諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年８月２４日（令和４年（行情）諮問第４８４号）
答申日：令和５年７月６日（令和５年度（行情）答申第１７８号）
事件名：中央社会保険医療協議会の特定の資料に関する検討内容が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示し，別紙の３に掲げる文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の４に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月２１日付け厚生労働省発保０２２１第１０号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，文書の特定に不服がある。
２ 審査請求の理由
審査請求人の審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。（１）審査請求書
ア 事実認定の前提
前提となる事実及び経験則を確認すると，以下のとおりである。（ア）本件請求文書について
ａ 本件開示請求において，審査請求人が開示を求めた文書（本件請求文書）は，以下のとおりである。
２０２１年１２月２２日に開催された中央社会保険医療協議会
総会（以下「中医協」という。）の資料「総―５―２個別事
項（その１１）歯科用貴金属材料の基準材料価格改定について」（以下「中医協資料」という。）に関する検討内容がわかる全
ての資料（下記（ａ）ないし（ｄ）の内容を含む。なお資料は，送受信した電子メール等の記録及び表計算ソフトのファイル等
の電磁的記録を含む。）
（ａ）素材価格の変動幅に関する対応案（中医協資料１０ページに記載された丸数字の１，２，３）に関する検討内容
（ｂ）「頻回な告示価格改定による医療機関におけるシステム改修等の事務負担」（中医協資料２ページ）に関して，医療機関の事務負担の実態が分かる資料
（ｃ）随時改定に係る平均素材価格の対象期間について，「できる限り直近の素材価格を告示価格に反映する」（中医協資料１０ページ）との提案に関する検討内容
（ｄ）金パラ公示価格の随時改定の見直しに関して，関係団体（歯科医師会，保険医団体及び健康保険組合，保険者等）から寄せられた意見，提案
ｂ 原処分において，処分庁が開示した行政文書又は不開示とした資料は，以下のとおりである。
（ａ）上記ａ（ａ）に記載した行政文書について，処分庁は，中医協資料８ページ「歯科用貴金属材料の基準材料価格改定の見直しについて②」（本件対象文書１）を開示した。
（ｂ）上記ａ（ｂ）に記載した行政文書について，処分庁は，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，法９条２項の規定により，不開示とした。
（ｃ）上記ａ（ｃ）に記載した行政文書について，処分庁は，中医協資料７ページ「歯科用貴金属材料の基準材料価格改定の見直しについて①」（本件対象文書２）を開示した。
（ｄ）上記ａ（ｄ）に記載した行政文書について，処分庁は，中医協資料６ページ「歯科用貴金属材料の基準材料価格改定に係る主な指摘事項」（本件対象文書３）を開示した。
（イ）別件開示請求における同種の行政文書に関する対象文書の特定並びに経験則（事実の推定）
ａ 処分庁は，別件審査請求に係る令和３年（行情）諮問第３９０号（特定保険医療材料の告示価格の訂正に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定））の理由説明書３（２）において，以下の説明を行っている。
（引用開始）
（２）本件開示請求対象文書の特定について
本件審査請求を受けて，諮問庁として，改めて，本件開示請求対象行政文書について探索したところ，本件訂正を受けて，原処分庁において，「随時改定（旧）．ｘｌｓｘ」を「随時改定（新）．ｘｌｓｘ」に見直し，訂正後の歯科用貴金属価格について，令和２年２月７日付け保発０２０７第３号「歯科用貴金属機能区分の基準材料価格改定の計算方法」に拠って算出している。したがって，上記「随時改定（旧）．ｘｌｓｘ」及び「随時改定（新）．ｘｌｓｘ」について，本件開示請求対象行政文書として追加して特定し，その全部を開示することが妥当である。
（引用終わり）
ｂ ある時点において，行政機関内に上記ａに記載した「随時改定（旧）．ｘｌｓｘ」及び「随時改定（新）．ｘｌｓｘ」が存在した事実から，本件開示請求時点においても，処分庁内に「随時改定（旧）．ｘｌｓｘ」及び「随時改定（新）．ｘｌｓｘ」に関連する行政文書が存在した事実が推定される。
（ウ）歯科診療に用いる金銀パラジウム合金に関する質問主意書に対する政府答弁書
２０１９年１２月１７日，処分庁は，第２００回国会（臨時会）において，芳賀道也参議院議員が提出した「歯科診療に用いる金銀パラジウム合金に関する質問主意書」（質問１０６号）への答弁書（内閣参質２００第１０６号）において，以下の答弁を行っている。（引用開始）
