４平成２４年２月１４日付け基発０２１４第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書５平成２５年２月１３日付け基発０２１３第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書６平成２６年２月１８日付け基発０２１８第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書７平成２７年２月１６日付け基発０２１６第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書８平成２８年２月１６日付け基発０２１６第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書９平成２９年２月１３日付け基発０２１３第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書１０平成３０年２月１３日付け基発０２１３第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書１１平成３１年２月１３日付け基発０２１３第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
であり，このうち文書１から文書９までは，情報公開・個人情報保護審査会令和元年１２月１３日付け令和元年度（行情）答申第３８６号（以下「答申第３８６号」という。）の対象文書と同一文書であり，当該答申にて全部開示すべきと判断された文書である。処分庁は情報公開・個人情報保護審査会の判断を無視して，法５条４号及び同条６号イ該当を理由として，再び一部不開示の処分をした。
イ 審査請求人は処分庁が不開示とした部分につき，法５条４号及び同条６号イ非該当性について以下の通り主張する。
（ア）審査請求人の主張は，答申第３８６号「第５審査会の判断の理由」の「２不開示情報該当性について」の（２），（３）及び（４）と同趣旨であるので，「平成２９年度」を「平成３１年度」と読み替えた上で，答申第３８６号「第５審査会の判断の理由」の「２不開示情報該当性について」の（２），（３）及び（４）を引用して法５条４号及び同条６号イ非該当性を主張する。
（イ）なお，処分庁は対象文書「令和２年２月１０日付け基発０２１０第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」」に係る開示決定処分（行政文書開示決定通知書令和２年３月２６日付厚生労働省発基０３２６第１４号）においても，三度法５条４号及び同条６号イ該当を理由として，一部不開示の処分をした。この処分に対しても，情報公開・個人情報保護審査会令和３年４月１５日付け令和３年度（行情）答申第７号（以下「答申第７号」という。）において，全部開示すべきと判断されたところ，処分庁は破廉恥にも同答申日と同じ令和３年４月１５日に本件処分を行っているので，審査請求人は，さらに答申第７号「第５審査会の判断の理由」の「３不開示情報該当性について」の（２）を引用し法５条４号及び同条６号イ非該当性を主張する。
ウ 従って，処分庁の主張には理由がなく原処分は取消されるべきであるから，当該文書は開示されるべきである。
エ なお，本件処分における不開示とした理由の記載には，答申第３８６号で明示された審査会の判断を受けた新たな主張はまったく見られない。これでは審査会答申を軽んじているというにとどまらず，審査会答申をまったく無視していると言わざるを得ない。処分庁並びに情報公開・個人情報保護審査会は，法及び行政不服審査法の趣旨を踏まえた本件答申破り事案の評価を表明するべきであろう。
（２）令和３年（行情）諮問第３３２号
ア 本件開示請求対象文書は，令和３年２月１２日付け基発０２１２第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」であり，情報公開・個人情報保護審査会答申第３８６号及び答申第７号の対象文書と同種文書であり，当該答申にて全部開示すべきと判断された文書である。
処分庁は情報公開・個人情報保護審査会の判断を無視して，法５条４号及び同条６号イ該当を理由として，重ねて一部不開示の処分をした。
イ 審査請求人は処分庁が不開示とした部分につき，答申第３８６号「第５審査会の判断の理由」の「２不開示情報該当性について」の（２），（３）及び（４）並びに答申第７号「第５審査会の判断の理由」の「３不開示情報該当性について」の（２）と同趣旨であるので，これを以って法５条４号及び同条６号イ非該当性を主張する。
ウ 従って，処分庁の主張には理由がなく原処分は取消されるべきであるから，当該文書は開示されるべきである。
エ なお，本件処分における不開示とした理由の記載には，答申第３８６号及び答申第７号で明示された審査会の判断を受けた新たな主張はまったく見られない。これでは審査会答申を軽んじているというにとどまらず，審査会答申をまったく無視していると言わざるを得ない。処分庁並びに情報公開・個人情報保護審査会は，法及び行政不服審査法の趣旨を踏まえた本件答申破り事案の評価を表明するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年３月３日付け（同日受付）及び同月１７日（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき，本件請求文書について開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和３年４月１５日付け厚生労働省発基０４１５第７号ないし同第１７号及び同月３０日付け厚生労働省発基０４３０第７号により，一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年５月１７日付け（同月１８日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求に関し，原処分において不開示とした情報のうち，その一部については新たに開示し，その余については原処分を維持すべきと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件各審査請求に係る開示請求は，文書１ないし１１及び「令和３年度用の「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」」の開示を求めるものである。処分庁においては，文書１ないし１２を本件対象文書に該当するものと特定した。
