諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１０月２７日（令和４年（行情）諮問第６０６号）
答申日：令和５年６月２９日（令和５年度（行情）答申第１６８号）
事件名：「飛行と安全」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１０月３１日付け防官文第第１８５３４号及び平成２９年１月２７日付け同第９４１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１について
電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張（省略））である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
（２）原処分２について
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
情報公開・個人情報保護審査会の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。したがって不開示部分を直接指して特定するという方法が採れないため，本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立てに支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に変更を求めるものである。
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
ウ 本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張（省略））である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，以下３文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年１０月３１日付け防官文第１８５３４号により，本件対象文書のうち別紙の１に掲げる文書１ないし文書３までについて，法９条１項の規定に基づく開示決定（原処分１）を行った後，平成２９年１月２７日付け防官文第９４１号により，本件対象文書のうち別紙の２に掲げる文書４ないし文書６について，法５条１号，３号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定（原処分２）を行った。（１）飛行と安全平成２８年４月号（Ｎｏ．７１５）
（２）飛行と安全平成２８年５月号（Ｎｏ．７１６）
（３）飛行と安全平成２８年６月号（Ｎｏ．７１７）
本件審査請求は，原処分１及び原処分２に対して提起されたものである。なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月及び約５年７か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の電磁的記録について
本件対象文書の「飛行と安全」は，航空自衛隊航空安全管理隊が作成しており，同隊では原稿として寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録及び同隊が作成した表紙の題字の電磁的記録をパソコンで一旦保存した後，印刷・製本業務を委託している印刷業者に対し，パソコン内のデータを記録した可搬型記憶媒体（ＭＯ）を貸与し，これを基に編集，印刷，製本された冊子を当該業者に納品させており，電磁的記録では受領していない。
また，寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録及び業者に貸与した可搬型記憶媒体（ＭＯ）に保存した電磁的記録は，製本された冊子が納品された時点で不用となることから，印刷業者から返却後速やかに廃棄している。
以上のとおり，同隊では本件対象文書を冊子（紙）で管理しており，電磁的記録は保有しておらず，また，原処分に当たっては，確実を期すために同隊の書庫，倉庫及びパソコン内のファイル等の探索を行い，電磁的記録を保有していないことを確認した。
３ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号及び６号に該当する部分を不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める。」及び「本来の電磁的記録についても特定を求める。」とするが，上記２のとおり本件対象文書の電磁的記録は保有していない。
（２）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める。」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（３）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し。」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記３のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，３号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（４）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２８日審議
④ 令和５年６月６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
上記第３の２で諮問庁が説明する本件対象文書の作成方法を踏まえると，本件対象文書について電磁的記録は保有していないとする上記第３の４（１）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書の開示実施文書を確認したところ，開示実施文書においてマスキングされている部分の一部（文書１の６枚目，文書２の６枚目ないし８枚目並びに文書３の５枚目及び７枚目の不開示部分）について，行政文書開示決定通知書では不開示とした部分として明示されていないことが認められた。
その理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，行政文書開示決定通知書の不開示とした部分への記載漏れとのことであった。
しかしながら，原処分は，行政文書開示決定通知書に表示されたとおりの内容で行われたと解すべきであり，当該部分は，原処分（開示決定通知書）において開示された部分と認められるから，審査請求の対象外と解されるので，当審査会では，当該部分の不開示情報該当性についての判断は行わない。
（１）法５条１号該当性について
ア 文書４の本文８頁の不開示部分は，記事を寄稿した自衛隊員の病歴に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分である氏名が既に開示されているため，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 文書４の本文４８頁及び巻末，文書５の本文２７頁及び２８頁並びに文書６の本文５３頁及び巻末の各不開示部分は，いずれも写真の一部であって特定個人の顔を判別し得る部分であることが認められる。当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして，自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，防衛省・自衛隊においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，当該不開示部分の自衛隊員には公表慣行がなく，ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該部分は，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 文書４の本文５５頁の不開示部分は，自衛隊が行う特定の研修において講師を務めた有識者の氏名が記載されていることが認められる。当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