お尋ねの「市況に合わせて調整する」の意味するところが必ずしも明らかではないが，政府としては，歯科用貴金属の素材（以下「素材」という。）に含まれる金等の価格が変動しやすいことから，「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」（令和元年８月１９日付け保発０８１９第５号厚生労働省保険局長通知）に基づき，慣例的におおむね２年に１度実施している診療報酬改定に加えて，６ヶ月に１度，素材の市場価格が「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）」（平成２０年厚生労働省告示第６１号）に定める価格（以下「告示価格」という。）の決定に用いた素材の市場価格のプラスマイナス５パーセントを超えて変動した場合には，市場価格を踏まえた告示価格の改定を行っているところ，ご指摘のように「６ヶ月ごとの見直し時期以外」にも告示価格の価格改定を行うことについては，告示価格の改定により必要となる保険医療機関におけるシステム改修等に配慮する必要があることから，慎重な検討が必要と考えている。
（引用終わり）
（エ）２０２１年３月７日開催の中医協で示された歯科用貴金属材料の基準価格改定の論点
処分庁は，２０２１年７月２１日に開催された中医協資料「個別事項（その１）歯科用貴金属材料の基準材料価格改定について」９ページ「歯科用貴金属材料の基準材料価格の論点」において，以下の説明を行っている。
（引用開始）
頻回な告示価格の改定により生じる医療機関におけるシステム改修等の事務負担にも配慮し，１月，７月の随時改定における変動幅は±１５％を超えた場合とした。
（引用終わり）
（オ）歯科用貴金属の公示価格の随時改定の見直しに関する国会審議について
２０２１年６月１０日に開催された第２０４国会参議院厚生労働委員会において，処分庁は，山田宏参議院議員に対し，以下の答弁を行っている。
（引用開始）
〔田村憲久厚生労働大臣〕「今言われた金銀パラジウム，これ以前からもうずっと言われておりまして，年２回にこれ改定をさせていただいたんですが，それでも厳しいというようなお声をいただきました。年４回やはりこれはもうやらなきゃいけないということで，今まで４月，１０月だったんですけれども，これを，昨年３月，中医協でそういう御議論をいただく中で，年２回更にプラスということで，１月と７月という形でこれを対応するということでありまして，今まで，４月，１０月はプラマイ５％動くとあれで，それを入れ替えておったわけでありますけれども，今般，５％ですとシステムを入れ替えるのが頻繁になりますので，歯科医師会の皆様方からいろんな御意見いただく中において，１５％価格が動いた場合にはそこで改定をするということを決めさせていただいたということでございます。
いずれにいたしましても，このパラジウムの問題という問題はもう前からずっとある問題でありまして，全くもって，歯科医にしてみれば，これ逆ざやになっちゃったらそのまま出ていっちゃうわけで，これ下がるときがあればいいんですけれども，大体一貫して上がっているものでありますから，そういう意味では歯科医にとっては大変な御負担になっているということは我々も認識いたしております。
今回の見直しの中において，しっかりと対応できればというふうに思っております。」
〔山田宏参議院議員〕「大臣，ありがとうございました。今般，７月は，１５％上下に動いていないと駄目ということで見送られると，１０月は５％ということで，これは，これ，何というかな，何で１５と５なんですかね。」
〔田村憲久厚生労働大臣〕「今申し上げましたが，５％ですと頻繁にシステム改修が費用が掛かると，システムの改修にということで，これは，歯科医関係の皆様方と話する中で，やはり１５％ぐらい変わらないと，５％で頻繁に変えているとシステム費に費用が掛かるというようなお話もある中において１５％というような形にさせていただいておるというふうに聞いております。」
（引用終わり）
（カ）関係団体から処分庁に寄せられた意見，提案について
ａ ２０２１年８月５日，全国保険医団体連合会は，処分庁に対し，歯科用貴金属の購入価格が過不足なく保険償還される制度改善を求めている。（全国保険医新聞２０２１年９月５日号）
ｂ ２０２１年１１月１８日，全国保険医団体連合会は，処分庁に対し，歯科用貴金属の高騰により生じた「逆ザヤ」のため，歯科保険医療機関に対して保険償還が十分になされず，歯科用貴金属の費用負担が医療機関の持ち出しになっている実態を訴えている。（全国保険医新聞２０２１年１２月５日号）
イ 原処分における処分庁の不開示理由に対する審査請求人の認否・反論
（ア）上記ア（ア）ｂ（ａ）に記載した行政文書（本件対象文書１）について
ａ 本件対象文書１には，中医協資料１０ページに記載されている以下の３つの提案
ⅰ現行のまま（変動幅が告示価格の±５％，±１５％を超えた場合に改定する）
ⅱ変動幅が一律に告示価格の±α％（例：５％）を超えた場合に改定する
ⅲ変動幅に関わらず，素材価格に応じて年４回改定する
に関する３種類のグラフが掲載されている。
中医協資料１０ページに「歯科用貴金属材料価格の変動状況を踏まえ，」と記載されている事実から，当該グラフの作成に当たっては，上記ア（イ）ａの引用部分に記載した「随時改定（旧）．ｘｌｓｘ」及び「随時改定（新）．ｘｌｓｘ」などの表計算ソフトのファイル等の電磁的記録が使用されている事実が推察される。当該電磁的記録は，前述のⅰないしⅲに関する検討に際しての資料であり，本件請求文書に該当する。