（２）法５条４号及び６号イ該当性について
本件対象文書には，労働基準監督機関における司法警察権限の行使に関する秘匿すべき調査方法，ノウハウ等であって，過去から継続的に指示している事項や，単年度に限らず指示している事項などが含まれており，これを開示した場合，現在捜査の対象とされるおそれがある事案が具体的に推測されることとなり，基準に該当しない法違反は，捜査対象とされることはないとして，監督機関から指導を受けるまで是正しない，指導を受けたとしても速やかな是正をせず，あるいは是正しないまま放置する事業主を生じさせ，また，自主的な改善意欲を有する事業主の遵法意欲の低下等の悪影響を及ぼすほか，基準に該当する法違反は，捜査対象にされるとして，予め証拠を隠滅するなどの事業主を生じさせ，捜査や監督指導時に事実関係の把握が困難となり，また，検察庁との信頼関係も失うなど，監督指導事務・犯罪捜査等の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある。
さらに，本件対象文書には，監督対象事業場の選定等の監督指導事務の実施内容に関する情報が含まれており，公にすることにより，監督指導事務の手法等が明らかとなり，労働基準監督署の行う検査，監督，犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長する等監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条４号及び６号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（別紙略）
４ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，審査請求の趣旨及び理由として，原処分は答申第３８６号及び答申第７号を軽視したものである旨主張する。
答申第３８６号は平成２１年ないし平成２９年の「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」を部分開示決定した原処分に対して全て開示するよう求めたものであり，諮問庁においては，答申を踏まえて対象文書の精査を改めて行い，開示すべきとされた箇所の一部を開示する一方で，上記３（２）と同様の理由から，監督指導事務，犯罪捜査等の適正な遂行の観点から，答申を受けてなお不開示とすべき箇所があると判断し，裁決をしたものであるところ，原処分は，不開示情報該当性について同裁決と同様の判断をするものであって，答申第３８６号を軽視したものである旨の審査請求人の主張は失当である。
答申第７号は，令和２年の「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」を部分開示決定した原処分に対し，対象文書に不開示情報に該当する箇所がないとして全て開示するよう求めたものであり，「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」と題して発出されている通達について，一律に開示を求める趣旨ではないため，答申第７号を軽視したものであるという審査請求人の主張は失当である。
また，答申第３８６号及び答申第７号における対象文書に記載されている内容が，少なくとも答申時においては既に完結していたものであったのに対し，本件対象文書は，現在指示している内容を含んでいるものであって，前提が異なるものであり，全く同一の基準によって判断されるべきものではなく，上記答申を尊重しつつ，個別に不開示情報該当性を判断していくことが適当である。
審査請求人は，審査請求書の中で，「法５条４号及び６号イの非該当性」を主張し，原処分の取消しを求めているが，不開示情報該当性については，上記３（２）で示したとおりであるため，審査請求人の主張は認められない。
５ 新たに開示する部分について
原処分において不開示とした本件対象文書のうち，別表に掲げる部分については，法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
６ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした情報のうち，上記５で開示するとした部分については新たに開示し，その余については原処分を維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年８月１６日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第３２０号ないし同第３３０号及び同第３３
２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月９日審議（同上）
④ 令和４年１１月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 令和５年４月６日審議（同上）
⑥ 同年５月２９日審議（同上）
⑦ 同年６月１９日令和３年（行情）諮問３２０号ないし同
第３３０号及び同第３３２号の併合並びに
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条４号及び６号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書について
