諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和５年５月１１日（令和５年（行情）諮問第３７９号）
答申日：令和５年７月３日（令和５年度（行情）答申第１７６号）
事件名：特定法人に対する特定日付け検査結果通知において具体的に不適切と判断した指示・示唆が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月３日付け金総政第６３５号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書のうち，原処分により開示が実施された１８２０枚の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）を取り消し，その開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
金融庁設置法によれば金融庁の存在の目的は預金者の保護である。そしてその目的を達成するための手段のひとつとして金融検査が行われるものである。金融検査によって金融機関の正確な事実の把握又は違法若しくは不当な行為を発見した場合，以降も法律に則り不正に対して告発を行うまでが金融庁としての義務であるにも関わらず，金融庁による一連の情報隠蔽や不作為は預金者の保護という法の趣旨に反し，逆に金融機関における不正の隠蔽，不正の温床の放置に他ならず当然に看過することのできないものである。
審査請求人は特定金融機関の不正により自力では回復不可能な甚大な被害を被っている。その被害の早期回復・救済を希望しているものであり，そのために必要な情報開示の速やかな実行を監督機関に強く求めるものである。
そもそも本開示請求は，特定金融機関の職員が不動産の専門家に対して不適切な指示・示唆を行っていたと認定した２５８物件に関し「当局がどのような指示・示唆を不適切と判断したのかがわかるもの全て」である。
この請求の結果，金総政第６３５号，行政文書開示決定通知書において資料１８２０枚の開示がなされたものの，その開示資料から実際に読み取れる文字は１８２０枚全てにおいて「特定金融機関」という文字のみであった。
この結果から，当局は「特定金融機関」という文字以外を全て不開示とする前提で不当・不法に処理したものと判断せざるを得ないだけでなく，本請求の目的である「当局がどのような指示・示唆を不適切と判断したのか」は一切不明のままであり何ら目的を達せられていないのである。
法によれば「第五条行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない。」と定義されているとおり，法で定められている不開示情報以外は開示することが遵法である。しかし，存在する資料の大部分は全面不開示であり審査請求人が入手したものは一部の資料にすぎないだけでなく，その一部の資料においても開示されたのは全てにおいて「特定金融機関」という文字のみ，これは明らかに何ら法的根拠に基づかない不当・不法な対応である。以下に改めてその不当性を明記するが，不開示とされた理由説明の「枚目」と実際に開示された資料の枚数が合わないため資料を特定することができないことから根拠条項に対して反論を明記することとした。
ア 根拠条項法５条２号イ
（ア）不開示とした理由
不開示とした部分には，金融機関の経営・内部管理等に係る情報及び取引先に係る情報が記載されており，通常公表されることのない情報である。これを公にした場合，金融機関の内部管理態勢等が明らかになるなど，当該金融機関やその取引先の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため不開示とする。（イ）審査請求人が不当・不法であると主張する根拠
法５条２号イによれば「二法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」審査請求人は，特定金融機関の不正の被害を訴える者である。審査請求人は特定日の業務改善命令発令以降，幾度となく金融庁に対して被害回復に向けて適切な対応を求め続けてきたものの，金融庁は被害者に対して何ら行動を起こさないことから仕方なく審査請求人が自身の被害回復のために法に則り開示を求めているものである。すなわち，この審査請求は「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため」に該当し「イ」よりも優先されるものである。
イ 根拠条項法５条６号イ
（ア）不開示とした理由
不開示とした部分は，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部であり，通常公表されることのない情報である。これを公にすることにより，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また，検査は被検査金融機関の協力を得て行うものであるところ，これらの情報は，それを公にすることになれば，今後は開示されることを憂慮して本件被検査金融機関を始めとする金融庁の所管業者の対応が非協力的になるなど，正確な事実の把握を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした。
（イ）審査請求人が不当・不法であると主張する根拠
法５条６号イによれば「六国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。イ監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」
審査請求人が開示を求める内容は「当局がどのような指示・示唆を不適切と判断したのかがわかるもの全て」である。