ｂ 上記ａに記載したⅰないしⅲの対応案の提案に当たり，起案及び決裁に係る行政文書及び担当者問で送受信した電子メール等の記録が存在すると考えるのが経験則上自然であり，当該行政文書は本件請求文書に該当する。
（イ）上記ア（ア）ｂ（ｂ）に記載した行政文書について処分庁は，上記ア（ア）ｂ（ｂ）に記載したとおり，告示価格の改定による医療機関におけるシステム改修等の事務負担の実態が分かる資料については，事務処理上作成又は取得した事実はないと説明している。
しかし，上記ア（ウ）に記載したとおり，処分庁は，政府答弁書において，「『６ヶ月ごとの見直し時期以外』にも告示価格の改定を行うことについては，告示価格の改定により必要となる保険医療機関におけるシステム改修等に配慮する必要があることから，慎重な検討が必要と考えている。」と答弁している事実，及び上記ア（エ）に記載したとおり，処分庁は，２０２１年７月２１日開催の中医協において，「頻回な告示価格の改定により生じる医療機関におけるシステム改修等の事務負担にも配慮し，１月，７月の随時改定における変動幅は１５％を超えた場合とした。」と説明している事実がある。
政府答弁書において，「慎重な検討が必要」とした上で，実際に歯科用貴金属の公示価格の随時改定に係る変動幅を変更した事実がある以上，処分庁は，「保険医療機関におけるシステム改修等の事務負担の配慮」に関する「医療機関の事務負担の実態が分かる資料」を作成し，保有していると考えるのが経験則上自然である。なお，上記ア（オ）の引用部分に記載したとおり，処分庁は，国会審議において，「５％で頻繁に変えているとシステム費に費用が掛かるというようなお話もある」と答弁していることを申し添える。（ウ）上記ア（ア）ｂ（ｃ）に記載した行政文書（本件対象文書２）について
ａ 本件対象文書２には，中医協資料１０ページに記載されている「できる限り直近の素材価格を告示価格に反映することについて，どのように考えるか。」との提案に関するグラフが掲載されている。
中医協資料１０ページに「歯科用貴金属価格の随時改定には３か月前までの平均素材価格を用いているが，」と記載されている事実から，当該グラフの作成に当たっては，上記ア（イ）ａの引用部分に記載した「随時改定（旧）．ｘｌｓｘ」及び「随時改定（新）．ｘｌｓｘ」など，処分庁が作成した表計算ソフトのファイル等の電磁的記録が使用されている事実が推察される。
当該電磁的記録は，前述の「できる限り直近の素材価格を告示価格に反映する」との提案に関する検討に関する行政文書であり，本件対象文書に該当する。
ｂ 上記ａに記載した「できる限り直近の素材価格を告示価格に反映する」との提案に当たり，起案及び決裁に係る行政文書及び担当者間で送受信した電子メール等の記録が存在すると考えるのが経験則上自然であり，当該行政文書は本件請求文書に該当する。（エ）上記ア（ア）ｂ（ｄ）に記載した行政文書（本件対象文書３）について
ａ 「金パラ公示価格の随時改定の見直しに関して，関係団体（歯科医師会，保険医団体及び健康保険組合，保険者等）から寄せられた意見，提案」については，本件対象文書３に【主な意見】として掲載されている（本件対象文書２においても，「告示価格の改定まで３か月以上あるため，その間に急激な素材価格の騰落があった場合に，即座に当該告示価格に反映されない場合があるという指摘がある。」との意見が記載されている）。
本件対象文書３に記載されているのは「主な意見」なのであるから，そのほかにも「関係団体から寄せられた意見，提案」が記載された行政文書が存在するというのが経験則上自然であり，当該行政文書は本件請求文書に該当する。
ｂ 上記ア（オ）の引用部分に記載したとおり，処分庁は，国会審議において，金パラ公示価格の随時改定の見直しに関して，歯科医師会から様々な意見が寄せられていると答弁している。また，上記ア（カ）ａ及びｂに記載したとおり，全国保険医団体連合会は，処分庁に対し，金パラ公示価格の随時改定の見直しに関する要請を行うとともに，歯科用貴金属の費用負担が医療機関の持ち出しになっている実態を訴えている。
昨今の歯科用貴金属価格の高騰を受け，様々な関係団体から処分庁に対し，同様の要請や訴えがなされていると推測される。これらの要請に関する行政文書は，本件請求文書に該当する。（オ）本件対象文書の特定について
上記ア（ア）ａに記載したとおり，審査請求人は，２０２１年１２月２２日に開催された中医協の資料「総―５―２個別事項（その１１）歯科用貴金属材料の基準材料価格改定について」に関する検討内容がわかる全ての資料の開示を求めている。
上記（ア）ないし（エ）に記載した理由により，原処分で開示された本件対象文書以外にも本件請求文書に該当する文書が存在していることが推測される。改めて本件請求文書に該当する文書を特定するよう求める。
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３の３（１）「原処分について」）に対する反論
（ア）諮問庁は，「本件開示請求は，「中医協資料に関する検討内容がわかる全ての資料」としていることから，当該検討内容については中医協資料６頁以降において中央社会保険医療協議会に報告しており，」と説明している。なお，「当該検討内容」とは，２０２１年１２月２２日中医協資料「個別事項（その１１）歯科用貴金属材料の基準材料価格改定について」（中医協資料）に関する検討内容である。