（１）本件対象文書は，別紙に掲げる文書１ないし文書１２であり，平成２１年度ないし平成３１年度及び令和３年度の各年度における監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について，当該各年度に先立ち厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に対して通知した文書である。（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，別紙に掲げる各文書には，それぞれ平成２１年度ないし平成３１年度及び令和３年度の当該各年度における監督指導業務に当たっての留意点等が記載されていると認められる。
また，各文書は，冒頭に各年度の「監督指導業務の運営に当たっての基本的考え方」の認識が述べられた後，年度により１４ないし１９項目の柱が立てられ，監督指導各業務についての各年度の重点課題，業務運営上の留意点等が記載されているものと認められる。また，その記載内容は，各年度の「基本的考え方」を踏まえ，柱立てを含めて毎年度見直し・変更が行われているものと認められる。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番１２（１）は，人命又は公益の保護の観点から緊急に業務を行った事業場に対する健康確保対策としての一般的な指示事項，通番１２（２）は，監督の実施に関する一般的な指示事項，通番１２（３）は，特定分野における労働条件の確保・改善対策（介護労働者）についての一般的な指示事項，通番１２（４）は，監督担当部署と労災補償担当部署との連携に関する一般的な指示事項，通番１２（５）は，申告人等に対する処理経過等の説明についての一般的な指示事項が記載されている。当該部分は，これを公にしても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番２ａ，通番３ａ，通番４ａ，通番５ａ，通番６ａ，通番７ａ，通番８ａ，通番９ａ，通番１０ａ及び通番１１ａ
当該部分には，監督指導業務を行う上で，積極的に司法処分に付すべき重大又は悪質な事案等について，その具体的な基準や着眼点等を明らかにした内容が記載されている。
諮問庁の説明を踏まえ検討すると，当該部分を公にした場合，現在捜査の対象とされるおそれがある事案が具体的に推測されることとなり，当該基準に該当しない法違反は捜査対象とされることはないとして，労働基準監督機関から指導を受けるまで是正しない，指導を受けたとしても速やかな是正をせず，あるいは是正しないまま放置する事業主を生じさせるおそれがあると認められる。
イ 通番７ｂ，通番８ｂ，通番９ｂ，通番１０ｂ，通番１１ｂ及び通番１２ｂ
当該部分には，長時間労働に関する監督指導において，その具体的な基準や着眼点等を明らかにした内容が記載されている。これらの内容について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に補足して説明させたところ，当該部分は，司法処理規範を前提とした監督指導時における確認事項等を指示している記載であり，これを公にすることにより，司法処理規範の内容が一定程度類推されることになり，監督指導に係る内部的な管理基準が明らかとなるとのことであった。
これを踏まえ検討すると，当該部分を公にした場合，監督指導の際に指導を受けることを想定してあらかじめ証拠を隠滅するなど，事業場における正確な実態の把握が困難となるおそれがあると認められる。
ウ 通番１ｃ，通番２ｃ，通番７ｃ，通番８ｃ，通番９ｃ及び通番１０ｃ
当該部分には，監督指導業務を行う上で，悪質と認められる事案に関して，その具体的な内容・着眼点等が記載されている。これらの内容について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に補足して説明させたところ，当該部分の内容を公にした場合，司法処分の対象とならない範囲での違反事項の是正にとどまるなど，事業主の遵法意識の低下を招き，結果的に監督指導の行使による是正指導が有名無実化しかねないとのことであった。
これを踏まえ検討すると，当該部分を公にした場合，捜査対象として列挙されている態様の法違反でなければ，捜査対象とはならない範囲での是正にとどまり，結果として自主的な改善意欲を有する事業主の遵法意識の低下等の悪影響を及ぼすおそれがあると認められる。
エ 通番８ｄ及び通番９ｄ
当該部分には，司法警察権限の行使に関する具体的な内容が記載されている。
諮問庁の説明を踏まえ検討すると，当該部分を公にした場合，捜査の対象とされるおそれがある事案が具体的に推測されることとなり，当該基準に該当する法違反は，捜査対象にされるとして，あらかじめ証拠を隠滅するなどの事業主を生じさせ，捜査や監督指導時に正確な事実関係の把握が困難となり，また，検察庁との信頼関係も失うなど，監督指導事務等の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる。
オ 通番２ｅ，通番３ｅ，通番４ｅ及び通番５ｅ
当該部分には，監督指導業務を行う上で，司法処分を含め厳正に対処する場合等が具体的に記載されている。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に補足して説明させたところ，当該部分は，労働基準監督行政として重大な法違反と考えられる場合や，悪質性が高いと考える類型を示し，そのような事案に対しては司法警察権限を積極的に行使するという考え方を示したものであり，当該記載が掲載された単年度だけではなく，将来にわたっての司法警察権限行使に係る基本的な考え方を示したもので，これを公にすることにより，司法警察権限の行使に当たっての着眼点や範囲等に係る情報が明らかになるとのことであった。
