諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和５年４月１０日（令和５年（行情）諮問第３１４号）
答申日：令和５年７月３日（令和５年度（行情）答申第１７４号）
事件名：特定法人に対する特定日付け検査結果通知において具体的に不適切と判断した指示・示唆が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１６日付け金総政第７７０２号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書のうち，原処分により開示が実施された６０枚の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の黒塗りを取り消し，その開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
金融庁設置法によれば金融庁の存在の目的は預金者の保護である。そしてその目的を達成するための手段のひとつとして金融検査が行われるものである。金融検査によって金融機関の正確な事実の把握又は違法若しくは不当な行為を発見した場合，以降も法律に則り不正に対して告発を行うまでが金融庁としての義務であるにも関わらず，金融庁による一連の情報隠蔽や不作為は預金者の保護という法の趣旨に反し，逆に金融機関における不正の隠蔽，不正の温床の放置に他ならず当然に看過することのできないものである。
審査請求人は特定金融機関の不正により自力では回復不可能な甚大な被害を被っている。その被害の早期回復・救済を希望しているものであり，そのために必要な情報開示の速やかな実行を監督機関に強く求めるものである。
金総政第７７２０号，行政文書開示決定通知書において資料６０枚の開示がなされたものの実際に読み取れる文字はごく限られた一部であった。これは金融庁が非開示理由にあげた範囲を大きく逸脱しており，これでは本請求の目的を何一つ達成していない。
この黒塗りの理由は行政文書開示決定通知書及び添付資料に記載されているものの，そこに記載されている不開示理由は事実でないことや恣意的な隠蔽であると判断される等不当な説明であり到底受け入れられないものである。
以下にその不当性を明記するが，不開示とされた理由説明の「枚目」と実際に開示された資料の枚数が合わないため資料を特定することができない。よって多数用いられている根拠条項に対して反論を明記することとした。
ア 根拠条項法５条２号イ
（ア）不開示とした理由
不開示とした部分には，金融機関の経営・内部管理等に係る情報及び取引先に係る情報が記載されており，通常公表されることのない情報である。これを公にした場合，金融機関の内部管理態勢等が明らかになるなど，当該金融機関やその取引先の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため不開示とする。（イ）審査請求人が不当であると主張する根拠
法５条２号イによれば「二法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」
審査請求人は，特定金融機関の不正の被害者である。審査請求人は特定日の業務改善命令発令以降，被害者の被害回復に向けて金融庁に対して適切な対応を求め続けてきたものの，金融庁は被害者に対して何ら行動を起こさないことから審査請求人が開示を求めているものである。
この審査請求は「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため」に該当し「イ」よりも優先されるものである。
イ 根拠条項法５条６号柱書き及びイ
（ア）不開示とした理由
不開示とした部分は，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部であり，通常公表されることのない情報である。これを公にすることにより，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，検査は被検査金融機関の協力を得て行うものであるところ，これらの情報は，それを公にすることになれば，今後は開示されることを憂慮して本件被検査金融機関を始めとする金融庁の所管業者の対応が非協力的になるなど，正確な事実の把握を困難なものとするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした。
（イ）審査請求人が不当であると主張する根拠
法５条６号柱書き及びイによれば「六国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。イ監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」
特定金融機関は，違法若しくは不当な行為があったと金融庁から判断されたことにより業務改善命令が発令されたのである。その違法若しくは不当な行為による被害者を保護することは法律で定められた金融庁の義務であるにも関わらずその義務を全うしないことは金融庁の不法行為である。このように金融庁が被害者に対して何ら行動を起こさないことから審査請求人は自らの被害の早期回復を目指し仕方なく開示を求めているものである。
審査請求人は，過去にも金融庁の情報開示を不服として審査請求を行い，黒塗り部分の一部追加開示を受けたことがある。その際，実際に追加で開示された文字列は「今回検査」，「検証を行った」，「メール」，「を検証した」，「認められた」。
これらの限られた文字列のどこが金融庁の主張する根拠条項に基づく不開示情報であったのか？いまだに理解に苦しむものである。このように金融庁は以前から法を恣意的に解釈，拡大運用し不当に情報を隠蔽し被害者を無視し続けてきた事実がある。
当条項を不開示理由とするにしても，当該資料のほぼ全てが当条項に当てはまるはずがない。例えばほぼ全面が不開示とされた資料の最初の１０文字が果たして不開示理由に該当するのか？甚だ疑問である。
