諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年９月２１日（令和３年（行情）諮問第３８６号ないし同第３８８号）
答申日：令和５年６月２６日（令和５年度（行情）答申第１５９号ないし同第１６１号）
事件名：特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書１及ないし文書３の各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年５月２１日付け東労発総開第２－３８０号ないし同第２－３８２号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原処分１ないし原処分３共通）
ア 原処分を取り消すとの決定を求める。
イ 開示請求に係る行政文書には，法５条２号イ又は６号ホに該当する情報は含まれていない。
ウ 本件対象文書には，法５条６号に該当するものが記載されている部分はない。
よって，諮問庁に審査を請求する。
（２）意見書
ア 原処分１
（ア）この文書については，過去に開示請求を行っているが，審査請求も行っており，答申が出されて，裁決が出されている。その時は，署長判決・完結の有無の欄は記入されておらず空白のまま開示となっていたので，処分取消となって事業場名の欄は開示に変更となっている。
（イ）署長判決・完結の有無の欄が空白であると，事業場名の欄が開示となってしまうので，今回は署長判決・完結の有無の欄を記入・入力し，文書の改変をして，処分を出している。
（ウ）情報公開・個人情報保護審査会ではこの状況をどのように捕らえるかである。問題にしなければ，このまま処分は維持され，取消は行われず，審査請求は棄却となりここまでで終了となる。
（エ）また，問題とするのであれば，前回に処分が出されているので，すでに事業場名の欄の記載されている内容は周知の情報であるとして，処分の取消と，事業場名の欄の開示変更になるであろう。（オ）争点は，事業場名の欄が開示になるか不開示になるかということより，どうして事業場名の欄を不開示にしなければならないのかということになる。
（カ）審査請求人は，理由説明書（下記第３）に書かれていることは，事業場名の欄を不開示にするための詭弁であると考えている。どうしてそこまで（文書の改変）して，事業場名の欄を不開示にしなければいけないのか。
事業場名の欄を不開示にしなければいけない理由・事情があるがその理由・事情では事業場名の欄を不開示にはできないから，法で通用する理由を作るために文書の改変までしなければならない。（キ）それとは別に，前回の答申に書かれている理由から考えると，
ａ 事業場名の欄を開示して署長判決の欄と完結の有無の欄を不開示とする。（以下「処分方法１」という。）
ｂ 事業場名の欄を不開示として署長判決の欄と完結の有無の欄を開示とする。（以下「処分方法２」という。）
との二通りの処分の出し方が成立すると考えられる。
（ク）どうして処分方法２に強いバイアスがかかっているのか，どうして処分方法１ではいけないのかということとなる。どうして毎回，処分方法２になり，処分方法１は選ばれないのであろうか。
法上で，そのような場合にどのように扱うかの定めは無いと考えられるが，一方的に毎回，処分方法２で処分が出されている。（ケ）不開示の理由に書かれている内容は処分方法２に対する不開示の理由のみであり，処分方法１によりどうして処分が出されないのかその理由・説明は全くされていない。開示・不開示の処分を出す際に，事業場名の欄を不開示にするという結論が先に用意されており，その結論に導くために理由を出している。開示になるのか不開示になるのかについての判断をする際に，署長判決・完結の有無の欄を不開示にすると，事業場名の欄が開示になるのではないのか，ということについて全く考慮・検討がなされていない。
裁量権が濫用されて処分が出されていることとなる。
（コ）審査請求人は，このことで争うために，監督復命署整理簿の開示請求において「開示する行政文書の名称等」の欄に「知りたい内容：事業場名の欄に記入されている事業場名」と記入して開示請求を行うこととした。
（サ）これは次回の審査請求となるが，「知りたい内容：事業場名の欄に記入されている事業場名」と記入したので，処分方法１でも可能であるにもかかわらず，開示された行政文書をみると，処分方法２の方法で決定処分が行われていた。審査請求人が開示請求の際に記入した，「知りたい内容：事業場名の欄に記入されている事業場名」についての請求事項は法的に受け入れられる，あるいは法的に保護される請求内容であるのか，あるいは行政機関が一方的に決めることのできることになるのかについて情報公開・個人情報保護審査会の判断を受けたい。
（シ）本件が（ウ）で終わるのか，（エ）になるのか，あるいは（ケ）まで検討されるのかはわからないが，次回は（サ）で情報公開・個人情報保護審査会の判断・審査を受けたい。
イ 原処分２及び原処分３
（ア）原処分１の文書については，過去に開示請求を行っており，その違いから今回は署長判決・完結の有無の欄を記入・入力し，文書の改変をして，処分を出していることが説明できた。
（イ）原処分２及び原処分３の文書については，署長判決・完結の有無の欄を記入・入力し，文書の改変をして，処分を出しているのか，それとも作成した時点で署長判決・完結の有無の欄が記入・入力されていたのかの確認はできない。