当審査会事務局職員をして，自衛隊が行う特定の研修において講師を務めたことを公にする慣行の有無について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，かかる慣行はないとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該部分は，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）法５条３号該当性について
ア 文書４の本文２０頁及び文書５の本文５６頁の各不開示部分は，自衛隊の運用に係る情報が記載されていることが認められる。当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領等が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 文書４の本文４０頁及び４１頁の各不開示部分には，自衛隊の装備品の機能，性能，構造に係る情報が記載されていることが認められる。当該部分は，これを公にすることにより，装備品の質的能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 文書６の本文４０頁の不開示部分には，部隊の編制に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の態勢が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）法５条６号該当性について
文書４の本文５８頁，文書５の本文６８頁及び巻末並びに文書６の本文６８頁の各不開示部分は，いずれも防衛省の部外系ネットワークで使用されているメールアドレスであることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，部外から虚偽の，又は大量の情報を送信されることにより，情報の信頼性を喪失する等，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約５年１１か月及び約５年７か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
『飛行と安全』２０１６年４～６月号。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
２ 本件対象文書
文書１飛行と安全平成２８年４月号（Ｎｏ．７１５）（表紙，目次及び４枚目から８枚目まで）
文書２飛行と安全平成２８年５月号（Ｎｏ．７１６）（表紙，目次及び４枚目から８枚目まで）
文書３飛行と安全平成２８年６月号（Ｎｏ．７１７）（表紙，目次及び４枚目から８枚目まで）
文書４飛行と安全平成２８年４月号（Ｎｏ．７１５）（表紙，目次及び４枚目から８枚目までを除く。）
文書５飛行と安全平成２８年５月号（Ｎｏ．７１６）（表紙，目次及び４枚目から８枚目までを除く。）
文書６飛行と安全平成２８年６月号（Ｎｏ．７１７）（表紙，目次及び４枚目から８枚目までを除く。）
別表
文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書４本文８頁の一部個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができる又は特定
本文４８頁及び巻末の写の個人を識別することはできない真の顔部分（識別が容易が，公にすることにより，なお個人でないと認められるものの権利利害を害するおそれがあるこを除く。）とから，法５条１号に該当するため
本文５５頁の部外者の氏不開示とした。
名
本文２０頁の一部自衛隊の運用に係る情報であり，これを公にすることにより，航空機の
運用要領等が推察され，自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼし，
ひいては我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
本文４０頁及び４１頁の自衛隊の装備品の機能，性能，構造一部に係る情報であり，これを公にする
ことにより，装備品の質的能力が推
察され，自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不開
示とした。
本文５８頁のメールアド防衛省の部外系ネットワークで使用レス（Ⅰ端末）されているアドレスであり，これを公にすることにより，部外から虚偽
の，又は大量の情報を送信されるこ
とにより，情報の信頼性を喪失する
等，事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから，法５条６
号に該当するため不開示とした。
文書５本文２７頁及び２８頁の個人に関する情報であり，特定の個写真の顔部分（識別が容人を識別することができる又は特定易でないと認められるもの個人を識別することはできないのを除く。）が，公にすることにより，なお個人
の権利利害を害するおそれがあるこ
とから，法５条１号に該当するため
不開示とした。
本文５６頁の一部自衛隊の運用に係る情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の
運用要領及び運用に必要な人的規模
が推察され，自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当するため
不開示とした。
本文６８頁及び巻末のメ防衛省の部外系ネットワークで使用ールアドレス（Ⅰ端末）されているアドレスであり，これを公にすることにより，部外から虚偽
の，又は大量の情報を送信されるこ
とにより，情報の信頼性を喪失する
等，事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから，法５条６
号に該当するため不開示とした。
文書６本文４０頁の一部部隊の編制に係る情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の態
勢が推察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するおそれがある
ことから，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
本文５３頁及び巻末の写個人に関する情報であり，特定の個真の顔部分（識別が容易人を識別することができる又は特定でないと認められるものの個人を識別することはできないを除く。）が，公にすることにより，なお個人
の権利利害を害するおそれがあるこ
とから，法５条１号に該当するため
不開示とした。
本文６８頁のメールアド防衛省の部外系ネットワークで使用レス（Ⅰ端末）されているアドレスであり，これを公にすることにより，部外から虚偽
の，又は大量の情報を送信されるこ
とにより，情報の信頼性を喪失する等，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。