諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年１１月２日（令和４年（行情）諮問第６１７号）
答申日：令和５年６月２９日（令和５年度（行情）答申第１６９号）
事件名：行政文書ファイル「風俗行政だより（平成３１年度）」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書２（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２７日付令４警察庁甲情公発第１６９－１号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，「風俗行政だより（平成３１年度）」と題する行政文書ファイル（府省名が警察庁，作成・取得年度等が２０１９年度，大分類が風俗営業等（風俗２係），中分類が執務資料，作成・取得者が警察庁生活安全局保安課長，起算日が２０２０年４月１日，保存期間が３年，保存期間満了日が２０２３年３月３１日，媒体の種別が紙，保存場所が執務室，管理者が警察庁生活安全局保安課長，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）に編綴された行政文書すべて（ただし，上記行政文書が片面換算で３００枚を超える場合は，上記行政文書が編綴されている順に片面換算で１枚目から３００枚目までに請求範囲を限定する）の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，別紙に掲げる文書を特定した。
本件対象文書の中で，警察電話の内線番号については，法５条６号に該当することから，当該部分を不開示とする原処分を行い，行政文書開示決定通知書（令和４年９月２７日付け令４警察庁甲情公発第１６９－１号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示部分について，「いずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える」旨を主張し，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）不開示情報該当性について
法５条６号は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を，それぞれ不開示情報と規定している。
審査請求人は，審査請求書において，「不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える」旨の主張をしていることから，原処分における不開示情報該当性について以下のとおり述べる。
（２）本件対象文書に記載されている「警察電話の内線番号」
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察電話の内線番号」は，これを開示すると，行政機関等との連絡に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法５条６号に該当する。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和５年６月２３日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書２である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には，警察電話の内線番号が記載されていることが認められる。
当該警察電話の内線番号は，一般には公表されておらず，これを公にすれば，いたずらや偽計等に使用され，警察庁が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を及ぼすおそれがあるとする，上記第３の４（２）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，警察事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１風俗行政だより（令和２年３月１６日付け，第３０７号）文書２「令和元年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」の訂正について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。