（ウ）原処分２及び原処分３の文書について，東京労働局としては事業場名の欄を不開示として処分を出したいのであるから，作成時に署長判決・完結の有無の欄は記入がなく，空白であったが，後から記入・入力し，文書の改変をして，処分を出している可能性はある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年３月２２日付け（同月２３日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る各開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が，令和３年４月２１日付け東労発総開第２－３８０号ないし同第２－３８２号により，開示決定等の期限の延長を行い，同年５月２１日付け東労発総開第２－３８０号ないし同第２－３８２号により各部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年６月１８日付け（同月２１日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分における不開示理由の法の適用条項について，「法５条６号」を「法５条６号柱書き及びイ」に変更した上で，原処分を維持することが妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件各開示請求に基づき，特定労働基準監督署において，平成２９年度，平成３０年度及び平成３１年度に実施した監督指導についての監督復命書の情報を一覧にした監督復命書整理簿を本件対象文書として特定した。
（２）監督復命書整理簿について
労働基準監督官が臨検監督指導を行ったとき，監督結果に係る情報を労働基準監督署長に復命するための監督復命書を作成するところ，当該監督復命書の情報を一覧にしたものが監督復命書整理簿である。監督復命書整理簿には，①標題，②総件数，③Ｎｏ．，④監督種別，⑤整理番号，⑥監督等年月日，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号，⑨事業場名，⑩業種，⑪署長判決，⑫完結の有無，⑬監督官氏名，⑭備考が記載されている。
（３）原処分における不開示部分について
原処分においては，④監督種別，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号，⑨事業場名及び⑭備考（空欄を除く）を不開示情報としている（ただし，文書１のＮｏ．６，Ｎｏ．１３４及びＮｏ．３３１，文書２のＮｏ．４及びＮｏ．３６並びに文書３のＮｏ．１６４，Ｎｏ．２０９及びＮｏ．２４０については，④，⑦，⑪及び⑫を不開示としている。）。（４）不開示情報該当性について
ア 法５条２号イ及び６号ホの不開示情報該当性
（ア）「⑧労働保険番号」及び「⑨事業場名」について（文書１のＮｏ．６，Ｎｏ．１３４及びＮｏ．３３１，文書２のＮｏ．４及びＮｏ．３６並びに文書３のＮｏ．１６４，Ｎｏ．２０９及びＮｏ．２４０については，「⑪署長判決」及び「⑫完結の有無」も含む。）本件対象文書に記載された⑧及び⑨は，特定事業場の労働保険番号及び名称であり，これらの情報は事業場を特定し得る情報であるところ，「⑪署長判決」及び「⑫完結の有無」の各欄から，事業場名等を公にした場合，特定の事業場における労働基準関係法令違反の有無，それによる指導等の有無を含め，当該事業場に対する監督の結果が明らかになることから，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり，また，独立行政法人等又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関しては，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがある情報であって，法５条２号イ又は６号ホに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
なお，文書１のＮｏ．６，Ｎｏ．１３４及びＮｏ．３３１，文書２のＮｏ．４及びＮｏ．３６並びに文書３のＮｏ．１６４，Ｎｏ．２０９及びＮｏ．２４０について，独立行政法人等，地方公共団体が経営する企業及び地方独立行政法人に係る事業については，上記のとおり，⑧及び⑨に記載された情報が法５条６号ホに該当するため，本来はこれらを不開示とし，⑪署長判決，⑫完結の有無を開示すべきものであった。しかし，原処分において，⑧及び⑨を開示していることから，文書１のＮｏ．６，Ｎｏ．１３４及びＮｏ．３３１，文書２のＮｏ．４及びＮｏ．３６並びに文書３のＮｏ．１６４，Ｎｏ．２０９及びＮｏ．２４０については，⑪署長判決，⑫完結の有無を開示すると，当該事業がどのような指導を受けているのか類推されるほか，当該事業における是正状況が明らかとなる。そうすると，是正状況のいかんによっては，当該事業場に対する信用を低下させるおそれがあるから，これらの情報は，法５条６号ホに該当するものであるため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性
（ア）「④監督種別」について
本件対象文書に記載された④には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督又は再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。本件開示請求においては，特定の期間内に実施した監督復命書が対象とされているところ，監督の種類を公にすることにより，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において部分開示されている監督指導年月日等から，監督を受けた使用者（根拠法令によっては事業者という場合もある。）において，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであることが明らかとなり，当該事業場の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告を躊躇するおそれがあり，これらが公にされた場合，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号柱書き及びイに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