原処分において処分庁が開示した行政文書（本件対象文書１）である中医協資料８頁「歯科用貴金属材料の基準材料価格改定の見直しについて②」は，３ヶ月前までの平均素材価格を反映した場合の随時改定を行う変動率ごとの材料価格（公示価格）を示した上で，「試算一律５％」及び「試算一律０％」の場合の試算価格を示しているが，当該試算価格には過去の中医協資料において報告されていない試算価格も含まれている。具体的には，以下のとおりである。
ａ 中医協資料８頁掲載のグラフ「試算一律５％」の試算価格（ａ）２０２０年４月～６月の試算価格「２，０８３円」は，２０２０年７月２２日付け中医協資料「歯科用貴金属価格の随時改定Ｉについて（令和２年１０月）」２頁の表６の③等に記載されている。
（ｂ）２０２０年４月～９月の試算価格「２，６６２円」は，２０２０年７月２２日付け中医協資料「歯科用貴金属価格の随時改定Ｉについて（令和２年１０月）」１頁の「現在の告示価格」欄及び２頁の表６の④等に記載されている。
（ｃ）２０２０年１０月～１２月の試算価格「２，４５０円」は，２０２０年７月２２日付け中医協資料「歯科用貴金属価格の随時改定Ｉについて（令和２年１０月）」１頁の「令和２年１０月随時改定Ⅰ時の告示価格案」欄及び２頁の表６の⑤等に記載されている。
（ｄ）２０２１年１月～９月の試算価格「２，６２５円」は，諮問庁が中医協に提出した歯科用貴金属価格の随時改定に関する資料には掲載されていない。
（ｅ）２０２１年１０月～２０２２年３月の試算価格「２，８７１円」は，諮問庁が中医協に提出した歯科用貴金属価格の随時改定に関する資料には掲載されていない。
ｂ 中医協資料８頁掲載のグラフ「試算一律０％」の試算価格（ａ）２０２０年４月～６月の試算価格「２，０８３円」は，上記ａ（ａ）に記載のとおりである。
（ｂ）２０２０年４月～９月の試算価格「２，６６２円」は，上記ａ（ｂ）に記載のとおりである。
（ｃ）２０２０年１０月～１２月の試算価格「２，４５０円」は，上記ａ（ｃ）に記載のとおりである。
（ｄ）２０２１年１月～３月の試算価格「２，６２５円」は，諮問庁が中医協に提出した歯科用貴金属価格の随時改定に関する資料には掲載されていない。
（ｅ）２０２１年４月～６月の試算価格「２，７１２円」は，諮問庁が中医協に提出した歯科用貴金属価格の随時改定に関する資料には掲載されていない。
（ｆ）２０２１年７月～９月の試算価格「２，７５６円」は，２０２１年４月１４日付け中医協資料「歯科用貴金属価格の随時改定Ⅱについて（令和３年７月）」２頁の表６の⑥等に記載されている。
（ｇ）２０２１年１０月～１２月の試算価格「３，１４６円」は，諮問庁が中医協に提出した歯科用貴金属価格の随時改定に関する資料には掲載されていない。
（ｈ）２０２２年１月～３月の試算価格「２，９１０円」は，２０２１年１０月１３日付け中医協資料「歯科用貴金属価格の随時改定Ⅱについて（令和４年１月）」２頁の表６の⑥に「２，９０９．８円」として記載されている。
上記ａ（ｄ），ａ（ｅ），ｂ（ｄ），ｂ（ｅ），ｂ（ｇ）に記載した試算価格が過去の中医協資料において示されていないことは，開示された文書以外に本件請求文書に該当する文書が存在することを根拠づけるものである。
（イ）諮問庁は，「「医療機関の事務負担の実態が分かる資料」については，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していない」と説明しているが，当該説明への反論は，後記ウに記載のとおりである。
イ 理由説明書（下記第３の３（２）イ「審査請求人の主張について」（ア））に対する反論
（ア）諮問庁は，「「随時改定．ｘｌｓｘ」については歯科用貴金属機能区分の基準材料価格改定の計算方法をフォーマットとして示すものであり，」と説明している。
しかし，諮問庁は，別件審査請求における総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「情報公開審査会」という。）への諮問（令和３年（行情）諮問第３９０号「特定保険医療材料の告示価格の訂正に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）」）に当たっての理由説明書（２）及び（３）において，「歯科用貴金属価格の随時改定に関する事務処理要領（中医協への提出資料を作成するため，金属の素材価格の平均値を集計するために用いられている表計算ソフトのファイル等の電磁的記録を含む）」に係る文書の特定に関して，以下の説明を行っている。
（引用開始）
（２）本件開示請求対象文書の特定について
本件審査請求を受けて，諮問庁として，改めて，本件開示請求対象行政文書について探索したところ，本件訂正を受けて，原処分庁において，「随時改定（旧）．ｘｌｓｘ」を「随時改定（新）．ｘｌｓｘ」に見直し，訂正後の歯科用貴金属価格について，令和２年２月７日付け保発０２０７第３号「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」の別紙８「歯科用貴金属機能区分の基準材料価格改定の計算方法」に拠って算出している。
したがって，上記「随時改定（旧）．ｘｌｓｘ」及び「随時改定（新）．ｘｌｓｘ」について，本件開示請求対象行政文書として追加して特定し，その全部を開示することが妥当である。（引用終わり）
