諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年９月２８日（令和３年（行情）諮問第３９５号）
答申日：令和５年６月２６日（令和５年度（行情）答申第１６２号）
事件名：「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
令和３年２月１２日付け基発０２１２第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月１１日付け厚生労働省発基０６１１第８号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件開示請求で審査請求人が開示を求めた行政文書は，「「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」（厚生労働省労働基準局長）の最新版（総務省情報公開・個人情報保護審査会の令和３年４月１５日付け令和３年度（行情）答申第７号の本件対象行政文書（令和２年用）もしくは令和３年度用のいずれか新しいもの）」である。処分庁は，本件開示決定において，本件対象行政文書として「令和３年２月１２日付け基発０２１２第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」」を特定し，本件対象行政文書の一部（監督対象事業場の選定等の監督指導業務の実施要領に関する情報が記載された部分）については，法５条４号及び６号イに該当するためとして不開示とした。
しかし，審査請求人は，本件開示決定は先例答申に反していると考える。以下，その理由を述べる。
ア 事実認定の前提
本件審査請求に当たり，前提となる事実を確認すると，以下のとおりである。
（ア）２０１９年１２月１３日付け令和元年度（行情）答申第３８６号の記載内容
総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）は，２０１９年（令和元年度）１２月１３日付け令和元年度（行情）答申第３８６号において，２００９年度から２０１７年度の本件対象行政文書について，以下の考え方を示している。
（引用開始）
２０１９年１２月１３日付け令和元年度（行情）答申第３８６号「第５審査会の判断の理由」「２不開示情報妥当性について」（２）当審査会において本件対象行政文書を見分したところ，（中略）本件対象文書である各文書に記載されている内容は，平成２１年度ないし平成２９年度の各年度において完結しており，（以下略）
（３）さらに，不開示部分には，原処分において開示されている情報又は労働基準法，労働安全衛生法，最低賃金法等関係法令の規定から推認できる内容が多く記載されているほか，いずれも個別具体の事案に関することは記載されておらず，かつ，業務運営上の一般的な方針・指示の記載にとどまっており，監督指導業務において秘匿すべき調査手法，ノウハウ等が記載されているとは認められない。
（引用終わり）
（イ）２０２１年４月１５日付け令和３年度（行情）答申第７号の記載内容
審査会は，２０２１年（令和３年度）４月１５日付け令和３年度（行情）答申第７号において，前年度の本件対象行政文書（２０２０年（令和２年）３月２６日付け厚生労働省発基０３２６第１４号）に係る処分庁の開示決定（一部不開示）に対して，以下の答申を行なっている。
（引用開始）
２０２１年４月１５日付け令和３年度（行情）答申第７号「第５審査会の判断の理由」「３不開示情報妥当性について」（１）本件不開示部分は，本件対象文書のうち別紙の１ないし６に掲げる各部分である。
（２）当審査会において見分したところ，本件不開示部分には，原処分において開示されている部分から推認できる内容又は過去に起こった事例類型を一般的に記載しているほか，監督指導業務の運営における一般的な方針又は留意事項を記載するにとどまっていると認められる。そのいずれにも個別具体の事案に関する内容は記載されておらず，監督指導業務において秘匿すべき調査方法，ノウハウ等が記載されているものとは認められない。
このため，本件不開示部分は，これを公にしても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法５条４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（引用終わり）
（ウ）本件不開示部分について
処分庁が，本件開示決定において，不開示とした部分のある項目は，以下の１９ヶ所である。（略）
イ 本件開示決定における本件対象行政文書の特定に対する審査請求人の認否・反論
本件開示決定は，先例答申に反している。
本件対象行政文書は，厚生労働省労働基準局長が，都道府県労働局長に対して，「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項」を通知することを目的として作成されたものである。
労働基準監督行政を取り巻く環境の変化に対応するため，毎年度その記載内容が見直し・変更されることは当然であるが，上記に記載したとおり，２００９年度から２０１７年度の本件対象行政文書については，各年度において完結し，監督指導業務において秘匿すべき調査手法，ノウハウ等が記載されているとは認められないものであり，上記に記載したとおり，前年度の本件対象行政文書に対する別件開示請求においては，全ての内容が法５条４号及び６号イに該当しないとして開示すべきとされたものが，翌年度の本件対象行政文書においては，上記に記載したとおり，１９もの項目に法５条４号及び６号イに該当する箇所が存在するとして，当該部分を不開示とすることは，経験則上不自然である。