なお，④について，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかになるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが必要であり，⑦についても，記載がある欄のみ不開示とすると，空欄については，直近に災害の発生や定期監督が行われた事実がない場合には申告監督であることが明らかになるので，監督重点対象区分に係る情報全てを不開示とすることが必要である。
（イ）「⑦監督重点対象区分」について
本件対象文書に記載された⑦には，監督種別が定期監督の場合に限り，各労働局，労働基準監督署で定めた監督指導における重点対象区分を記載することとされている。したがって，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生や定期監督が行われた事実がない場合には，当該臨検監督が申告監督であったことが明らかになり，前述④の場合と同様の事態が発生するおそれがあるため，これらが公にされた場合，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号柱書き及びイに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）「⑭備考」について
本件対象文書に記載された⑭には，特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，当該特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等を記載することとされている。これらが公にされた場合には，事業場や労働者と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や特定労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号柱書き及びイに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書には，法５条２号イ又は同条６号ホに該当する情報は含まれていない。」「当該行政文書には法５条６号に該当するものが記載されている部分はない」旨主張しているが，不開示情報該当性については，上記（４）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，原処分における不開示理由の法の適用条項について，「法５条６号」を「法５条６号柱書き及びイ」に変更した上で，原処を維持することが妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年９月２１日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第３８６号ないし同第３８８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月１３日審議
④ 同年１１月４日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 令和５年６月６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同月１９日令和３年（行情）諮問第３８６号ないし同第
３８８号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条２号イ並びに６号及びホに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，不開示部分に係る法の適用条項を法５条２号イ並びに６号柱書き，イ及びホとした上で，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）原処分において不開示とされた部分について
ア 「監督種別」欄及び「監督重点対象区分」欄
当該部分は，本件対象文書の全事案について不開示とされている。
イ 「労働保険番号」欄及び「事業場名」欄
当該部分は，本件対象文書の下記に掲げる部分を除き，不開示とされている。
開示されている部分は，文書１のＮｏ．６，Ｎｏ．１３４及びＮｏ．３３１，文書２のＮｏ．４及びＮｏ．３６並びに文書３のＮｏ．１６４，Ｎｏ．２０９及びＮｏ．２４０の８件であり，いずれも地方公共団体の事業場である。
ウ 「署長判決」欄及び「完結の有無」欄
当該部分は，上記イの開示されている部分に掲げる８件の地方公共団体の事業場の部分について，不開示とされている。
エ 「備考」欄
当該部分は，文書１のＮｏ．１５，Ｎｏ．１２３，Ｎｏ．１４４，Ｎｏ．１４５，Ｎｏ．１９５及びＮｏ．２１７，文書２のＮｏ．１２２，Ｎｏ．３３５，Ｎｏ．３３６，Ｎｏ．４１２及びＮｏ．４１３並びに文書３のＮｏ．９０の１２件において，不開示とされている。（２）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 「署長判決」欄及び「完結の有無」欄の不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）ア（ア））において，おおむね以下のとおり説明する。