なお，前述の引用部分に記載した別紙８「歯科用貴金属機能区分の基準材料価格改定の計算方法」で示されている「２随時改定時における算式」は，「当該機能区分に係る随時改定時前の基準材料価格」，「当該機能区分の基準材料価格の前回改定以降の平均素材価格」及び「当該機能区分の前回改定で用いた平均素材価格」等により構成されているものである。
つまり，「随時改定．ｘｌｓｘ」は，「中医協への提出資料を作成するため，金属の素材価格の平均値を集計するために用いられている表計算ソフトのファイル等の電磁的記録」に該当するものである。諮問庁の「計算方法をフォーマットとして示すもの」との説明は，意味不明であり，失当である。
（イ）諮問庁は，「「随時改定．ｘｌｓｘ」については（略）中医協資料の検討に関する文書として改めて作成するものではない。」と説明している。
しかし，下記の理由により，「随時改定．ｘｌｓｘ」は，中医協資料の検討に関する文書として，必要に応じて都度作成されている事実が推定される。
ａ 中医協資料７頁について
中医協資料７頁に掲載されている歯科鋳造用金銀パラジウム合金の平均素材価格のグラフは，上記（ア）に記載したとおり「中医協への提出資料を作成するため，金属の素材価格の平均値を集計するために用いられている表計算ソフトのファイル等の電磁的記録」に該当する「随時改定．ｘｌｓｘ」を用いて作成されている事実が推定される。
中医協資料７頁掲載のグラフは，２０２１年３月２１日中医協資料「個別事項（その１）歯科用貴金属材料の基準材料価格改定について」における資料「最近の歯科用貴金属材料の基準材料価格改定の状況について」に掲載されたグラフを元に，縦軸（１ｇ当たりの素材価格（円））及び横軸（年月）を拡大，延長して作成されていることからも，「随時改定．ｘｌｓｘ」は，中医協資料の検討に関する文書として，必要に応じて都度作成されている事実が推定される。
ｂ 中医協資料８頁について
上記ア（ア）に記載した過去の中医協資料において示されていない試算価格は，歯科用貴金属の素材価格の平均値を集計するために用いられている表計算ソフトのファイルに該当する「随時改定．ｘｌｓｘ」を用いて算出された事実が推定される。過去の中医協資料において示されていない試算価格が算出されている事実からも，「随時改定．ｘｌｓｘ」は，中医協資料の検討に関する文書として，必要に応じて都度作成されている事実が推定される。
（ウ）諮問庁は，別件開示決定（２０１９年４月５日付け厚生労働省発保０４０５第１号）において，審査請求人に対し，２０１９年１月１６日開催の中医協資料「歯科用貴金属価格の随時改定について（平成３１年４月）」２頁「歯科用貴金属価格の随時改定について」の「試算価格」欄に記載された試算価格の根拠，及び算出方法がわかる資料を開示している。
また，別件開示決定（２０１９年４月５日付け厚生労働省発保０４０５第２号）において，審査請求人に対し，２０１９年１月１６日開催の中医協資料「歯科用貴金属価格の随時改定について（平成３１年４月）」３頁「歯科用貴金属素材価格の変動推移」に記載された各素材価格の体的な金額がわかる資料（各素材価格の変動推移を数値で示した表を含む）を開示している。
前述の２つの別件開示決定で諮問庁が開示した行政文書は，「随時改定．ｘｌｓｘ」と密接な関係のある行政文書であると考えるのが経験則上自然である。前述の２つの別件開示決定で開示された行政文書の内容からも，上記（ア），（イ）に記載のとおり，「随時改定．ｘｌｓｘ」は，「中医協ヘの提出資料を作成するため，金属の素材価格の平均値を集計するために用いられている表計算ソフトのファイル等の電磁的記録」に該当するものであり，中医協資料の検討に関する文書として必要に応じて都度作成されている事実が推定される。
（エ）諮問庁は，「グラフの作成にあたり付随資料の作成，決裁またはメールのやり取りについて存在を根拠づけるものはなく，対象行政文書の存在理由にならない。」と説明している。
しかし，諮問庁は，別件審査請求における情報公開審査会への諮問（令和３年（行情）諮問第１３６号「特定雑誌の特定の記載の根拠となる資料の不開示決定（不存在）に関する件」）に当たっての理由説明書（２）ハにおいて，以下の説明を行っている。（引用開始）
４月６日開催の第２０１国会衆議院決算行政監視委員会第三分科会における保険局長答弁については，金銀パラジウム合金の実勢価格の誤差に対して今後どのように対応していくか質問され，これまでの改定のタイミングに加え，新たに改定のタイミングを設け，金銀パラジウム合金の実勢価格の誤差に柔軟に対応する制度を新設することを答弁したものであるため，逆ざやの根拠資料ではない。しかしながら，答弁書の一部に参考として記載されたデータは，特定の２時点の告示価格と素材価格を示したものであり，これが本件対象文書に当たるとも解されることから，今回新たに特定することとする。（以下略）
（引用終わり）
諮問庁が，上記引用部分に記載した「答弁書の一部に参考として記載されたデータ」を作成している事実は，「グラフの作成にあたり付随資料の作成，決裁またはメールのやり取りについて存在を根拠づけるもの」に該当する。
ウ 理由説明書（下記第３の３（２）イ「審査請求人の主張について」（イ））に対する反論
