諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年９月６日（令和４年（行情）諮問第５１９号）
答申日：令和５年４月１３日（令和５年度（行情）答申第１７号）
事件名：行政文書ファイル「各種警備（特定年度Ａ）管区機動警備隊に関する記録警備活動に関する記録刑務官手帳の管理に関する記録
鍵の管理に関する記録自殺未遂事故発生状況報告」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２９日付け大管発第３０８９号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，第２項記載の決定を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。原処分第２項記載の各不開示部分は，いずれも法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下に理由を述べる部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
（１）決定通知書第２項記載の不開示部分のうち，法５条１号に該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は同号に該当するとはいえない，そうすると，法６条２項により同条１項の規定が適用される。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（２）決定通知書第２項記載の不開示部分のうち，法５条各号（１号を除く）のいずれかに該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条各号（１号を除く）のいずれかに該当するとはいえない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年１０月１１日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部（以下，第３において「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書には，一般には公開されていない特定刑事施設に勤務する職員の印影及び氏名が記録されているところ，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示部分に記録された職員の印影が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の氏名が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記載された職員の印影及び氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。
（２）本件対象文書には，特定刑事施設で勤務する職員の級号俸，年齢，性別，任用年月日，担当職務，担当職務についた年月日，柔道及び剣道の段位，アンケートの回答等の情報が記録されているところ，当該情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，これらの情報は，法５条１号本文前段に規定される不開示情報に該当する。
次に，同号ただし書該当性を検討すると，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。
さらに，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，上記のとおり，これらの情報は，同項が規定する特定の個人を識別することができる情報そのものであり，同条１項ただし書で規定されているとおり，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められることから，同項による部分開示の余地はない。
また，当該情報のうち，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。）については，上記（１）と同様に，法５条６号柱書き及び４号に規定される不開示情報に該当する。
（３）本件対象文書には，特定刑事施設で勤務する女性職員（刑務官）の現在員の実数が記載されているところ，これらを公にすることにより，被収容者の反則行為，逃走，暴行又は自殺等の異常事態をじゃっ起させ，又はその危険性を高めるなど，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められ，これらの情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当し，また，その結果として，これらの異常事態を未然に防止するため，施設における検査体制や職員配置の変更を余儀なくされるなど，当該刑事施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分について，法５条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 令和５年３月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書き（本件行政文書開示決定通知書の記２「不開示とした部分とその理由」中には，「６号柱書き」と「６号」との記載があるが，後者は「６号柱書き」の誤記と認める。）に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，①管区機動警備隊名簿等に係る文書，②特別機動警備隊女性隊員の推薦に係る文書，③特定年度Ａ大阪矯正管区機動警察隊集合訓練に係るアンケート調査（以下「本件アンケート調査」という。）に係る文書，④特定年度Ｃ管区機動警備隊名簿及び災害救援候補者名簿の提出に係る文書，⑤刑務官手帳の検査の実施記録の文書，並びに⑥鍵の管理に関する記録の文書から構成される文書である。
（１）管区機動警備隊名簿等に係る文書
上記①の文書の不開示部分には，職員の氏名，級号俸，年齢，性別，任用年月日，担当職務（職名等），担当職務に就いた年月日，柔道及び剣道の段位・護身術の級，資格免許等，生年月日，採用年月日，資格等取得年月日並びに職員の印影が記載されていることが認められる。
ア 職員の級号俸，年齢，性別，任用年月日，担当職務（職名等），担当職務に就いた年月日，柔道及び剣道の段位・護身術の級，資格免許等，生年月日，採用年月日並びに資格等取得年月日
当該情報は，いずれも法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（ア）法５条１号ただし書該当性について
ａ 級号俸，年齢，性別，柔道及び剣道の段位・護身術の級，資格免許等，生年月日，採用年月日並びに資格等取得年月日については，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
ｂ 職員任用年月日，担当職務（職名等）及び担当職務に就いた年月日については，当審査会事務局職員をして職員録等を確認させたところ，本件で不開示とされている職員については，いずれも掲載されていないことが認められ，他に公表慣行も認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（イ）法６条２項該当性について