本件開示決定は，先例答申に反していると考えられる。先例答申に従い，法５条４号及び６号イに該当しない部分を全て開示するよう求める。
（２）意見書
ア 事実認定の前提
（ア）諮問庁は「原則として，答申と異なる裁決は行わない」としている
諮問庁の「情報公開事務処理の手引令和３年４月」（厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室）「第５審査請求対応」「１２原処分にかかる審査請求の裁決」（１５１ページ）には，以下の記載がなされている。
（引用開始）
なお，行政庁が答申を尊重すべき義務は特に規定されていないが，当事者の判断のみならず，第三者的立場からの評価を踏まえた判断を加味することで，より客観的で合理的な解決が期待できることが審査会制度を設けた趣旨であるので，答申は当然尊重されるべきであり（総務省解説「法１８条」より），原則として，答申と異なる裁決は行わないこと（略）。
（引用終わり）
（イ）令和元年度（行情）答申第３８６号は「不開示とされた部分は，法５条４号及び６号イのいずれにも該当しない」としている審査会は，令和元年度（行情）答申第３８６号（以下「答申第３８６号」という。）「第５審査会の判断の理由」の「２不開示情報妥当性について」（３）及び（４）において，以下の判断を示している。
（引用開始）
（３）さらに，不開示部分には，原処分において開示されている情報又は労働基準法，労働安全衛生法，最低賃金法等関係法令の規定から推認できる内容が多く記載されているほか，いずれも個別具体の事案に関することは記載されておらず，かつ，業務運営上の一般的な方針・指示の記載にとどまっており，監督指導業務において秘匿すべき調査手法，ノウハウ等が記載されているとは認められない。
（４）以上により，不開示部分は，これを公にしても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号イに該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同条４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（引用終わり）
イ 諮問庁の理由説明書に対する審査請求人の認否・反論（ア）まず，諮問庁は，理由説明書４において，「答申第３８６号は（略）その一部を不開示とした処分に対して全て開示するよう求めたものであるが，諮問庁においては，当該答申を踏まえて対象文書の精査を行い，開示すべきとされた箇所の一部を開示する一方で，上記３（２）と同様の理由から，答申を受けてなお不開示とすべき箇所があると判断し，裁決をしたものであるところ，（以下略）」と説明している。
しかし，上記に記載したとおり，「原則として，答申と異なる裁決は行わない」としている以上，審査会が上記引用部分（３）「業務運営上の一般的な方針・指示の記載にとどまっており，監督指導業務において秘匿すべき調査手法，ノウハウ等が記載されているとは認められない。」とし，上記引用部分（４）「犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。」から，上記引用部分３「不開示とされた部分は，同条４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。」とした不開示部分に対して，諮問庁が理由説明書の「３（２）と同様の理由から，答申を受けてなお不開示とすべき箇所があると判断」し，裁決したことは，認められないはずである。
審査会が，「労働基準監督機関が捜査対象とすべき基準の一部」を開示すべきと答申している以上，諮問庁が理由説明書（別紙）で示した「答申第３８６号を踏まえた裁決の抜粋」は，答申第３８６号の趣旨に反していることは明らかである。
（イ）次に，諮問庁は，理由説明書４において，「原処分は，不開示情報妥当性について同裁決と同様の判断をするものであって（別紙参照），答申第３８６号の趣旨に反するものではない。」と説明している。
「原処分は，答申第３８６号の趣旨に反するものではない」との主張であるが，「裁決と同様の判断」ということは，裁決そのものが答申第３８６号の趣旨に反するものであることから，「原処分＝答申第３８６号の趣旨に反しない」との主張は成り立たない。（ウ）諮問庁は，理由説明書４において，「答申第７号は（中略）一律に全部開示を求める趣旨ではなく，対象文書に記載された情報について，個別具体的に法５条各号に掲げる不開示情報該当性を判断したものである」と説明している。
当然のことであるが，答申第３８６号においても，審査会は文書１ないし文書９の内容を見分し，個別具体的に法５条各号該当性について判断したものであることは明らかであり，答申第７号以外は個別具体的に判断していないかのような印象を与える主張は，常軌を逸するものと言わざるを得ない。
（エ）諮問庁は，理由説明書４において，「（略）答申第３８６号及び答申第７号における対象文書に記載されている内容については，少なくとも答申時において既に完結していたものであったのに対し，本件対象文書については，現在指示している内容を含んでいるものであって，前提が異なるものであることから，全く同一の基準によって判断されるべきものではなく，上記答申を尊重しつつ，個別に不開示情報妥当性を判断していくことが適当である。」と説明している。