独立行政法人等，地方公共団体が経営する企業及び地方独立行政法人に係る事業については，「⑧労働保険番号」及び「⑨事業場名」に記載された情報が法５条６号ホに該当するため，本来はこれらを不開示とし，「⑪署長判決」及び「⑫完結の有無」を開示すべきものであったが，原処分において，⑧及び⑨を開示していることから，当該部分については，「⑪署長判決」及び「⑫完結の有無」を開示すると，当該事業がどのような指導を受けているのか類推されるほか，当該事業における是正状況が明らかとなる。そうすると，是正状況のいかんによっては，当該事業場に対する信用を低下させるおそれがあるから，これらの情報は，法５条６号ホに該当するものであるため，不開示を維持することが妥当である。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該部分には，地方公共団体に対する監督に係る情報が記載されていることが認められる。
しかしながら，当該部分のうち，文書１のＮｏ．１３４及びＮｏ．３３１，文書２のＮｏ．４並びに文書３のＮｏ．１６４を除く部分の事業場は，独立行政法人等，地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人のいずれにも該当しない。
したがって，当該部分は，法５条６号ホには該当せず，開示すべきである。
（３）その余の部分（別表の３欄を除く部分）について
ア 法５条２号イ及び６号ホ該当性
当審査会において見分したところ，原処分において労働保険番号及び事業場名が不開示とされている部分は，法５条２号に規定する法人等の事業場及び地方独立行政法人の事業場であると認められる。これらの事業場については，原処分において「署長判決」欄及び「完結の有無」欄の記載内容が開示されていることから，加えてその事業場名及び労働保険番号を公にすると，各事業場に対する監督指導の結果等が明らかになる。また，当審査会事務局職員をして厚生労働省本省及び東京労働局のウェブサイトを確認させたところ，これら監督指導を受けた事業場名及び労働保険番号を特定し得る情報は記載されていなかった。
このため，これらの事業場の労働保険番号及び事業場名は，これを公にすると，取引関係等の面において，同業他社との間で競争上の地位や企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分については，法人については法５条２号イに，地方独立行政法人については同条６号ホにそれぞれ該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 法５条６号柱書き及びイ該当性
（ア）「監督種別」欄
ａ 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ（ア））において，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において開示されている監督指導年月日等から，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであったことが事業者において明らかになり，当該事業者の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行うことにより自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて，申告をちゅうちょすることとなるおそれがある。
また，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかになるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが妥当である。
ｂ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，原処分において監督等年月日及び業種が開示されていることから，加えて「監督種別」欄を公にすると，自らが受けた監督がいずれの監督種別に該当するかが事業者において推認し得るところとなり，申告監督の場合，労働基準監督機関による臨検監督が労働者からの申告に基づくものであったことが明らかとなって，申告者の探索が行われることなどにより労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある旨の上記ａの諮問庁の説明は首肯できる。このため，当該部分は，これを公にすると，労働基準監督機関の監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（イ）「監督重点対象区分」欄
ａ 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ（イ））において，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，監督種別が定期監督の場合に限り，各労働局，監督署で定めた監督指導における重点対象区分を記載することとされている。このため，その記載内容を公にすると，当該監督が定期監督であることが明らかとなる。
また，記載がある欄のみ不開示とすると，空欄については，直近に災害の発生がない場合等には，申告監督であることが明らかとなり，上記（ア）ａの場合と同様の事態が生ずるおそれがある。このため，当該部分については，記載の有無にかかわらず不開示とすることが必要である。
ｂ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，監督の種類が定期監督の場合に限り「監督重点対象区分」欄が記載されていると認められることから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であること及びその重点対象区分が明らかとなり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生がないとき等には，原処分において監督指導年月日や業種が開示されていることから，自らの受けた監督が申告監督であったことが事業者において推認し得ることとなる等とする上記ａの諮問庁の説明は首肯できる。このため，当該部分は，これを公にすると，労働基準監督機関の監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）「備考」欄