法６条２項による部分開示の可否について検討すると，これらの情報は，特定の個人を識別することができる情報であり，部分開示の余地はない。
以上のことから，当該不開示部分は法５条１号に該当し，同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 職員の印影及び氏名
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，当該不開示部分に記録された職員の印影及び氏名が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれは相当程度高いなどとする旨の上記第３の２（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえない。
そうすると，当該不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）特別機動警備隊女性隊員の推薦に係る文書
上記②の文書の不開示部分には，職員の氏名，職員の印影及び女性職員（刑務官）の人数が記載されていることが認められる。
ア 職員の印影及び氏名
上記（１）イと同様の理由により，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 女性職員（刑務官）の人数
女性職員（刑務官）の人数について，これを公にすると，被収容者の反則行為，逃走，暴行又は自殺等の異常事態をじゃっ起させ，又はその危険性を高めるなど，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められるとする上記第３の２（３）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえない。
そうすると，当該不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）本件アンケート調査に係る文書
上記③の文書の不開示部分には，職員の氏名及び本件アンケート調査の回答（回答者の氏を含む。）の記載があることが認められる。
ア 職員の氏名
上記（１）イと同様の理由により，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 本件アンケート調査の回答
（ア）当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ａ 当該不開示部分には，特定職員が特定の研修に参加した際のアンケートの回答が記録されているところ，当該情報は，当該職員の個人の感想を記載したものであることから，当該職員個人に関する情報であり，当該職員の氏名とともに記載されていることから，一体として特定の個人を識別することができる情報であると認められ，法５条１号本文前段に規定される不開示情報に該当すると認められる。そして，同号ただし書イ及びロに該当する事情は認められない。
ｂ 法５条１号ただし書ハの規定は，公務員の職務の遂行に係る情報のうちその職名と職務遂行の内容（以下「職務遂行情報」という。）については，政府の諸活動を説明する責務が全うされるようにする観点から，当該公務員の個人に関する情報としては不開示とはしない趣旨で設けられているものである。
また，職務遂行情報とは，当該公務員が行政庁（又はその補助機関）として分任する職務の遂行についての情報を意味するものと考えられる。
ｃ 本件アンケート調査に係る特定職員の特定の研修への参加については，職務命令によるものであるが，本件アンケート調査への回答については義務ではなく，職員が任意で記載しているものであることから，職務遂行情報に該当するとは認められない。
ｄ したがって，上記ａの不開示部分に記録された情報は，法５条１号ただし書ハにも該当しないものといえることから，原処分のうち，当該不開示部分を不開示とした処分庁の決定は妥当である。（イ）上記（ア）の諮問庁の説明も踏まえ，以下検討する。本件アンケート調査の回答は，回答した職員個人の感想を記載したものであり，当該職員の氏名とともに記載され，一体として特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件アンケート調査の回答は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
また，法５条１号ただし書ハにおける職務の遂行に係る情報は，公務員等が行政機関その他の国の機関等の一員として，その職務を遂行する場合における当該活動についての情報であって，職務命令を受けて行われる行為と解されるところ，本件アンケート調査の回答は，義務ではなく，職員が任意で記載しているものであり，職務の遂行に当たらないとの諮問庁の説明は否定することまではできない。
そうすると，本件アンケート調査の回答は，職務の遂行に係る情報に該当するとまではいえず，法５条１号ただし書ハに該当するとはいえない。
さらに，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，アンケート調査の対象となる訓練に参加している参加者の人数は限定されていることから，当該部分を公にすると，職場の同僚等の一定の範囲の者に当該職員が推認されるおそれがあり，当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）特定年度Ｃ管区機動警備隊名簿及び災害救援候補者名簿の提出に係る文書
上記④の文書の不開示部分には，職員の印影，職員の氏名，級号俸，年齢，性別，任用年月日，担当職務（職名等），担当職務に就いた年月日並びに柔道及び剣道の段位・護身術の級が記載されていることが認められる。
ア 職員の級号俸，年齢，性別，任用年月日，担当職務（職名等），担当職務に就いた年月日並びに柔道及び剣道の段位・護身術の級上記（１）アと同様の理由により，法５条１号に該当し，同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 職員の印影及び氏名
上記（１）イと同様の理由により，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）刑務官手帳の検査の実施記録の文書
上記⑤の文書の不開示部分には，職員の氏名及び職員の印影が記載されていることが認められる。
職員の氏名及び印影については，上記（１）イと同様の理由により，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（６）鍵の管理に関する記録の文書
上記⑥の文書の不開示部分には，職員の印影が記載されていることが認められる。
職員の印影については，上記（１）イと同様の理由により，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
「各種警備（特定年度Ａ）管区機動警備隊に関する記録警備活動に関する記録刑務官手帳の管理に関する記録鍵の管理に関する記録自殺未遂事故発生状況報告」（特定年度Ｂ・特定年度Ａ特定刑事施設）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。