そもそも，法においては以下のように定義されている。
第一条（目的）（略）
第五条（行政文書の開示義務）（略）
第六条（部分開示）（略）
第七条（公益上の理由による裁量的開示）（略）
法の趣旨に則れば，不開示部分は最低限でなければならないはずであるにも関わらず，ほぼ全面に渡る不開示は金融庁の悪意である。金融庁による意図的な法の拡大解釈は明らかに不適切な対応であり到底看過できないものである。
業務改善命令を受けた特定金融機関の違法若しくは不当な行為とは「担保価値の低い物件に対して過剰な評価額と経済的耐用年数の不正操作」である。この行為は預金者を陥れるのみならず，特定金融機関の不良債権を拡大させる悪質な行為であり，この不正に関与した職員は背任罪に問われる可能性のあるものである。さらにそれが組織的・反復的に行われていた事実があればより刑事責任の重い上層部に対する特別背任罪に問われる行為でもある。また，金融機関職員が不動産の専門家に対して不正を指示・示唆するなどの不適正な行為を反復的に実行していた事実は，詐欺罪や不正競争防止法違反（品質誤認惹起行為）の教唆，共同正犯に問われる行為でもある。
このような数多くの刑事責任を問われる不正の事実があるにも関わらず，金融庁が特定金融機関を一切告発しないことは刑事訴訟法２３９条２項に違反することは明らかである。金融庁が不正の事実を非公開としても，法に基づき告発を行い刑事的な審理がはじまるのであればそれをもって被害者救済に進む可能性があるものの，金融庁が既得権によって得た情報を不当に隠蔽し続けた上で告発を行わないことは，不正の加害者である特定金融機関を過剰に保護し逆に不正の被害者である国民を陥れる行為である。
（２）意見書
ア 下記第３の４（２）「不開示情報該当性について」に対しての意見まず，本諮問事件における争点は「審査請求人が情報開示を求めた資料に対して処分庁は約１０，０００枚の資料を保有しているにも関わらずその大半を全面不開示，及び一部開示とした資料においてもその内容の大部分を不開示とした対応は法に則り正しく判断・処理されたものか否か」である。
そもそも処分庁による特定金融機関に対する検査の目的は理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）にも記載されているとおり「金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保し預金者等の保護を図るため，金融機関の経営管理態勢等を検証すること」であった。さらに理由説明書には不開示の理由として以下のように記載されている。「被検査金融機関に対する検査及びこれに付随する事務の内容については，被検査金融機関の経営管理態勢等の検証の着眼点，手法及び結果のほか，検査で把握された経営上の機密・ノウハウ，被検査金融機関とその取引先との関係の程度など，検査及びこれに付随する事務の内容が公となれば，「①被検査金融機関やその取引先の権利，競争上の地位やその正当な利益を害するおそれがある。②将来の検査一般において，正確な事実の把握を困難にするなど，検査の実効性を損ねるおそれがある。③被検査金融機関に多大な影響を及ぼすのみならず，金融情勢全般に不測の影響を与えるおそれがあり，金融システム全体の安定性が確保されないおそれがある。」」
審査請求人は処分庁の主張に対し一定の理解を示すものの，処分庁から開示を受けた資料はこれらの不開示理由を隠れ蓑とし「本来であれば開示して問題ない部分，開示すべき部分」までもが不開示とされた過剰な対応であり明らかに不当・不法であると考えている。そもそも法の目的は１条により「この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と定められている。さらに５条により「行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない。」と定められている。
法の趣旨は「国民主権の下で原則開示，ただし法により一部は不開示とすることも認める」というものであるが，本諮問事件において処分庁は一部の不開示情報が記録されていることを理由にその大部分を不開示としている。このことは法の趣旨に反していることは明らかである。
審査請求人が主張していることは，法に則り本来であれば開示であるはずにも関わらず不当・不法に不開示とされた部分の開示である。より具体的に例えるのであれば「資料の中のひとつのブロックに仮に１０文字の不開示情報が記載されているとしてもそれを理由にそのブロック内１，０００文字全て，またはその資料全体を不開示とすることは不当・不法である」という主張である。
法により不開示が認められているのはこの１０文字のみのはずである。処分庁によって不当・不法に不開示とされたことは検査の目的である「預金者等の保護」を達成できていない。
イ 下記第３の４（２）ア「法５条１号該当性」に対しての意見法５条１号によれば「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第二項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。ロ人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」と定められている。本諮問事件において審査請求人は当初から個人情報の開示など一切求めていない。審査請求人が求めていることは，法に則り本来不開示とされないにも関わらず，不当・不法に不開示とした部分の開示である。ただし，ロで定義されているように人（被害者＝預金者）の財産を保護するために公にすることが必要な場合であれば個人情報の開示をも求めるものである。
ウ 下記第３の４（２）イ「法５条２号イ該当性」に対しての意見法５条２号イによれば「法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」と定められている。
