諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年１２月１６日（令和３年（行情）諮問第５６５号）
答申日：令和５年６月２９日（令和５年度（行情）答申第１６４号）
事件名：特定都道府県からの特定文書番号の報告文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき，その一部を不開示とし，別紙の１に掲げる文書のうち別紙の１（２）①に掲げる文書を除く文書（以下「本件対象文書２」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，本件対象文書１の一部を不開示としたこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，関東地方整備局長（以下「関東地方整備局長」又は「処分庁」という。）が行った令和３年８月３０日付け国関整総情第２２５７号－１による不開示決定（以下「処分１」という。）及び同年９月１５日付け同第２４１２号－１による一部開示決定（以下「処分２」といい，処分１と併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）特定日Ａ付けで国土交通省関東地方整備局建政部建築安全課長が特定都道府県特定課長に情報提供を求めた文書（添付書類（略）。以下「特定日Ａ付けの関東地方整備局依頼文書」という。）では，次のとおり，情報提供を依頼している。
ア 事件名特定文書番号Ａ号審査請求事件
イ 情報提供内容当該事件の裁決および裁決の第一審判決の写し（別紙を除く）（略）
ウ 利用目的（黒塗りのため不明）
エ その他当該資料は当課の内部資料としてのみ使用し，厳重
に取り扱います。
（２）特定日Ａ付けの関東地方整備局依頼文書に対し，特定日Ｂ付けで特定都道府県特定課長は，次のとおり，情報提供に応じている（添付書類（略））。
特定日Ａ付け事務連絡で依頼のあった標記の件について，特定都道府県個人情報の保護に関する条例（特定年特定都道府県条例特定号）特定条項に基づき，特定文書番号Ａ号審査請求事件に関する裁決書及び第一審判決の写し（別紙を除く）（略）を送付いたします。
（３）このように，特定日Ａ付けの関東地方整備局依頼文書で「当該資料は当課の内部資料としてのみ使用し，厳重に取り扱います。」との約束を信じ，特定都道府県特定課長は特定都道府県個人情報の保護に関する条例に規定する目的外提供を行っている。
しかしながら，関東地方整備局建築安全課は，特定都道府県特定課長から情報提供を受けた文書を，関東地方整備局建築安全課の外部（国土交通省本省）に提供している。国土交通省本省が関東地方整備局建築安全課から見て上級行政庁であるとしても，関東地方整備局建築安全課の外部機関であることに違いはない。「当課の内部資料としてのみ使用し」との約束を反故にして，関東地方整備局建築安全課の外部に提供するのであれば，しかるべく決裁した文書がなければならない。
以上の理由から，令和３年７月２９日付けの開示請求に対して，文書不存在であるとして令和３年８月３０日付けの不開示決定を行ったのは誤っていると考えられ，審査請求を行った。
（４）令和３年８月１４日付けの開示請求に対する令和３年９月１５日付けの開示決定においても，関東地方整備局長が特定文書番号Ｂ号を国土交通省本省に提供することを決裁した文書一式を不存在としていることも，令和３年８月３０日付けの不開示決定を行ったことと同様に誤っていると考えられるので，審査請求を行った。また，令和３年９月１５日付けの開示決定で不開示としているその他の部分についても，精査していただきたい。
（５）なお，審査請求人は，特定日Ｃ付けの別件の開示決定を不服として審査請求している。
処分１と上記開示決定とは密接に関連しているので，処分１を不服とする審査請求と上記開示決定を不服とする審査請求を併合して審理していただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
ア 令和３年７月２９日付け開示請求について
審査請求人は，令和３年７月２９日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対して，別紙１（１）の文書（以下「本件請求文書（１）」という。）の開示を求めた。
処分庁は，本件請求文書（１）については取得・作成しておらず不存在であるとする不開示決定をした（同年８月３０日付け国関整総情第２２５７号－１。（処分１））。
審査請求人は，同年９月１８日付けで，国土交通大臣に対し本件審査請求を提起した。
イ 令和３年８月１４日付け開示請求について
審査請求人は，令和３年８月１４日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対して，別紙１（２）の文書（以下「本件請求文書（２）」という。）の開示を求めた。
処分庁は，本件請求文書（２）①について，本件対象文書１を特定した上，法５条２号イに該当する部分を除き開示するとともに，供覧文書及び特定都道府県への返答は取得・作成しておらず不存在とし，本件請求文書（２）②についても取得・作成しておらず不存在とする一部開示決定をした（同年９月１５日付け国関整総情第２４１２号－１。（処分２））。
審査請求人は，同年９月１８日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
ア 審査請求の趣旨
処分１及び処分２の取消しを求める。
イ 審査請求の理由
上記第２の２に同じ。
ウ 原処分に対する諮問庁の考え方
（ア）文書不存在について
審査請求人は，処分１及び２のうち，特定都道府県から関東地方整備局が取得した文書を，関東地方整備局が国土交通省本省に提供することを決裁した文書一式（本件請求文書（１）及び（２）②）を不存在とした部分について，不服を申立てている。
これら本件請求文書の前提となる，関東地方整備局が国土交通省本省に提供した文書は，いずれも国土交通大臣（本省）指定の指定確認検査機関（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４章の２第２節）に関する文書である。
指定確認検査機関の指定は，国土交通大臣又は都道府県知事が行うこととされており（同法７７条の１８），国土交通大臣は，その指定の指定確認検査機関について監督権限があり（同法７７条の３０，７７条の３１，７７条の３５等），その権限を遂行するため，指定確認検査機関に関する情報を収集することができると解される。前記の文書の提供は，こうした情報収集の一環として，関東地方整備局から国土交通省本省に対しなされたものであり，関東地方整備局内において決裁を要するものとはいえず，実際にも決裁はなされていない。
特定都道府県の上記提供行為は，国土交通省本省ではなく関東地方整備局に対して行われたが，これは，本件の指定確認検査機関に関する文書は同時に建築基準適合判定資格者の問題にも関連するところ，建築基準適合判定資格者についての国土交通大臣の権限は，地方整備局長に委任されているためである（同法９７条，同法施行規則１２条１１号）。