これを踏まえ検討すると，当該部分を公にした場合，これらの場合等に該当する法違反は，捜査対象にされるとして，あらかじめ証拠を隠滅するなどの事業主を生じさせ，捜査や監督指導時に正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあると認められる。また，当該年度の文書に当該部分の記載がないことをもって，当該場合等に該当しない法違反は捜査対象とされることはないとして，労働基準監督機関から指導を受けるまで是正しない，指導を受けたとしても速やかな是正をせず，あるいは是正しないまま放置する事業主を生じさせるおそれがあるとも認められる。
カ 通番１２ｆ
当該部分には，監督対象事業場の選定等の監督指導事務の実施内容に関する情報が記載されている。
諮問庁の説明を踏まえ検討すると，当該部分を公にした場合，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかになると認められる。
このため，以上の部分は，これらを公にすることにより，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，これらの部分は，法５条６号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）諮問庁は，本件対象文書には，労働基準監督機関における司法警察権限の行使に関する秘匿すべき調査方法，ノウハウ等であって，過去から継続的に指示している事項や，単年度に限らず指示している事項などが含まれている旨主張する。
当審査会事務局職員をして，毎年度改定するものであれば，当該年度の通知には記述されていない，過去の記述を開示することにより，現在又は将来の監督指導業務にいかなる支障を及ぼし得るか，改めて諮問庁に確認させたところ，以下のとおりであった。
本件対象文書は，単年度に留まらない司法処分の基準や監督指導業務の恒久的な記載も多く含まれ，監督指導の着眼点や具体的な指導方法等が記載されており，「各年度で完結しており過去のものであること」という理由で開示すると，結果として現在又は将来の監督指導業務に大きな影響を及ぼすことになり，監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考える。
これを踏まえ検討すると，本件対象文書に記載された監督指導の着眼点や具体的な指導方法等を開示した場合，監督指導の際に指導を受けることを想定してあらかじめ証拠を隠滅したり，監督指導を受けたものの当該監督指導による取り締まりの対象とはならない範囲での是正にとどまるなど，結果として事業主の遵法意識の低下につながるおそれがあると認められる。このため，上記の諮問庁の説明は否定できず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件対象文書の一部について，答申第３８６号の対象文書と同一の文書である，あるいは答申第３８６号及び答申第７号の対象文書と同種の文書である等の主張を行っており，過去の答申と原処分の関係を指摘している。これに対し，諮問庁は，本件対象文書について，個別に不開示情報該当性を判断した結果である旨反論している。本件については，具体的な不開示理由等が新たに記述された理由説明書（上記第３の３（２））及び諮問庁による補足説明並びに本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討を行い，上記３のとおり判断したものである。
なお，諮問庁は，答申第３８６号（平成３１年（行情）諮問第１７６号）における理由説明書においても，当該対象文書の不開示部分の不開示情報該当性につき，上記第３の３（２）に掲げるような監督指導事務，犯罪捜査等の適正な遂行の観点などについても主張することが適切であったと考えられる。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号イに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
文書１平成２１年２月１６日付け基発第０２１６００１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書２平成２２年２月１７日付け基発０２１７第２号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書３平成２３年２月１６日付け基発０２１６第６号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書４平成２４年２月１４日付け基発０２１４第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書５平成２５年２月１３日付け基発０２１３第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書６平成２６年２月１８日付け基発０２１８第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書７平成２７年２月１６日付け基発０２１６第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書８平成２８年２月１６日付け基発０２１６第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書９平成２９年２月１３日付け基発０２１３第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書１０平成３０年２月１３日付け基発０２１３第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書１１平成３１年２月１３日付け基発０２１３第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