対して理由説明書によれば「不開示とした部分には，金融機関と取引先法人等との間のやり取りに関する情報が記載されており，その中身は，経営・内部管理等に係る情報である。当該情報が公にされ，不特定多数人の知るところとなれば，金融機関及び取引先法人等の経営・内部管理態勢等が明らかとなり，いわれなき憶測を招いたり，経営管理上のノウハウ等の詳細が競合する他の金融機関や法人等の知るところとなったりするなど，当該金融機関及び取引先法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。また，この不開示情報を公にすることにより保護される人の財産等の保護の利益が，当該情報を公にしないことにより保護される利益に優越すると認めるに足りる事情はないから，法５条２号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要と認められる情報」に当たらない。よって，当該情報は，法５条２号イに該当する」と記載されているが，これには全く同意できない。
まずは何度も述べているとおり審査請求人は法を逸脱した全面開示など一切求めておらず，単純に本来不開示とはならない部分までを不開示としている不当・不法行為に対して不服申立を行っているのである。審査請求人が情報開示請求を行った対象は「当局が具体的にどのような指示・示唆を不適切と判断したのかがわかるもの全て」であり，そもそも経営・内部管理等にかかわる情報の開示など当初から一切求めていない。審査請求人は「当局は何をもって不適切と判断したのか？」その不適切な指示・示唆の内容の開示を求めているだけである。よってこれらの不開示理由は論点のすり替えによる不当不法な情報隠蔽であると考える。
審査請求人は，当局が不適切と判断した資料の中には「ＡをＢにして欲しい」等の記載があると確信しており，その行為は背任罪や不正競争防止法違反等の刑事罰を受ける可能性のある犯罪が思料できるものであると考えていた。そして実際に一部の資料が開示されたところ，その中には特定金融機関職員と不動産の専門家との間でやり取りされていたメール履歴と思われる資料が１，０００枚以上含まれていた。
しかし，その開示されたメール履歴と思われる資料全てにおいて「特定金融機関」という文字以外全て不開示とされていたのである。送信日時，件名，メール内容その他の全てが処分庁の説明する不開示理由に該当するなどあり得ないことは明らかであるにも関わらず，処分庁は「特定金融機関」という文字以外を全て不開示としたのである。この事実から処分庁は法を恣意的に拡大解釈し不当・不法に情報隠蔽を行っていることは明らかである。
上記したものの繰り返しになるが「ひとつのブロックに１０文字の不開示情報が記載されているからと言ってそのブロック内１，０００文字全てを不開示とすることは不当・不法である」
さらに処分庁は「また，この不開示情報を公にすることにより保護される利益に優越すると認めるに足りる事情はないから，法５条２号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要と認められる情報」に当たらない。」と一方的に判断しているがその根拠が一切不明である。
少なくても審査請求人は，業務改善命令発令以降，この不正融資の被害者であるとして再三に渡り処分庁に対して情報提供を行ってきただけでなく，衆議院議員を通じて議員会館にて処分庁職員との面談実施，さらに参議院議員を通じて複数回の質問主意書を提出し政府答弁を得ているのである。
審査請求人が主張してきた証拠のひとつは，特定回国会における参議院での質問主意書特定提出番号，件名：国がお墨付きを与えた特定金融機関による不正融資に対する金融庁の調査姿勢に関する質問主意書，からも明らかである。
審査請求人は業務改善命令が発令された特定日以来現在まで人の生命，健康，生活又は財産を一切保護されていないどころか甚大な不利益を被っている被害者であることを主張し続けてきたのである。実際，審査請求人は最悪自己破産を視野に入れた債務整理を行うため弁護士を立てた時期もあった。その時期には特定金融機関によって不当に設定された共同担保であった収益物件を損切りで売却することにもなってしまったのである。
これらの事実は「この不開示情報を公にすることにより保護される利益に優越すると認めるに足りる事情はない」を１００％否定するものであることから，処分庁がこれらを不開示の正当理由としたのであれば，その前提条件が不当であることから逆に開示すべき内容であると判断する。
エ 下記第３の４（２）ウ「法５条６号柱書き及びイ該当性」に対しての意見
法５条６号柱書き及びイによれば「六国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものイ監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」と定められている。
対して理由説明書によれば「不開示とした部分は，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部であり通常公表されることのない情報である。当該情報が公にされると，今後，検査が実施されるであろう他の金融機関において，検査の着眼点や検査の手法等を具体的に把握・分析することが可能となり，問題点等の発覚を不正に免れるための措置を講じられることになりかねず，検査に係る事務に関し，違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれが認められる。また，前記のとおり，金融機関に対する検査は，法令に定められた権限の行使ではあるものの，直接的・物理的な強制力を伴うものではなく，被検査金融機関から任意の協力を得る必要がある。金融機関に対する検査に当たっては，被検査金融機関の経営内容等の詳細や当該金融機関の取引先の事業等に関する情報を取得することが必要不可欠であるところ，かかる情報は金融機関にとって秘匿要請の極めて高いものであり，当該情報が公にされることとなれば，当該金融機関は，今後，検査に非協力的，消極的な対応をとるに至り，その結果，実効的な検査を実施することが困難となることから，検査担当部局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれが認められる。よって，当該情報は，法５条６号柱書き及びイに該当する。」と記載されている。