さらに，審査請求人が開示を求める対象となる資料は，全て特定金融機関と不動産の専門家との間でやり取りされていたメールと思われるが，この両者間における資料において「検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報」が記載されている可能性は著しく低いことからこの条文，項を理由に非開示とすることには大きな疑念がある。
さらに１９９９年から２０１９年までの間には「金融検査マニュアル」が存在しており，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報等は公開されていたことから，これらの情報は何ら機密情報ではない。
それでもなお，「検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報」を理由に不開示とするのであれば，その対象部分のみを不開示にすれば済むことであり，これを理由に「特定金融機関」という文字列以外の全てを不開示とすることは明らかに不当・不法である。
ウ 根拠条項法５条１号
（ア）不開示とした理由
不開示とした部分には，検査官の氏名が記載されている。当該情報は個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報であり，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについては公表慣行がないため，不開示とした。
（イ）審査請求人が不当であると主張する根拠
法５条１号によれば「一個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第二項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。」
審査請求人は，個人情報を不開示とすることは当然であると考えており検査官の個人情報の開示など一切求めていない。ただし，それを理由に「特定金融機関」という文字列以外の全てを不開示とすることは明らかに不当・不法である。
エ 根拠条項法５条６号柱書き及びイ
（ア）不開示とした理由
不開示とした部分は，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部であり，通常公表されることのない情報である。これを公にすることにより，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また，検査は被検査金融機関の協力を得て行うものであるところ，これらの情報は，それを公にすることになれば，今後は開示されることを憂慮して本件被検査金融機関を始めとする金融庁の所管業者の対応が非協力的になるなど，正確な事実の把握を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした。
（イ）審査請求人が不当・不法であると主張する根拠
法５条６号柱書き及びイによれば「六国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。イ監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」
上記イと重複するが，審査請求人が開示を求める内容は「当局がどのような指示・示唆を不適切と判断したのかがわかるもの全て」である。
さらに，審査請求人が開示を求める対象となる資料は，全て特定金融機関と不動産の専門家との間でやり取りされていたメールと思われるが，この両者間における資料において「検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報」が記載されている可能性は著しく低いことからこの条文，項を理由に非開示とすることには大きな疑念がある。
さらに１９９９年から２０１９年までの間には「金融検査マニュアル」が存在しており，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報等は公開されていたことから，これらの情報は何ら機密情報ではない。
それでもなお，「検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報」を理由に不開示とするのであれば，その対象部分のみを不開示にすれば済むことであり，これを理由に「特定金融機関」という文字列以外の全てを不開示とすることは明らかに不当・不法である。また，両者のメールのやり取りに「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報」が記載されている可能性は著しく低く，この条文，項を理由に不開示とすることも大きな疑念を抱く。
それでもなお，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報」が記載されている部分があるのであればその部分は不開示で何ら問題ない。記載された根拠条項を不開示理由とするにしてもその対象となる部分は一部の文字列のみであるはずである。しかし実際にはほぼ全面が不開示，これは逆に「特定金融機関」という文字以外を不開示として処理されたものとしか思えないものであり，不開示部分が果たして金融庁の主張する不開示理由に該当するのか？甚だ疑問である。
実際，審査請求人は，過去にも金融庁の一部の情報開示を不服として審査請求を行い，不開示部分の一部追加開示を受けたことがある。その際，実際に追加で開示された文字列は「今回検査」，「検証を行った」，「メール」，「を検証した」，「認められた」。これらの限られた文字列のどこが金融庁の主張する根拠条項に基づく不開示情報であったのか？いまだに理解に苦しむものである。このように金融庁は以前から法を恣意的に拡大解釈，運用し不当に情報を隠蔽することによって被害者を無視し続けてきた事実がある。
今回の資料においても「送信日時」「件名」「本文の全て」が金融庁の主張している不開示理由に該当しているのか？合理的な説明と利害関係の及ばない第三者による確認が必須であると考える。法においては以下のように定義されている。
