諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１１月１０日（令和４年（行情）諮問第６２６号及び同第６２７号）
答申日：令和５年６月２９日（令和５年度（行情）答申第１７０号及び同第１７１号）
事件名：部隊行動基準の作成等に関する訓令９条の「必要な事項」に該当する文書の不開示決定（不存在）に関する件
部隊行動基準の作成等に関する訓令９条の「その他の必要な事項」に該当する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２８年１２月１９日付け防官文第２１１５０号及び令和２年６月８日付け同第８６０８号により，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１
テーマの重要性を鑑みると対象文書が存在しないことは首肯できないので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである
（２）原処分２
念のため，改めて関連部局を探索し，発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから，平成２８年１２月１９日付け防官文第２１１５０号及び令和２年６月８日付け防官文第８６０８号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月及び約２年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書について，原処分１は作成しておらず，統合幕僚監部の関係部署において，机，書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができなかった。また，原処分２は統合幕僚監部の関係部署において，机，書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが，作成又は取得を確認できず保有をしていないことから，不存在につき不開示としたものである。
また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象文書についてはその存在を確認できなかった。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２を理由として原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，原処分１については作成しておらず，また，原処分２については作成又は取得を確認できず，所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１０日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第６２６号及び同第６２７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和５年５月２９日審議（同上）
④ 同年６月２３日令和４年（行情）諮問第６２６号及び同
第６２７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，審査請求人が引用する「部隊行動基準の作成等に関する訓令（平成１２年防衛庁訓令第９１号）」（以下「本件訓令」という。）９条に記載された「この訓令に定めるもののほか，この訓令の実施のための手続その他の必要な事項については，統合幕僚長が定める。」の規定に基づいて作成された文書である。
審査請求人が引用する本件訓令９条は，本件訓令の範囲内で，部隊行動基準の作成に係る事務に関して，より詳細な規定が必要な場合等に対応できるようにするための条項である。
イ 本件訓令９条についてのかかる解釈は，本件訓令の実施に当たり本件訓令各条項の解釈及び運用上の留意事項を定めた「部隊行動基準の作成等に関する訓令の運用等について（通達）（防運企第７７７号。平成１３年２月１日）」（以下「本件通達」という。）における本件訓令９条に関する規定「この訓令の実施に関し必要な事項のうち，部隊等の意見等（演習等により明らかになった部隊行動基準の不具合等に関する意見等）を統合幕僚長が行う見直し作業に反映させるための所要の手続，部隊行動基準の送達の対象となる部隊等の指定等の手続的事項等について，統合幕僚長がそれぞれ必要に応じて定めることとした。」にも表れている。
ウ 本件各開示請求の各開示請求日時点において，当該事務に関する特段の支障はなく，統合幕僚長が必要な事項を定める必要は生じていなかった。また，通達等の発簡簿及び発簡番号簿を確認したものの，本件対象文書を作成した記録は確認できなかった。
エ このため，本件対象文書を作成しておらず，取得もしていないことから，保有しておらず，不存在としたものである。
さらに，本件審査請求を受け，統合幕僚監部の関係部署を念のため改めて探索を行ったものの，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁から本件訓令及び本件通達の提示を受けて確認したところ，本件訓令の当該条項の規定の趣旨を踏まえると，本件訓令９条に基づき統合幕僚長が本件訓令の実施に必要な条項を定める必要が生じておらず，本件対象文書を保有していないという諮問庁の上記説明は不自然，不合理とはいえず，探索の範囲等にも特段の問題があるとは認められない。また，審査請求人において本件対象文書等の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，防衛省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
原処分に係る本件は，審査請求から諮問までに約５年１０か月及び約２年４か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
原処分１「「必要な事項」（「部隊行動基準の作成等に関する訓令」第９条）に該当するもの全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」に係る行政文書
原処分２「「その他の必要な事項」（「部隊行動基準の作成等に関する訓令」第９条）に該当するもの全て。」に係る行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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