審査請求人として，まずこれらの一連の主張に対して，「処分庁は誰のため，何のための組織であるのか？」が全く理解できない状態に陥った。これらの主張は法の趣旨である国民主権，開示が原則であることや金融庁設置法の趣旨である預金者の保護を全て無視し，処分庁の既得権の維持が最優先であることを全面的に主張しているに過ぎないものであると受け止める。
その上でも法５条６号柱書き及びイに該当するのであればその部分は不開示であることを受け入れるが，逆に言えば全面不開示の資料や一部開示されたメール履歴において「特定金融機関」という文字以外が全て不開示であったこと，具体的にはメールの件名，送信日時，送信元，受信者，内容の全ての文字列が法の不開示理由に当てはまることを立証する義務が生じていると考える。ここでも上記したものの繰り返しになるが「ひとつのブロックに１０文字の不開示情報が記載されているからと言ってそのブロック１，０００文字全てを不開示とすることは不当・不法である」
オ 下記第３の４（３）「結論」に対しての意見
上記のとおり，処分庁の理由は著しく不当，不法であり一部には虚偽と思われる記述もあることから審査請求人としては処分庁の主張は一切受け入れられない。
カ 結語
（省略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，令和４年１０月２６日付け（同月２８日受付）で，関東財務局長に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。なお，本件開示請求は，法１２条１項に基づき，同年１１月２１日付けで処分庁に移送された。）に関し，処分庁において，同年１２月１６日付け行政文書開示決定通知書（金総政第７７０２号）により，法９条１項に基づき，原処分がなされたところ，これに対し審査請求があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
なお，本件開示請求については，開示請求に係る行政文書が著しく大量であるほか，開示・不開示の審査等にあたって慎重な検討を要することから，開示決定等の期限の特例規定（法１１条）が適用されている。原処分は，対象となる行政文書の一部について先行して一部開示決定をするものである。
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書は，本件対象文書である。
２ 原処分について
（１）原処分の概要
処分庁は，開示請求に係る行政文書について本件対象文書のとおり特定し，法９条１項の規定に基づき，その一部を開示するとともに一部を不開示とする旨の決定を行った。
（２）本件審査請求に係る不開示理由について
原処分は，本件対象文書のうち，法５条１号，２号イ，６号柱書き及びイを根拠として，行政文書開示決定通知書別紙の「不開示とした部分」記載の部分につき，不開示とした（全面不開示３６７枚，一部不開示５４枚）。具体的な不開示理由は次のとおりである。
ア 法５条１号
不開示とした部分には，検査官の氏名及び役職が記載されている。当該情報は個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報であり，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについては公表慣行がないため，不開示とした。
イ 法５条２号イ
不開示とした部分には，金融機関の経営・内部管理等に係る情報及びその取引先に係る情報が記載されており，通常公表されることのない情報である。これを公にした場合，金融機関の内部管理態勢等が明らかになるなど，当該金融機関やその取引先の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とした。
ウ 法５条６号柱書き及びイ
不開示とした部分は，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部であり，通常公表されることのない情報である。これを公にすることにより，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また，検査は被検査金融機関の協力を得て行うものであるところ，これらの情報は，それを公にすることになれば，今後は開示されることを憂慮して本件被検査金融機関を始めとする金融庁の所管業者の対応が非協力的になるなど，正確な事実の把握を困難なものとするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれその他検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１のとおり。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）のとおり。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書である。
（２）不開示事由該当性について
金融機関に対する検査は，金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保し，預金者等の保護を図るため，金融機関の経営管理態勢などを検証することとしている。