第一条（目的）（略）
第五条（行政文書の開示義務）（略）
第六条（部分開示）（略）
第七条（公益上の理由による裁量的開示）（略）
法の趣旨に則れば，開示が原則，不開示部分は最低限でなければならないはずである。それにも関わらず，金融庁の恣意的・意図的な法の拡大解釈によるほぼ全面的に不開示とする行為は，金融量の悪意による不正・不法行為の過剰な隠蔽と言わざるを得ない。業務改善命令を受けた特定金融機関の違法若しくは不当な行為とは「担保価値の低い物件に対して過剰な評価額と経済的耐用年数の不正操作」である。この行為は預金者を陥れるのみならず，特定金融機関の不良債権を拡大させる悪質な行為であり，この不正に関与した職員は背任罪に問われる可能性のあるものである。さらにそれが組織的・反復的に行われていた事実があればより刑事責任の重い上層部に対する特別背任罪に問われる行為でもある。
また，金融機関職員が不動産の専門家に対して不正を指示・示唆するなどの不適正な行為を反復的に実行していた事実は，詐欺罪や不正競争防止法違反（品質誤認惹起行為）の教唆，共同正犯に問われる行為でもある。
このような数多くの刑事責任を問われる不正の事実があるにも関わらず，金融庁が特定金融機関を一切告発しないことは刑事訴訟法２３９条２項に違反することは明らかである。
金融庁が不正の事実を非公開としても，法に基づき告発を行い刑事的な審理がはじまるのであればそれをもって被害者救済に進む可能性があるものの，金融庁が既得権によって得た情報を不当に隠蔽し続けた上で告発を行わないことは，不正の加害者である特定金融機関を過剰に保護し逆に不正の被害者である国民に対する背信行為であり到底看過できない。
（２）意見書
ア 下記第３の４（２）「不開示情報該当性について」に対しての意見まず，本諮問事件における争点は「審査請求人が情報開示を求めた資料に対して処分庁は約１１，０００枚の資料を保有しているにも関わらずその大半を全面不開示，及び一部開示とした資料においてもその内容の大部分を不開示とした対応は法に則り正しく判断・処理されたものか否か」である。
そもそも処分庁による特定金融機関に対する検査の目的は理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）にも記載されているとおり「金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保し預金者等の保護を図るため，金融機関の経営管理態勢等を検証すること」であった。さらに理由説明書には不開示の理由として以下のように記載されている。「被検査金融機関に対する検査及びこれに付随する事務の内容については，被検査金融機関の経営管理態勢等の検証の着眼点，手法及び結果のほか，検査で把握された経営上の機密・ノウハウ，被検査金融機関とその取引先との関係の程度など，検査及びこれに付随する事務の内容が公となれば，「①被検査金融機関やその取引先の権利，競争上の地位やその正当な利益を害するおそれがある。②将来の検査一般において，正確な事実の把握を困難にするなど，検査の実効性を損ねるおそれがある。③被検査金融機関に多大な影響を及ぼすのみならず，金融情勢全般に不測の影響を与えるおそれがあり，金融システム全体の安定性が確保されないおそれがある。」」審査請求人は処分庁の主張に対し一定の理解を示すものの，処分庁から開示を受けた資料はこれらの不開示理由を隠れ蓑とし「本来であれば開示して問題ない部分，開示すべき部分」までもが不開示とされた過剰な対応であり明らかに不当・不法であると考えている。そもそも法の目的は１条により「この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と定められている。さらに５条により「行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない。」と定められている。
法の趣旨は「国民主権の下で原則開示，ただし法により一部は不開示とすることも認める」というものであるが，本諮問事件において処分庁は一部の不開示情報が記録されていることを理由にその大部分を不開示としている。このことは法の趣旨に反していることは明らかである。
審査請求人が主張していることは，法に則り本来であれば開示であるはずにも関わらず不当・不法に不開示とされた部分の開示である。より具体的に例えるのであれば「資料の中のひとつのブロックに仮に１０文字の不開示情報が記載されているとしてもそれを理由にそのブロック内１，０００文字全て，またはその資料全体を不開示とすることは不当・不法である」という主張である。
法により不開示が認められているのはこの１０文字のみのはずである。処分庁によって不当・不法に不開示とされたことは検査の目的である「預金者等の保護」を達成できていない。
イ 下記第３の４（２）ア「法５条１号該当性」に対しての意見法５条１号によれば「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第二項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。ロ人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」と定められている。本諮問事件において審査請求人は当初から個人情報の開示など一切求めていない。審査請求人が求めていることは，法に則り本来不開示とされないにも関わらず，不当・不法に不開示とした部分の開示である。ただし，ロで定義されているように人（被害者＝預金者）の財産を保護するために公にすることが必要な場合であれば個人情報の開示をも求めるものである。