諮問庁は，「政府答弁書等は改定を頻回化するにあたっての懸念事項について例を挙げたものであり，個別詳細な「医療機関の事務負担の実態」について調査・情報収集することの必然性を根拠づけるものではなく，対象行政文書の存在理由にならない。」と説明している。
しかし，審査請求書（上記（１）ア（オ））に記載したとおり，諮問庁（田村憲久厚生労働大臣）は，２０２１年６月１０日の第２０４回国会参議院厚生労働委員会において，「歯科医関係者の皆様方と話する中で（略）５％で頻繁に変えているとシステム費に費用が掛かるというようなお話もある」と答弁し，諮問庁として，医療機関の事務負担の実態が分かる資料を取得している旨の答弁を行っている。
前述の答弁は，「個別詳細な「医療機関の事務負担の実態」について調査・情報収集することの必然性を根拠づけるもの」に該当する。
エ 理由説明書（下記第３の３（２）イ「審査請求人の主張について」（ウ）及び（エ））に対する反論
諮問庁は，「その他の意見について，中医協資料の検討に関する具体的な行政文書として事務処理上作成又は取得した事実はない。」，「それらの意見・要請等について中医協資料の検討に関する具体的な行政文書として事務処理上作成又は取得した事実はない。」と説明している。
しかし，上記ウに記載のとおり，諮問庁は，「歯科医関係者の皆様方」から，その他の意見について，中医協資料の検討に関する具体的な行政文書として事務処理上取得した事実に関する答弁を行っており，諮問庁の説明は失当である。
オ 理由説明書（下記第３の３（２）ウ「原処分の妥当性について」）に対する反論
諮問庁は，「以上のとおり，開示した行政文書以外には，開示請求対象行政文書は存在しないため，原処分は妥当であるといえる。」と説明しているが，上記アないしエにおいて検討したとおり，諮問庁の説明は，失当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１２月２４日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書に係る開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が，令和４年２月２１日付け厚生労働省発保０２２１第１０号により開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年５月２３日付け（同月２６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分について
本件開示請求は，「中医協資料に関する検討内容がわかる全ての資料」としていることから，当該検討内容については中医協資料６頁以降において中央社会保険医療協議会に報告しており，これを本件対象文書として特定し，開示決定したものである。なお，「医療機関の事務負担の実態が分かる資料」については，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないことから不開示とした。
（２）諮問庁としての判断
ア 本件対象文書の特定及び探索について
本件対象文書の特定については，上記（１）のとおりであり，その特定範囲は諮問庁としても妥当であると判断する。また，本件審査請求を受けて，諮問庁として，改めて，本件請求文書に該当する行政文書の保有について関係部局の書庫を含めて確認したが，原処分で特定した行政文書のほかに，該当する行政文書は確認されなかった。
イ 審査請求人の主張について
審査請求人が審査請求書（上記第２の２（１））において主張している各理由に対して，以下検討する。
（ア）審査請求書の理由（上記第２の２（１）イ（ア）及び（ウ））について
審査請求人は中医協資料のグラフについて作成過程における「随時改定．ｘｌｓｘ」等の表計算ソフトのファイルや電子メール等の存在が推察されると述べているが，「随時改定．ｘｌｓｘ」については歯科用貴金属機能区分の基準材料価格改定の計算方法をフォーマットとして示すものであり，中医協資料の検討に関する文書として改めて作成するものではない。またグラフの作成にあたり付随資料の作成，決裁またはメールのやり取りについて存在を根拠づけるものはなく，対象行政文書の存在理由にならない。
（イ）理由（上記第２の２（１）イ（イ））について
審査請求人は政府答弁書等において「保険医療機関におけるシステム改修等に配慮する必要があることから，慎重な検討が必要」と答弁されていることから，随時改定に係る材料価格の変動幅の見直しをするにあたっての「医療機関の事務負担の実態が分かる資料」の存在を主張しているが，政府答弁書等は改定を頻回化するにあたっての懸念事項について例を挙げたものであり，個別詳細な「医療機関の事務負担の実態」について調査・情報収集することの必然性を根拠づけるものではなく，対象行政文書の存在理由にならない。（ウ）理由（上記第２の２（１）イ（エ）ａ）について
審査請求人は開示文書について「主な意見」と記載されていることから，その他の意見，提案等の存在を主張しているが，当該「主な意見」は，２０２１年７月２１日に開催された中央社会保険医療協議会における委員の主な意見を引用して中医協資料としたものであり，その他の意見について，中医協資料の検討に関する具体的な行政文書として事務処理上作成又は取得した事実はない。