文書１２令和３年２月１２日付け基発０２１２第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」
別表不開示情報該当性（全て法５条４号及び６号イ該当性）
１ 文書番号及び文２不開示部分３２のうち開示すべき書名該当箇所通番部分
文書平成２１年２月ｃ８頁１５行目４文字１－
１ １６日付け基発目ないし１６行目１６文第０２１６００字目
１号「監督指導
業務の運営に当
たって留意すべ
き事項につい
て」
文書平成２２年２月ａ６頁１２行目４文字２－
２ １７日付け基発目ないし１８行目３２文０２１７第２号字目
「監督指導業務ｃ７頁１行目４文字目
の運営に当たっないし２行目６文字目
て留意すべき事ｃ１７頁２行目３７文
項について」字目ないし４行目２３文
字目
ｅ １０頁４行目８文字
目ないし３７文字目
文書平成２３年２月ａ１４頁１行目２８文３－
３ １６日付け基発字目ないし１２行目２２０２１６第６号文字目
「監督指導業務ｅ１１頁９行目１３文
の運営に当たっ字目ないし１０行目９文て留意すべき事字目
項について」
文書平成２４年２月ａ１６頁２１行目１６４－
４ １４日付け基発文字目ないし２４行目２０２１４第１号７文字目
「監督指導業務ｅ４頁１２行目１３文
の運営に当たっ字目ないし２８文字目
て留意すべき事ｅ１３頁２４行目２５
項について」文字目ないし２５行目２
６文字目
ｅ １６頁１８行目２５
文字目ないし３１文字目
文書平成２５年２月ａ１５頁１２行目３文５－
５ １３日付け基発字目ないし１８行目５文０２１３第１号字目
「監督指導業務ｅ１１頁４行目１８文の運営に当たっ字目ないし５行目２３文て留意すべき事字目
項について」
文書平成２６年２月ａ１５頁２５行目２文６－
６ １８日付け基発字目ないし２９行目１６０２１８第１号文字目
「監督指導業務
の運営に当たっ
て留意すべき事
項について」
文書平成２７年２月ａ１３頁１行目３３文７－
７ １６日付け基発字目ないし２行目０２１６第１号ｂ１６頁２８行目６文「監督指導業務字目ないし３０行目，１の運営に当たっ７頁１行目１文字目ないて留意すべき事し２６文字目
項について」ｃ１０頁２５行目４文
字目ないし２６行目３０
文字目
文書平成２８年２月ａ１３頁７行目１文字８－
８ １６日付け基発目ないし８行目２文字目０２１６第１号ａ１８頁７行目７文字「監督指導業務目ないし９行目，１０行の運営に当たっ目４文字目ないし１２行て留意すべき事目２文字目
項について」ｂ５頁１４行目１９文
字目ないし１７行目，１
８行目２文字目ないし１
９行目，２０行目２文字
目ないし２２行目
ｃ １１頁３３行目４文
字目ないし３７文字目，
１２頁１行目１文字目及
び２文字目
ｄ １８頁１３行目２文
字目ないし２５文字目，
１４行目１文字目ないし
１５行目２８文字目，１
７行目１９文字目ないし
１９行目３文字目，１９
行目２２文字目ないし２
０行目
文書平成２９年２月ａ９頁２３行目１５文９－
９ １３日付け基発字目ないし２９行目１５０２１３第１号文字目
「監督指導業務ａ１７頁１９行目４文の運営に当たっ字目ないし２２行目２５て留意すべき事文字目
項について」ｂ５頁２行目１２文字目ないし３行目，５行目
２文字目ないし７行目，
８行目２文字目ないし９
行目
ｃ １２頁３１行目４文
字目ないし３２行目２文
字目
ｄ １４頁１５行目３７
文字目ないし１７行目１
０文字目
文書平成３０年２月ａ２１頁１６行目４文１０－１０１３日付け基発字目ないし２２行目１２０２１３第１号文字目
「監督指導業務ｂ７頁１６行目１２文の運営に当たっ字目ないし１８行目５文て留意すべき事字目，１９行目２文字目項について」ないし２０行目，２１行目２文字目ないし２２行
目
ｃ １５頁１１行目４文
字目ないし１２行目１６
文字目
文書平成３１年２月ａ２２頁７行目１６文１１－
１１１３日付け基発字目ないし１０行目３６
０２１３第１号文字目
「監督指導業務ａ２３頁２０行目４文
の運営に当たっ字目ないし２６行目１２
て留意すべき事文字目
項について」ｂ５頁１６行目２８文
字目ないし１８行目２１
文字目，２０行目２文字
目ないし２１行目，２２
行目２文字目２３行目，
２４行目２文字目ないし
最終文字
文書令和３年２月１ｂ４頁９行目１６文字１２（１）５頁２行目ないし１２２日付け基発０目ないし１２行目５行目
２１２第１号ｆ４頁１４行目２１文（２）８頁２３行目１６「監督指導業務字目ないし１７行目２６文字目ないし２２文字の運営に当たっ文字目，５頁２行目ない目，１３頁２１行目３３て留意すべき事し５行目，６頁２３行目文字目ないし３４文字目項について」２文字目ないし２４行（３）１５頁１７行目３目，２６行目１文字目な文字目ないし２６文字目
いし２０文字目，８頁２（４）１６頁１５行目１
３行目１文字目ないし２４文字目ないし１６行目
２文字目，９頁１９行目１９文字目
２０文字目ないし２１行（５）１６頁２８行目な
目１８文字目，１３頁２いし１７頁２行目
１行目１８文字目ないし
３４文字目，１５頁１６
行目ないし１７行目２６
文字目，１６頁１５行目
１４文字目ないし１６行
目１９文字目，２８行目
ないし３１行目，１７頁
１行目ないし２行目
６頁２７行目１４文字目－（新たに開示）ないし２８行目４文字目，８頁２３行目２３文字目ないし２４行目８文字目，１５頁１７行目２７文字目ないし１８行目２９文字目，１６頁２行目ないし５行目，９行目１６文字目ないし１０行目９文字目，１０行目３３文字目ないし１２行目１２文字目，１７頁５行目ないし７行目１５文字目，１２行目ないし１４行目，１８頁６行目１１文字目ないし１９文字目，１０行目３４文字目ないし１１行目３１文字目，１２行目１５文字目ないし１３行目
（注）上表は，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。