ウ 下記第３の４（２）イ「法５条２号イ該当性」に対しての意見法５条２号イによれば「法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」と定められている。
対して理由説明書によれば「不開示とした部分には，金融機関と取引先法人等との間のやり取りに関する情報が記載されており，その中身は，経営・内部管理等に係る情報である。当該情報が公にされ，不特定多数人の知るところとなれば，金融機関及び取引先法人等の経営・内部管理態勢等が明らかとなり，いわれなき憶測を招いたり，経営管理上のノウハウ等の詳細が競合する他の金融機関や法人等の知るところとなったりするなど，当該金融機関及び取引先法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。また，この不開示情報を公にすることにより保護される人の財産等の保護の利益が，当該情報を公にしないことにより保護される利益に優越すると認めるに足りる事情はないから，法５条２号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要と認められる情報」に当たらない。よって，当該情報は，法５条２号イに該当する」と記載されているが，これには全く同意できない。
法５条２号イは，行政機関に情報の公開を拒否する権限を与えているものの，その適用は慎重に行われるべきであるにも関わらず，悪意を持って誤用されていると判断する。
（ア）法５条２号イの曖昧さ
法５条２号イは，行政機関が情報公開を拒否する理由を規定しているが，その内容が非常に曖昧である。この曖昧さにより行政機関は独自の判断で情報公開を拒否することができ，その判断が不公正であったり個人的な意図に基づくものであったりする可能性を否定できない。例えば，同号イは「当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を理由としているが，この「正当な利益を害するおそれ」という表現はあまりにも広範である。これでは行政機関は公開を拒否する理由を自由に解釈することができてしまう。
（イ）情報公開の重要性
情報公開は，民主主義社会において重要な役割を果たすものである。情報公開によって行政機関の活動や意思決定プロセスが透明化され，国民が政府の活動に対して監視と参加を行うことが可能になるものである。さらに，情報公開は行政機関の信頼性と責任の確保にもつながっている。法５条２号イの不当な適用によって情報公開が妨げられることは民主主義の原則を損なうだけでなく国民の権利と行政の透明性に対する障害となる。行政機関は，国民の信頼を維持し責任を果たすために情報公開を積極的に推進すべきである。（ウ）不開示の基準の明確化の必要性
法５条２号イの適用基準が不明確であることから情報公開の要請が拒否される場合，国民はその理由の正当性を確認することができない。不開示とされた情報が実際に公共の利益や安全に悪影響を及ぼすかどうかを判断するために，より明確な基準が必要なはずである。例えば，同号イの適用を正当化するためには，具体的な証拠や合理的な根拠を示す必要がある。これにより，行政機関の判断が透明化され公正な評価が可能になると考える。
審査庁は最低限の判断材料の開示はしているものの，その前提条件を大きく上回る過剰な範囲で不開示としている。これは単純に国民に対する隠蔽であり背信行為であると考える。
（エ）情報公開の例外としての最終手段として利用
法５条２号イは，情報公開の例外としての機能を果たすべきだが，その適用は最終手段として限定されるべきである。行政機関は，公益や公共の利益に対する損害を最小限に抑えるために，開示可能な情報を適切にフィルタリングし，必要な限り公開すべきでありそれは法に明確に記載されている。同号イの不適切な使用は，情報公開の目的を逸脱させ行政機関の権力の乱用につながる可能性がある。さらに処分庁は「また，この不開示情報を公にすることにより保護される利益に優越すると認めるに足りる事情はないから，法５条２号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要と認められる情報」に当たらない。」と一方的に判断しているがその根拠が一切不明である。
少なくても審査請求人は，業務改善命令発令以降，この不正融資の被害者であるとして再三に渡り処分庁に対して情報提供を行ってきただけでなく，衆議院議員を通じて議員会館にて処分庁職員との面談実施，さらに参議院議員を通じて複数回の質問主意書を提出し政府答弁を得ているのである。
審査請求人が主張してきた証拠のひとつは，特定回国会における参議院での質問主意書特定提出番号，件名：国がお墨付きを与えた特定金融機関による不正融資に対する金融庁の調査姿勢に関する質問主意書，からも明らかである。
審査請求人は業務改善命令が発令された特定日以来現在まで人の生命，健康，生活又は財産を一切保護されていないどころか甚大な不利益を被っている被害者であることを主張し続けてきたのである。実際，審査請求人は最悪自己破産を視野に入れた債務整理を行うため弁護士を立てていた時期もあった。その間には特定金融機関によって不当に設定された共同担保であった収益物件を損切りで売却することにもなってしまったのである。最終的には自己破産は回避できたものの，審査請求人は多額の損害をいまだ回復できないでいるのである。この事実は「この不開示情報を公にすることにより保護される利益に優越すると認めるに足りる事情はない」を１００％否定するものであることから，処分庁がこれを不開示の正当理由としたのであれば，その前提条件が成立していないことから逆に開示すべき内容であると判断する。
エ 下記第３の４（２）ウ「法５条６号柱書き及びイ該当性」に対しての意見
法５条６号柱書き及びイによれば「六国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものイ監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」と定められている。