特定業法は，金融機関に対する検査に関して，検査担当部局に対し，刑事手続における強制捜査のような書類の押収権限等を付与しておらず，かつ，正当な理由がなく検査拒否等をした者に対して罰則を設けることにより，間接的に検査の受忍を強制しようとしたにすぎない。この点，「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」（令和４年１２月）・別紙２「立入検査の基本的手続」においても，立入検査は，モニタリングを実施する上での一手段である一方，被検査金融機関に大きな負担等をもたらすおそれがあるので，被検査金融機関の理解と協力があって実施できるものとしているところである（上記監督指針１８４頁）。
このような理解を前提として，被検査金融機関に対する検査及びこれに付随する事務の内容については，被検査金融機関の経営管理態勢等の検証の着眼点，手法及び結果のほか，検査で把握された経営上の機密・ノウハウ，被検査金融機関とその取引先との関係の程度など，検査及びこれに付随する事務の内容が公となれば，「①被検査金融機関やその取引先の権利，競争上の地位やその正当な利益を害するおそれがある。②将来の検査一般において，正確な事実の把握を困難にするなど，検査の実効性を損ねるおそれがある。③被検査金融機関に多大な影響を及ぼすのみならず，金融情勢全般に不測の影響を与えるおそれがあり，金融システム全体の安定性が確保されないおそれがある。」（上記監督指針１８９頁）として，原則不開示としている。
ア 法５条１号該当性
不開示とした部分には，検査官の氏名及び役職が記載されているところ，これらは，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，どの金融機関をどの検査官が検査したかについては，公表する慣行がなく，また，これを公にすると，当該検査官に対して不当な圧力が掛かるおそれがあり，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」における「特段の支障が生ずるおそれがある場合」に該当するものといえ，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するというべき事情も存しない。
したがって，検査官の氏名及び役職は，法５条１号本文前段に該当する。
イ 法５条２号イ該当性
不開示とした部分には，金融機関と取引先法人等との間のやり取りに関する情報が記載されており，その中身は，経営・内部管理等に係る情報である。当該情報が公にされ，不特定多数人の知るところとなれば，金融機関及び取引先法人等の経営・内部管理態勢等が明らかとなり，いわれなき憶測を招いたり，経営管理上のノウハウ等の詳細が競合する他の金融機関や法人等の知るところとなったりするなど，当該金融機関及び取引先法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。また，この不開示情報を公にすることにより保護される人の財産等の保護の利益が，当該情報を公にしないことにより保護される利益に優越すると認めるに足りる事情はないから，法５条２号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要と認められる情報」に当たらない。
よって，当該情報は，法５条２号イに該当する。
ウ 法５条６号柱書き及びイ該当性
不開示とした部分は，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部であり通常公表されることのない情報である。当該情報が公にされると，今後，検査が実施されるであろう他の金融機関において，検査の着眼点や検査の手法等を具体的に把握・分析することが可能となり，問題点等の発覚を不正に免れるための措置を講じられることになりかねず，検査に係る事務に関し，違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれが認められる。
また，前記のとおり，金融機関に対する検査は，法令に定められた権限の行使ではあるものの，直接的・物理的な強制力を伴うものではなく，被検査金融機関から任意の協力を得る必要がある。金融機関に対する検査に当たっては，被検査金融機関の経営内容等の詳細や当該金融機関の取引先の事業等に関する情報を取得することが必要不可欠であるところ，かかる情報は金融機関にとって秘匿要請の極めて高いものであり，当該情報が公にされることとなれば，当該金融機関は，今後，検査に非協力的，消極的な対応をとるに至り，その結果，実効的な検査を実施することが困難となることから，検査担当部局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれが認められる。
よって，当該情報は，法５条６号柱書き及びイに該当する。
（３）結論
以上により，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
５ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，法７条の「公益上の理由による裁量的開示」の条文を指摘して縷々主張するので，法７条に基づく裁量的開示を求める趣旨と解されるが，不開示とした部分に記載されている情報は，いずれも法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当する不開示情報であり，当該情報を公にすることに，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があるとは認められない。
その他，審査請求人は，審査請求書において原処分が不当であることを縷々主張するが，原処分が妥当であることは上記４（２）記載のとおりであり，原処分の判断を左右するものではない。
６ 結語
以上のとおり，審査請求人の主張は理由がなく，原処分は妥当であるから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 同月２８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年６月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）２枚目の不開示部分について