審査請求人は，審査請求書添付の関東地方整備局の特定都道府県に対する依頼文書に，「４その他当該資料は当課の内部資料としてのみ～」と記載されていることを指摘するが，前記のとおり国土交通大臣（本省）の情報収集の一環として，関東地方整備局が国土交通省本省に提供することは，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「行個法」という。令和３年法律第３７号による廃止前）にいう利用目的の範囲内であって適切な提供と評価できる（「４その他」は「３利用目的」とは別に記載されている）。仮に「４その他」が「３利用目的」の前提条件だとしても，上記提供行為は，同法８条２項２号又は３号に該当し，適法な利用目的外の提供と解される。
念のため，処分庁をして再度探索させたが，保有を確認できなかった。
よって，原処分のうち，上記部分は妥当である。
（イ）不開示部分について
審査請求人は原処分２において不開示とした部分について精査していただきたいと主張する。
しかし，審査請求書には不開示部分について開示すべき具体的な理由が一切示されていないうえ，原処分は，法及び法に基づく処分に係る審査基準に則り適切に行われていることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月１４日審議
④ 令和５年５月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書１の見分及び審議
⑤ 同年６月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書（１）及び本件請求文書（２）の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを作成・取得しておらず不存在であるとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，本件対象文書１の不開示部分は開示すべきであり，処分庁において本件対象文書２を保有しているはずであるとして，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の見分結果を踏まえ，本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
処分庁は，処分２において，本件対象文書１のうち「経緯及びその後の対応状況」及び「図面」の各部分を不開示とした。
各部分の不開示理由については，開示決定通知書において，「経緯及びその後の対応状況」の不開示部分は，関係者以外には知られていない非公表の情報であり，これを公にすることにより，不特定多数の者が知ることとなった場合，事業者の経営等につき種々の風評や憶測を招き，消極的な評価を受けるおそれがあること，「図面」の不開示部分は，関係者以外には知られていない非公表の情報であり，これを公にすることにより，物件に対する数々の風評や憶測を招き，建物所有者である個人又は法人の財産が不利益を受けるおそれがあることから，いずれも法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する旨記載しており，諮問庁もこれを妥当と考える。
（２）当審査会において本件対象文書１を見分したところ，不開示とされた「経緯及びその後の対応状況」に係る部分には，特定都道府県が行った調査内容等に係る具体的な内容が，また，「図面」に係る部分には構造物の共用部分の詳細な形状や寸法等が記載されていることが認められる。これらの部分の記載内容等に鑑みれば，これを公にすることにより建物所有者である法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該部分は法５条２号イに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
本件請求文書の前提となる，関東地方整備局が国土交通省本省に提供した文書は，いずれも国土交通大臣（本省）指定の指定確認検査機関（建築基準法第４章の２第２節）に関する文書である。
指定確認検査機関の指定は，国土交通大臣又は都道府県知事が行うこととされており（建築基準法７７条の１８），国土交通大臣は，その指定の指定確認検査機関について監督権限があり（同法７７条の３０，７７条の３１，７７条の３５等），その権限を遂行するため，指定確認検査機関に関する情報を収集することができると解される。
こうした情報収集の一環として，前記の文書の提供は，関東地方整備局から国土交通省本省に対しなされたものであり，関東地方整備局内において決裁を要するものとはいえず，実際にも決裁はなされていない。特定都道府県の上記提供行為は，国土交通省本省ではなく関東地方整備局に対して行われたが，これは，本件の指定確認検査機関に関する文書は同時に建築基準適合判定資格者の問題にも関連するところ，建築基準適合判定資格者についての国土交通大臣の権限は，地方整備局長に委任されているためである（建築基準法９７条，同法施行規則１２条１１号）。審査請求人は，審査請求書添付の関東地方整備局の特定都道府県に対する依頼文書に，「４その他当該資料は当課の内部資料としてのみ～」と記載されていることを指摘するが，国土交通大臣（本省）の情報収集の一環として，関東地方整備局が国土交通省本省に提供することは，行個法（令和３年法律第３７号による廃止前）にいう利用目的の範囲内であって適切な提供と評価できる。
念のため，処分庁をして再度探索させたが，保有を確認できなかった。よって，原処分のうち，上記部分は妥当である。
（２）上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，処分庁において，本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，本件対象文書１につき，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であり，関東地方整備局において本件対象文書２を保有しているとは認められないので，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
（１）特定日Ａ付け，および，特定日Ｄ付けで国土交通省関東地方整備局建政部建築安全課長が特定都道府県特定課長に情報提供を求めたのに対して特定都道府県が情報提供した文書を，国土交通省本省に提供することを決裁した文書一式
（２）①特定都道府県特定課長から特定日Ｅ付け「特定文書番号Ｂ号」の文書一式（以下「特定文書番号Ｂ号」という。）。供覧文書および特定都道府県への返答を含む。
②特定文書番号Ｂ号を国土交通本省に提供することを決裁した文書一式。
２ 本件対象文書１
特定日Ｅ付け特定文書番号Ｂ号（確認検査に係る情報の共有等について（技術的助言））に基づく特定都道府県建築審査会において裁決された内容の報告について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。