しかし，法５条は，「行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない。」と定めている。
令和３年度（行情）答申第７号（以下「答申第７号」という。）に係る対象行政文書（２０２０年２月１０日付け「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」）は，２０２０年２月２８日に開示請求がなされており，「開示請求があったとき」においては，「現在指示している内容を含んでいるもの」であった事実から，本件開示請求（審査請求）は「前提が異なる」から，「全く同一の基準によって判断されるべきものではない」とする諮問庁の説明は，認められない。
（オ）諮問庁は，理由説明書３（２）において，本件対象行政文書には「司法警察権限の行使に関する秘匿すべき調査方法やノウハウ等」や「監督対象事業場の選定等の監督指導事務の実施内容に関する情報」が含まれていると説明している。
諮問庁は，答申第７号の対象行政文書においても「監督対象事業場の選定等の監督指導事務の実施内容に係る情報」が含まれていると説明していたが，審査会は，同答申で過去に起こった事例類型の一般的な記載や監督指導業務運営の一般的な方針，留意事項の記載にとどまるとして，「個別具体の事案に関する内容は記載されておらず，監督指導業務において秘匿すべき調査方法，ノウハウ等が記載されているものとは認められない。」との判断を示している。
ａ 本件対象行政文書における「司法警察権限の行使に関する秘匿すべき調査方法やノウハウ等」に関する記載について，具体性に欠ける記述による記載であれば，法５条４号及び６号イの不開示情報には該当しない。
ｂ 本件対象行政文書における「監督対象事業場の選定等の監督指導事務の実施内容に関する情報」に関する記載について，事例類型の一般的な記載や業務運営の一般的な方針，留意事項の記載にとどまる内容であれば，法５条４号及び６号イの不開示情報には該当しない。
一般的な事例類型は，積極的に開示することにより，法の趣旨である国民への説明責任につながるものであり，犯罪を防止するための効果も期待できるものである。
（カ）理由説明書「（別紙）答申第３８６号を踏まえた裁決の抜粋」について
「抜粋」という日付もない真正性を疑う一文であるが，同様の開示請求事案である答申第７号においては審査会の答申に反する「裁決」がなされていないことが推測できることから，不開示とする理由はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年５月１４日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき，本件請求文書について開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が令和３年６月１１日付け厚生労働省発基０６１１第８号により，一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年６月２８日付け（同月３０日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分において不開示とした情報のうち，その一部については新たに開示し，その余については原処分を維持すべきと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件審査請求に係る開示請求は，「「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」（厚生労働省労働基準局長）の最新版」の開示を求めるものである。処分庁においては，厚生労働省労働基準局長通達である「令和３年２月１２日付け基発０２１２第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」」を本件対象文書として特定した。
（２）法５条４号及び６号イの不開示情報該当性について
本件対象文書には，労働基準監督機関における司法警察権限の行使に関する秘匿すべき調査方法，ノウハウ等であって，過去から継続的に指示している事項や，単年度に限らず指示している事項などが含まれており，これを開示した場合，現在捜査の対象とされるおそれがある事案が具体的に推測されることとなり，基準に該当しない法違反は，捜査対象とされることはないとして，監督機関から指導を受けるまで是正しない，指導を受けたとしても速やかな是正をせず，あるいは是正しないまま放置する事業主を生じさせ，また，自主的な改善意欲を有する事業主の遵法意欲の低下等の悪影響を及ぼすほか，基準に該当する法違反は，捜査対象にされるとして，予め証拠を隠滅するなどの事業主を生じさせ，捜査や監督指導時に事実関係の把握が困難となり，また，検察庁との信頼関係も失うなど，監督指導事務・犯罪捜査等の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある。
さらに，本件対象文書には，監督対象事業場の選定等の監督指導事務の実施内容に関する情報が含まれており，公にすることにより，監督指導事務の手法等が明らかとなり，労働基準監督署の行う検査，監督，犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長する等監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条４号及び６号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（別紙略）
４ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，審査請求の趣旨及び理由として，原処分は答申第３８６号及び答申第７号に反するものである旨主張する。
答申第３８６号は，平成２１年度ないし平成２９年度の「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」に係る開示請求に対し，その一部を不開示とした処分に対して全て開示するよう求めたものであるが，諮問庁においては，当該答申を踏まえて対象文書の精査を行い，開示すべきとされた箇所の一部を開示する一方で，上記３（２）と同様の理由から，答申を受けてなお不開示とすべき箇所があると判断し，裁決をしたものであるところ，原処分は，不開示情報該当性について同裁決と同様の判断をするものであって（別紙参照（略）），答申第３８６号の趣旨に反するものではない。
答申第７号は，令和２年の「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」に係る開示請求に対し，その一部を不開示とした処分について，不開示とした部分は開示することが妥当であるとするものであるが，答申は「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」と題して発出されている通達について，一律に全部開示を求める趣旨ではなく，対象文書に記載された情報について，個別具体的に法５条各号に掲げる不開示情報該当性を判断したものである。
この点，答申第３８６号及び答申第７号における対象文書に記載されている内容については，少なくとも答申時において既に完結していたものであったのに対し，本件対象文書は，現在指示している内容を含んでいるものであって，前提が異なるものであることから，全く同一の基準によって判断されるべきものではなく，上記答申を尊重しつつ，個別に不開示情報該当性を判断していくことが適当である。
審査請求人は，審査請求書の中で，「法５条４号及び６号イの非該当性」を主張し，原処分の取消しを求めているが，不開示情報該当性については，上記３（２）で示したとおりであるため，審査請求人の主張は認められない。
５ 新たに開示する部分について
原処分において不開示とした本件対象文書のうち，別表に掲げる部分については，法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
６ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした情報のうち，上記５で開示するとした情報については新たに開示し，その余の情報については，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１３日審議
④ 同年１１月４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年１１月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和５年４月６日審議
⑦ 同年５月２９日審議
⑧ 同年６月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条４号及び６号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書について
（１）本件対象文書は，「令和３年２月１２日付け基発０２１２第１号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」」であり，令和３年度における監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について，当該年度に先立ち厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に対して通知した文書である。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，令和３年度における監督指導業務に当たっての留意点等が記載されていると認められる。また，本件対象文書は，冒頭に当該年度の「監督指導業務の運営に当たっての基本的考え方」の認識が述べられた後，１９項目の柱が立てられ，監督指導各業務についての当該年度の重点課題，業務運営上の留意点等が記載されているものと認められる。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）審査請求人は，本件対象文書における不開示部分について，答申第７号を引用しつつ，事例類型の一般的な記載や業務運営の一般的な方針，留意事項の記載にとどまる内容であり，具体性に欠ける記述であれば，法５条４号及び６号イには該当せず，不開示とする理由はない旨主張する。
（２）これに対して，諮問庁は，本件対象文書の不開示部分については，個別に不開示情報該当性を判断した結果である旨反論する。
（３）以下，検討する。