（エ）理由（上記第２の２（１）イ（エ）ｂ）について
審査請求人は国会における大臣答弁を引用し歯科医師会から様々な意見が寄せられていること，また全国保険医団体連合会の改定の見直しに関する要請について他関係団体から同様の要請や意見があると推察されると述べ，文書の存在を主張しているが，それらの意見・要請等について中医協資料の検討に関する具体的な行政文書として事務処理上作成又は取得した事実はない。
ウ 原処分の妥当性について
以上のとおり，開示した本件対象文書以外には，本件請求文書に該当する文書は存在しないため，原処分は妥当であるといえる。
４ 結論
よって，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年６月１９日審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象文書を特定して開示するとともに，別紙の３に掲げる文書は存在しないとする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対して審査請求人は，本件対象文書以外にも，本件請求文書に該当する文書は存在するはずであるとして，審査請求を提起したものである。諮問庁は，処分庁が原処分の際に特定した本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は存在しないので，原処分を維持すべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，開示した本件対象文書以外には，本件請求文書に該当する文書は存在しない旨説明するが，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において，種々の観点から，本件対象文書以外にも本件請求文書に該当する文書が存在するはずであるとの主張を行っている。
そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，更なる詳細な補足説明を求めさせたところ，おおむね，以下のように説明する。
ア 審査請求人は，「随時改定．ｘｌｓｘ」について，下記（ア）ないし（ウ）といった事実があることを指摘し，本件請求文書に該当する旨の主張をしている。
しかしながら，理由説明書でも説明したように，「随時改定．ｘｌｓｘ」は，当該エクセルファイルに関数等が埋め込まれているというようなこともなく，歯科用貴金属機能区分の基準材料価格改定の計算方法をフォーマットとして示すものである。
したがって，個々の計算に当たっては「随時改定．ｘｌｓｘ」を使用しておらず，定まっている計算式に基づいて値を算出するだけであるから，「随時改定．ｘｌｓｘ」を都度作成する必要もなく，説明に矛盾はない。
なお，「随時改定．ｘｌｓｘ」とは別に，計算に当たって入力した数値を表にしたものは存在する。
（ア）令和３年（行情）諮問第３９０号（令和４年度（行情）答申第４４９号）では，本件と同じように，当初は「フォーマットとして示すものであるため対象文書ではない」としていた「随時改定．ｘｌｓｘ」を，諮問に当たって対象文書とすることに，諮問庁自らの判断で変更している。
（イ）中医協の資料に記載されているグラフには，従来明らかにされていない値が使用されており，これは，「随時改定．ｘｌｓｘ」を用いて計算した結果であると思われる。
（ウ）中医協資料７頁に掲載されている歯科鋳造用金銀パラジウム合金の平均素材価格のグラフは，２０２１年３月２１日中医協資料「個別事項（その１）歯科用貴金属材料の基準材料価格改定について」における資料「最近の歯科用貴金属材料の基準材料価格改定の状況について」に掲載されたグラフを基に，縦軸（１ｇ当たりの素材価格（円））及び横軸（年月）を拡大，延長して作成されていることからも，「随時改定．ｘｌｓｘ」は，中医協資料の検討に関する文書として，必要に応じて都度作成されている事実が推定される。
イ 令和３年（行情）諮問第１３６号の理由説明書（２）ハにおいて，諮問庁は「４月６日開催の第２０１国会衆議院決算行政監視委員会第三分科会における保険局長答弁については，・・・制度を新設することを答弁したものであるため，逆ざやの根拠資料ではない。しかしながら，答弁書の一部に参考として記載されたデータは，特定の２時点の告示価格と素材価格を示したものであり，これが本件対象文書に当たるとも解されることから，今回新たに特定することとする。」と説明している。
審査請求人は，このことを踏まえ，諮問庁が，・・・「答弁書の一部に参考として記載されたデータ」を作成している事実は，「グラフの作成にあたり付随資料の作成，決裁またはメールのやり取りについて存在を根拠づけるもの」に該当すると主張している。しかしながら，別件の令和３年（行情）諮問第１３６号の理由説明書の記載をもって，本件請求文書に該当する，グラフ作成に当たっての付随資料等の存在が，具体的に裏付けられることになるものではない。
ウ 審査請求人は，２０２１年６月１０日の第２０４回国会参議院厚生労働委員会での田村厚生労働大臣（当時）の発言を引用し，「医療機関の事務負担の実態が分かる資料を取得している旨の答弁を行っている」と主張している。