対して理由説明書によれば「不開示とした部分は，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部であり通常公表されることのない情報である。当該情報が公にされると，今後，検査が実施されるであろう他の金融機関において，検査の着眼点や検査の手法等を具体的に把握・分析することが可能となり，問題点等の発覚を不正に免れるための措置を講じられることになりかねず，検査に係る事務に関し，違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれが認められる。また，前記のとおり，金融機関に対する検査は，法令に定められた権限の行使ではあるものの，直接的・物理的な強制力を伴うものではなく，被検査金融機関から任意の協力を得る必要がある。金融機関に対する検査に当たっては，被検査金融機関の経営内容等の詳細や当該金融機関の取引先の事業等に関する情報を取得することが必要不可欠であるところ，かかる情報は金融機関にとって秘匿要請の極めて高いものであり，当該情報が公にされることとなれば，当該金融機関は，今後，検査に非協力的，消極的な対応をとるに至り，その結果，実効的な検査を実施することが困難となることから，検査担当部局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれが認められる。よって，当該情報は，法５条６号柱書き及びイに該当する（原処分において，同号イのみを根拠とした部分については，同号柱書きを根拠に追加するものである。）。」と記載されている。
審査請求人として，まずこれらの一連の主張に対して，「処分庁は誰のため，何のための組織であるのか？」が全く理解できない状態に陥った。これらの主張は法の趣旨である国民主権，開示が原則であることや金融庁設置法の趣旨である預金者の保護を全て無視し，処分庁の既得権の維持が最優先であることを全面的に主張しているに過ぎないものであると受け止める。
行政機関は情報の公開を制限する際には公益の観点を考慮すべきである。特定の情報が公益に資する可能性がある場合，その情報の不開示は不当であることは明らかである。また，行政機関が情報の公開を制限する場合でも，その制限は適切かつ合理的であるべきである。
平然とこのような主張を繰り返し，被害を被っている国民を無視し続け加害者側を保護し続ける処分庁は金融行政を担う組織として不適切であり不法である。
その上でも法５条６号柱書き及びイに該当するのであればその部分は不開示であることを受け入れるが，逆に言えば全面不開示の資料や一部開示されたメール履歴において「特定金融機関」という文字以外が全て不開示であったこと，具体的にはメールの件名，送信日時，送信元，受信者，内容の全ての文字列が法の不開示理由に当てはまることを立証する義務が生じていると考える。ここでも上記したものの繰り返しになるが「ひとつのブロックに１０文字の不開示情報が記載されているからと言ってそのブロック１，０００文字全てを不開示とすることは不当・不法である」
オ 下記第３の４（３）「結論」に対しての意見
上記のとおり，処分庁の理由は著しく不当，不法であり一部には虚偽と思われる記述もあることから審査請求人としては処分庁の主張は一切受け入れられない。
カ 結語
（省略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，令和４年１０月２６日付け（同月２８日受付）で，関東財務局長に対してした行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。なお，本件開示請求は，法１２条１項に基づき，同年１１月２１日付けで処分庁に移送された。）に関し，処分庁において，令和５年２月３日付け行政文書開示決定通知書（金総政第６３５号）により，法９条１項に基づき，原処分がなされたところ，これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
なお，本件開示請求については，開示請求に係る行政文書が著しく大量であるほか，開示・不開示の審査等にあたって慎重な検討を要することから，開示決定等の期限の特例規定（法１１条）が適用されており，令和４年１２月１６日付け行政文書開示決定通知書（金総政７７０２号）による行政文書の一部を開示する旨の決定（以下「先行処分」という。）が先行している。
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書は，本件対象文書である。
２ 原処分について
（１）原処分の概要
処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，その一部を開示するとともに一部を不開示とする旨の決定を行った。（２）本件審査請求に係る不開示理由について
原処分は，本件対象文書のうち，行政文書開示決定通知書別紙の「不開示とした部分」記載の部分につき，①法５条１号，②２号イ，③６号イ，④６号柱書き及びイをそれぞれ根拠として，不開示とした。具体的な不開示理由は次のとおりである。
ア 法５条１号
不開示とした部分には，検査官の氏名が記載されている。
当該情報は個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報であり，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについては公表慣行がないため，不開示とした。
イ 法５条２号イ
不開示とした部分には，金融機関の経営・内部管理等に係る情報及びその取引先に係る情報が記載されており，通常公表されることのない情報である。これを公にした場合，金融機関の内部管理態勢等が明らかになるなど，当該金融機関やその取引先の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とした。