ａ 当該部分の記載内容の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ（ウ））において，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細，事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。これらが公にされた場合，事業場や労働者と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や情報提供に協力的でなくなり，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うことなどを助長するおそれがある。
ｂ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該部分には，特定労働基準監督署が行った監督指導の手法・内容等が明らかとなる情報が記載されていると認められることから，これを公にすると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ ６号ホ該当性
（ア）文書１のＮｏ．１３４及びＮｏ．３３１，文書２のＮｏ．４並びに文書３のＮｏ．１６４の「署長判決」欄及び「完結の有無」欄について，諮問庁は，上記（２）アのとおり説明する。
（イ）本件対象文書を見分したところ，当該部分には，地方公共団体が経営する企業に対する監督の情報が記載されていることが認められ，当該部分を公にすると，当該事業場がどのような指導を受けているのか類推されるほか，当該事業場における是正状況が明らかとなり，是正状況のいかんによっては，当該事業場に対する信用を低下されるおそれがある等の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，これを公にすると，地方公共団体が経営する企業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条６号ホに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は意見書において，文書１について，過去の開示請求において開示されたものと，今回開示されたものとは，記入内容が異なっており，処分庁は，特定の項目を不開示にするために文書の改変をした旨主張する。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人が主張する過去の開示請求時に特定した整理簿は，署長判決欄や完結の有無欄が空白になっていたものであるが，今回の開示請求で特定した整理簿は，その時点で既に同欄が記入されていたものであり，その記入内容に応じて，開示不開示の判断をしたもので，特定の項目を不開示にするために，事後的に同欄を記入したものではない，とのことである。開示不開示の判断は，開示請求時点で特定された文書の記載内容に応じて，処分庁が判断することになるのであるから，これを不適切ということはできず，審査請求人の上記主張を採用することはできない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ並びに６号及びホに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁が同条２号イ並びに６号柱書き，イ及びホに該当するとして不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ並びに６号イ及びホに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号ホに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号及２原処分における不開示部分３２欄のうち開び文書名該当箇所法５条各号示すべき部分
該当性
文平成２９監督種別，監督重点対象６号柱書き－書年度特定区分及びイ
１ 労働基準労働保険番号，事業場名２号イ及び－監督署の（Ｎｏ．６，Ｎｏ．１３６号ホ
監督復命４及びＮｏ．３３１を除
書整理簿く。）
４月１日署長判決及び完結の有無６号ホＮｏ．６の部分から３０（Ｎｏ．６，Ｎｏ．１３
枚分４及びＮｏ．３３１に限
る。）
備考（Ｎｏ．１５，Ｎ６号柱書き－
ｏ．１２３，Ｎｏ．１４及びイ
４，Ｎｏ．１４５Ｎｏ．
１９３，Ｎｏ．２１７に
限る。）
文平成３０監督種別，監督重点対象６号柱書き－書年度特定区分及びイ
２ 労働基準労働保険番号，事業場名２号イ及び－監督署の（Ｎｏ．４及びＮｏ．３６号ホ
監督復命６を除く。）
書整理簿署長判決及び完結の有無６号ホＮｏ．３６の部分４月１日（Ｎｏ．４及びＮｏ．３
から３０６に限る。）
枚分備考（Ｎｏ．１２２，Ｎ６号柱書き－
ｏ．３３５，Ｎｏ．３３及びイ
６，Ｎｏ．４１２及びＮ
ｏ．４１３に限る。）
文平成３１監督種別，監督重点対象６号柱書き－書年度特定区分及びイ
３ 労働基準労働保険番号，事業場名２号イ及び－監督署の（Ｎｏ．１６４，Ｎｏ．６号ホ
監督復命２０９及びＮｏ．２４０
書整理簿を除く。）
４月１日署長判決及び完結の有無６号ホＮｏ．２０９及びから３０（Ｎｏ．１６４，Ｎｏ．Ｎｏ．２４０の部枚分２０９及びＮｏ．２４０分
に限る。）
備考（Ｎｏ．９０に限６号柱書き－
る。）及びイ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。