ア 開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番１（１）は，人命又は公益の保護の観点から緊急に業務を行った事業場に対する健康確保対策としての一般的な指示事項，通番１（２）は，監督の実施に関する一般的な指示事項，通番１（３）は，特定分野における労働条件の確保・改善対策（介護労働者）についての一般的な指示事項，通番１（４）は，監督担当部署と労災補償担当部署との連携に関する一般的な指示事項，通番１（５）は，申告人等に対する処理経過等の説明についての一般的な指示事項が記載されている。
当該部分は，これを公にしても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるものとも認められない。したがって，当該部分は，法５条４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について（ア）通番１ａ
当該部分には，長時間労働に関する監督指導において，その具体的な基準や着眼点等を明らかにした内容が記載されている。これらの内容について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に補足して説明させたところ，当該部分は，司法処理規範を前提とした監督指導時における確認事項等を指示している記載であり，これを公にすることにより，司法処理規範の内容が一定程度類推されることになり，監督指導に係る内部的な管理基準が明らかとなるとのことであった。
これを踏まえ検討すると，当該部分を公にした場合，監督指導の際に指導を受けることを想定してあらかじめ証拠を隠滅するなど，事業場における正確な実態の把握が困難となるおそれがあると認められる。
（イ）通番１ｂ
当該部分には，監督対象事業場の選定等の監督指導事務の実施内容に関する情報が記載されている。
諮問庁の説明を踏まえ検討すると，当該部分を公にした場合，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかになると認められる。
このため，以上の部分は，これらを公にすることにより，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，これらの部分は，法５条６号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 諮問庁は，本件対象文書には，労働基準監督機関における司法警察権限の行使に関する秘匿すべき調査方法，ノウハウ等であって，過去から継続的に指示している事項や，単年度に限らず指示している事項などが含まれている旨主張する。
当審査会事務局職員をして，毎年度改定するものであれば，当該年度の通知には記述されていない，過去の記述を開示することにより，現在又は将来の監督指導業務にいかなる支障を及ぼし得るか，改めて諮問庁に確認させたところ，以下のとおりであった。
本件対象文書は，単年度にとどまらない司法処分の基準や監督指導業務の恒久的な記載も多く含まれ，監督指導の着眼点や具体的な指導方法等が記載されており，「各年度で完結しており過去のものであること」という理由で開示すると，結果として現在又は将来の監督指導業務に大きな影響を及ぼすことになり，監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考える。
これを踏まえ検討すると，本件対象文書に記載された監督指導の着眼点や具体的な指導方法等を開示した場合，監督指導の際に指導を受けることを想定してあらかじめ証拠を隠滅したり，監督指導を受けたものの当該監督指導による取り締まりの対象とはならない範囲での是正にとどまるなど，結果として事業主の遵法意識の低下につながるおそれがあると認められる。このため，上記の諮問庁の説明は否定できず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性（全て法５条４号及び６号イ該当性）
１ 文書名２不開示部分３２のうち開示すべき
該当箇所通番部分
令和３年２月１２日ａ４頁９行目１６文字１（１）５頁２行目ないし付け基発０２１２第目ないし１２行目５行目
１号「監督指導業務ｂ４頁１４行目２１文（２）８頁２３行目１６の運営に当たって留字目ないし１７行目２６文字目ないし２２文字意すべき事項につい文字目，５頁２行目ない目，１３頁２１行目３３て」し５行目，６頁２３行目文字目ないし３４文字目２文字目ないし２４行（３）１５頁１７行目３
目，２６行目１文字目な文字目ないし２６文字目
いし２０文字目，８頁２（４）１６頁１５行目１
３行目１文字目ないし２４文字目ないし１６行目
２文字目，９頁１９行目１９文字目
２０文字目ないし２１行（５）１６頁２８行目な
目１８文字目，１３頁２いし１７頁２行目
１行目１８文字目ないし
３４文字目，１５頁１６
行目ないし１７行目２６
文字目，１６頁１５行目
１４文字目ないし１６行
目１９文字目，２８行目
ないし３１行目，１７頁
１行目ないし２行目
６頁２７行目１４文字目－（新たに開示）
ないし２８行目４文字
目，８頁２３行目２３文
字目ないし２４行目８文
字目，１５頁１７行目２
７文字目ないし１８行目
２９文字目，１６頁２行
目ないし５行目，９行目
１６文字目ないし１０行
目９文字目，１０行目３
３文字目ないし１２行目
１２文字目，１７頁５行
目ないし７行目１５文字
目，１２行目ないし１４
行目，１８頁６行目１１
文字目ないし１９文字
目，１０行目３４文字目
ないし１１行目３１文字
目，１２行目１５文字目
ないし１３行目
（注）上表は，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。