ウ 法５条６号イ
不開示とした部分は，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部であり，通常公表されることのない情報である。これを公にすることにより，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また，検査は被検査金融機関の協力を得て行うものであるところ，これらの情報は，それを公にすることになれば，今後は開示されることを憂慮して本件被検査金融機関を始めとする金融庁の所管業者の対応が非協力的になるなど，正確な事実の把握を困難なものとするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした。
エ 法５条６号柱書き及びイ
不開示とした部分は，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部であり，通常公表されることのない情報である。これを公にすることにより，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また，検査は被検査金融機関の協力を得て行うものであるところ，これらの情報は，それを公にすることになれば，今後は開示されることを憂慮して本件被検査金融機関を始めとする金融庁の所管業者の対応が非協力的になるなど，正確な事実の把握を困難なものとするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれその他検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１のとおり。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）のとおり。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書である。
（２）不開示事由該当性について
金融機関に対する検査は，金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保し，預金者等の保護を図るため，金融機関の経営管理態勢などを検証することとしている。
特定業法は，金融機関に対する検査に関して，検査担当部局に対し，刑事手続における強制捜査のような書類の押収権限等を付与しておらず，かつ，正当な理由がなく検査拒否等をした者に対して罰則を設けることにより，間接的に検査の受忍を強制しようとしたにすぎない。この点，「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」（令和５年４月）・別紙２「立入検査の基本的手続」においても，立入検査は，モニタリングを実施する上での一手段である一方，被検査金融機関に大きな負担等をもたらすおそれがあるので，被検査金融機関の理解と協力があって実施できるものとしているところである（上記監督指針１８５頁）。
このような理解を前提として，被検査金融機関に対する検査及びこれに付随する事務の内容については，被検査金融機関の経営管理態勢等の検証の着眼点，手法及び結果のほか，検査で把握された経営上の機密・ノウハウ，被検査金融機関とその取引先との関係の程度など，検査及びこれに付随する事務の内容が公となれば，「①被検査金融機関やその取引先の権利，競争上の地位やその正当な利益を害するおそれがある。②将来の検査一般において，正確な事実の把握を困難にするなど，検査の実効性を損ねるおそれがある。③被検査金融機関に多大な影響を及ぼすのみならず，金融情勢全般に不測の影響を与えるおそれがあり，金融システム全体の安定性が確保されないおそれがある。」（上記監督指針１９０頁）として，原則不開示としている。
ア 法５条１号該当性
不開示とした部分には，検査官の氏名が記載されているところ，これらは，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，どの金融機関をどの検査官が検査したかについては，公表する慣行がなく，また，これを公にすると，当該検査官に対して不当な圧力が掛かるおそれがあり，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」における「特段の支障が生ずるおそれがある場合」に該当するものといえ，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するというべき事情も存しない。
したがって，検査官の氏名は，法５条１号本文前段に該当する。
イ 法５条２号イ該当性
不開示とした部分には，金融機関と取引先法人等との間のやり取りに関する情報が記載されており，その中身は，経営・内部管理等に係る情報である。当該情報が公にされ，不特定多数人の知るところとなれば，金融機関及び取引先法人等の経営・内部管理態勢等が明らかとなり，いわれなき憶測を招いたり，経営管理上のノウハウ等の詳細が競合する他の金融機関や法人等の知るところとなったりするなど，当該金融機関及び取引先法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。また，この不開示情報を公にすることにより保護される人の財産等の保護の利益が，当該情報を公にしないことにより保護される利益に優越すると認めるに足りる事情はないから，法５条２号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要と認められる情報」に当たらない。
よって，当該情報は，法５条２号イに該当する。
ウ 法５条６号柱書き及びイ該当性