しかしながら，審査請求人の当該主張は曲解であり，当時の田村厚生労働大臣の発言を素直に読めば，「歯科医関係者から，５％で頻繁に変えているとシステム費に費用が掛かるとの話を聞いている」ことを述べているにすぎず，「医療機関の事務負担の実態が分かる資料を取得している」と述べているものではないことが理解できる。理由説明書にも記載したとおり，「医療機関の事務負担の実態が分かる資料」を作成するためには，そもそも，まず医療機関に対して「事務負担の実態」に関する調査を行う必要があるが，そのような調査を行ってはいない。
エ 審査請求人は，上記ウと同様，２０２１年６月１０日の田村厚生労働大臣（当時）の発言について，「医療機関の事務負担の実態が分かる資料を取得している」旨の答弁を行っているとした上で，「関係団体（歯科医師会，保険医団体及び健康保険組合，保険者等）から寄せられた意見・提案については，金パラ公示価格の随時改定の見直しに関する検討内容が分かる資料に該当する」旨の主張をしている。しかしながら，まず上記ウに記載するように，そもそも，田村厚生労働大臣（当時）の発言を「医療機関の事務負担の実態が分かる資料を取得している」旨の答弁を行っていると理解すること，そのこと自体が曲解であるといわざるを得ない。
次に，金パラ公示価格の随時改定の見直しに関して，関係団体から相応に意見・提案が寄せられていることは事実であるが，審査請求人が開示を求めているのは単なる関係団体からの意見・提案ではなく，飽くまでも「２０２１年１２月２２日に開催された中央社会保険医療協議会総会（中医協）の資料「総―５―２個別事項（その１１）歯科用貴金属材料の基準材料価格改定について」に関する検討内容がわかる」意見・提案である。
この点に関して，審査請求人が指摘する２０２１年６月１０日の田村厚生労働大臣（当時）の発言でも分かるように，「パラジウムの問題はずっと前からある問題」である。このため，「中央社会保険医療協議会総会（中医協）の資料「総―５―２個別事項（その１１）」の作成に当たっては，当該資料に反映した，あるいは具体的に参考とした特定の関係団体からの意見・提案等は存在しない。（２）諮問庁は，上記（１）のとおり，原処分で特定した本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は存在しない旨説明するが，同アでは，「随時改定．ｘｌｓｘ」は計算方法を示すフォーマットであるから本件請求文書に該当しないものの，「計算に当たって入力した数値を表にしたもの」は存在する旨説明する。
そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，「計算に当たって入力した数値を表にしたもの」の提示を求めさせ，当審査会においてその内容を確認したところ，当該文書は，「随時改定．ｘｌｓｘ」ファイルそれ自体ではないものの，令和元年７月１日から令和３年１２月１５日までの日々（土・日を除く。）の金，銀及びパラジウムの単価（安値，高値及び平均）を時系列的に整理したものであり，これに基づき中医協総会の資料が作成されたものであるから，本件請求文書に該当すると認められる。
（３）したがって，厚生労働省において，本件請求文書に該当するものとして別紙の４に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示し，別紙の３に掲げる文書を保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として追加して特定すべき文書として別紙の４に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
２０２１年１２月２２日に開催された中央社会保険医療協議会総会（中医協）の資料「総―５―２個別事項（その１１）歯科用貴金属材料の基準材料価格改定について」に関する検討内容がわかる全ての資料（下記アないしエの内容を含む。なお資料は，送受信した電子メール等の記録及び表計算ソフトのファイル等の電磁的記録を含む。）
ア 素材価格の変動幅に関する対応案（中医協資料１０ページに記載された丸数字の１，２，３）に関する検討内容
イ 「頻回な告示価格改定による医療機関におけるシステム改修等の事務負担」（中医協資料２ページ）に関して，医療機関の事務負担の実態が分かる資料
ウ 随時改定に係る平均素材価格の対象期間について，「できる限り直近の素材価格を告示価格に反映する」（中医協資料１０ページ）との提案に関する検討内容
エ 金パラ公示価格の随時改定の見直しに関して，関係団体（歯科医師会，保険医団体及び健康保険組合，保険者等）から寄せられた意見，提案
２ 本件対象文書
ア 中医協資料８ページ「歯科用貴金属材料の基準材料価格改定の見直しについて②」（本件対象文書１）
イ 中医協資料７ページ「歯科用貴金属材料の基準材料価格改定の見直しについて①」（本件対象文書２）
ウ 中医協資料６ページ「歯科用貴金属材料の基準材料価格改定に係る主な指摘事項」（本件対象文書３）
３ 「頻回な告示価格改定による医療機関におけるシステム改修等の事務負担」（中医協資料２ページ）に関して，医療機関の事務負担の実態が分かる資料
４ 特定すべき文書
随時改定．ｘｌｓｘの計算式に入力した数値を表にしたもの
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。