ア 当該部分には，検査を担当した検査官の職名及び氏名が記載されており，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められる。
イ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
（ア）当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，本件不開示部分に記載された職員の職名及び氏名は，これに掲載されていることが認められる。
（イ）しかしながら，金融庁における検査を担当した検査官の氏名について，公表慣行をうかがわせる事情はなく，「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」であるとは認められず，法５条１号ただし書イには該当しない。
また，法５条１号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ さらに，当該部分は，個人識別部分に該当するため，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
エ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）３枚目の不開示部分について
ア 別紙の２（１）に掲げる部分について
当該部分には，検査を担当した検査官の役職名が記載されていると認められ，これらは法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。
しかしながら，当該役職名は，本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であり，法５条１号ただし書イ所定の「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当すると認められることから，同号に該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分について
当該部分には，検査を担当した検査官の氏名が記載されていると認められるところ，上記（１）と同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別紙の２（２）に掲げる部分について
当該部分には，特定金融機関等に対する文書の交付方法が記載されていることが認められる。
当該部分には，検査方法に係る情報が記載されているとは認められず，これを公にしても，金融庁の所管業者の対応が非協力的になるなど，正確な事実の把握を困難にするおそれや検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（４）別紙の２（３）ないし（６）に掲げる部分について
当該部分には，検査の結果が記載されているものの，本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であり，これを公にしても，金融機関やその取引先の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはなく，また，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれも認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（５）その余の部分について
ア 検査官の氏名が記載されている部分について
当該部分には，検査を担当した検査官の氏名が記載されていると認められ，上記（１）と同様の理由により法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ その余の部分について
当該部分には，検査を担当した検査官の役職及び人数並びに検査の着眼点，検査の手法等及び検査方法に係る情報が記載されていることが認められ，当該部分を公にすることにより，検査の規模，着眼点及び検査の手法等を類推されるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）において，法７条の規定を掲げるなどしており，これは同条による裁量的開示を求める主張とも解されるが，上記２において法５条１号及び６号イに該当するとして不開示とすべきとした部分については，これらを公にすることに，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないので，この点についての審査請求人の主張は容れることができない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分以外の部分は，同条１号及び６号イに該当すると認められるので，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
府省名財務省作成・取得年度等特定年度
特定日２を検査実施日として特定金融機関を検査した結果（特定記号番号）
この資料の７ページや１１ページに記載されている「不適切な指示・示唆」をおこなっていたと認定した２５８物件に関し，当局が具体的にどのような指示・示唆を不適切と判断したのかがわかるもの全て
２ 開示すべき部分
（１）３枚目の「伺い文」欄の１行目２９文字目ないし３３文字目（２）４枚目の不開示部分全て
（３）８８枚目の４行目２９文字目ないし３３文字目
（４）１１４枚目の２４行目２１文字目，２２文字目及び２４文字目ないし２７文字目
（５）１２５枚目の１０行目２３文字目ないし３２文字目
（６）１２５枚目の１５行目１３文字目ないし２５文字目
（注）行数の数え方については，空白の行及び表の枠線は数えない。文字数の数え方については，句読点，記号及び半角文字も１文字と数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。