不開示とした部分は，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部であり通常公表されることのない情報である。当該情報が公にされると，今後，検査が実施されるであろう他の金融機関において，検査の着眼点や検査の手法等を具体的に把握・分析することが可能となり，問題点等の発覚を不正に免れるための措置を講じられることになりかねず，検査に係る事務に関し，違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれが認められる。
また，前記のとおり，金融機関に対する検査は，法令に定められた権限の行使ではあるものの，直接的・物理的な強制力を伴うものではなく，被検査金融機関から任意の協力を得る必要がある。金融機関に対する検査に当たっては，被検査金融機関の経営内容等の詳細や当該金融機関の取引先の事業等に関する情報を取得することが必要不可欠であるところ，かかる情報は金融機関にとって秘匿要請の極めて高いものであり，当該情報が公にされることとなれば，当該金融機関は，今後，検査に非協力的，消極的な対応をとるに至り，その結果，実効的な検査を実施することが困難となることから，検査担当部局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれが認められる。よって，当該情報は，法５条６号柱書き及びイに該当する（原処分において，同号イのみを根拠とした部分については，同号柱書きを根拠に追加するものである。）。
（３）結論
以上により，本件対象文書について原処分が不開示とした部分については，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するから，これを不開示とした原処分は妥当である。
５ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，法７条の「公益上の理由による裁量的開示」の条文を指摘して縷々主張するので，法７条に基づく裁量的開示を求める趣旨と解されるが，不開示とした部分に記載されている情報は，いずれも法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当する不開示情報であり，当該情報を公にすることに，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があるとは認められない。
その他，審査請求人は，審査請求書において原処分が不当であることを縷々主張するが，原処分が妥当であることは上記４（２）記載のとおりであり，原処分の判断を左右するものではない。
６ 結語
以上のとおり，審査請求人の主張は理由がなく，原処分は妥当であるから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 同月３１日審議
⑤ 同年６月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，本件不開示部分について，法５条６号柱書きの不開示理由を追加した上で原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には，検査の対象となった金融機関と取引先法人等との間の電子メールでのありのままのやり取りが記載されており，その中で具体的な取引や物件名等検査の対象となった金融機関と取引先法人等の内部管理情報が記載されていることが認められ，これらは一般的に公にされることが予定されていない情報であるといえる。そして，上記第３の４（２）のとおり，金融庁には立入検査をする権限はあるものの，検査資料を押収する権限がないことを踏まえると，これらの電子メールは，金融庁が当該金融機関を検査するに当たって，提出を受けたものであるものと認められるため，これらを公にすると，今後検査対象となった金融機関から資料の提出を拒まれたり，その提出をちゅうちょさせるおそれがあることは否定できない。
また，当該不開示部分には，検査対象となった物件や取引が具体的に記載されていることを踏まえると，これらが公にされると，当該検査における金融庁の着眼点を推察することが可能であり，今後の同種検査において，検査の着眼点や検査の手法等を具体的に把握・分析するなどして，問題点等の発覚を不正に免れるための措置を講じられることになりかねず，検査に係る事務に関し，違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれが認められるとする上記第３の４（２）ウの諮問庁の説明は否定し難い。したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）において，法７条の規定を掲げ，また，上記第２の２（２）エにおいて「行政機関は情報の公開を制限する際には公益の観点を考慮すべきである。」などと主張しており，これは同条による裁量的開示を求める主張とも解されるが，上記２において法５条６号イに該当するとして不開示とすべきとした部分については，これらを公にすることに，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないので，この点についての審査請求人の主張は容れることができない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
府省名財務省作成・取得年度等特定年度
特定日２を検査実施日として特定金融機関を検査した結果（特定記号番号）この資料の７ページや１１ページに記載されている「不適切な指示・示唆」をおこなっていたと認定した２５８物件に関し，当局が具体的にどのような指示・示唆を不適切と判断したのかがわかるもの全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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