諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年９月６日（令和４年（行情）諮問第５２０号）
答申日：令和５年４月１３日（令和５年度（行情）答申第１８号）
事件名：特定年度における土地家屋調査士の懲戒処分に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２４年度における土地家屋調査士懲戒処分に関する文書」及び「平成２５年度における土地家屋調査士懲戒処分に関する文書」（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１７日付け庶第８７号により仙台法務局長（以下「仙台法務局長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書１及び審査請求書２の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する）。なお，審査請求人から，令和４年１０月１３日付けで意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
（１）審査請求書１
（当審査会注：審査請求書１記載の審査請求に係る処分欄には，仙台法務局特定年月日Ａ付け特定文書番号Ａ開示決定，令和３年５月１７日付け庶第８７号不開示決定の２件の処分が記載されている。）
令和３年３月１６日，土地家屋調査士の懲戒処分事件に関する文書（特定年月日Ｂ特定文書番号Ｂを含む）を，懲戒事案の開始（発議）時を基準に開示請求したところ，開示担当者から電話で懲戒事件の処分（終結）日の年度ファイルに一括で綴られているとのことであった。すると，何時懲戒の処分があったか，又は（処分）終結に至っていない継続調査中であるのかは外部の人間には不明であることから，請求の期間を変更する必要がある。そこで請求期間を平成２６年度から令和３年の今日現在までとしてすべての年度を開示請求しないと目的に適わないため，口頭で平成２６年度から令和３年までの一括請求として，追加の費用は開示時点で送付することで担当者と合意していた。
ところが特定年月日Ｃになってから，開示担当特定職員Ａより，別途新たに令和３年までの請求書を出し直せとの指示が有った。
開示担当者は資料が膨大になるとのことから２度開示期限を延期したが，請求人は，懲戒事件（事件番号）の開始年月と終結年月，及びその懲戒事由を確認する目的であることは何度も伝えている。
一つの懲戒事件に付き，懲戒事案起案文書等とその処分（終結）文書等を開示してくれればほぼ請求目的が達成することから，詳細は不要であることは何度も伝えた。しかし，図面やその他の資料で１５００枚に上る文書をすべて開示するなどとして５カ月を経過した現在も開示に至っていない。
開示担当者が，刑事事件の時効のために該当する文書開示請求の妨害遅延行為をやめ，早急に請求人が求めている文書を開示することを求めるものである。
（２）審査請求書２（上記（１）の審査請求書を追加修正するもの）（当審査会注：審査請求書２記載の審査請求に係る処分欄には，「令和３年３月１６日付け開示請求にかかる仙台法務局特定年月日Ａ付け特定文書番号Ａ相当部分の開示決定処分」と記載されている。）
状況説明
令和３年３月１６日付，土地家屋調査士の懲戒処分に関する文書（特定年月日Ｂ特定文書番号Ｂを含む）を，懲戒事案の開始（起案発議）時を基準に開示請求したところ，開示担当者から該当文書は懲戒事件の処分（終結）日時点の年度別ファイルに一括で綴られているとのことであった。
なお令和３年３月２２日受付の追加の開示請求は，仙台法務局庶務課特定職員Ａの指導により追加請求を行ったものである。
個人情報開示請求において先に請求人に開示した特定年特定文書番号Ｂ書面については，その存在を明らかにできないために，それが何年度のファイルに編纂しているかは回答できない。処分終結年度について開示請求をするようにとの指示であった。しかし終結年度は不明である。また調査中の事案は現在年度に編纂されているとのことであった。したがって，さらに請求期間を平成２４年度から令和３年の今日現在までとして，平成２４年度以降すべての年度で開示を依頼することにした。
ただし懲戒事案がない年度もあることから追加の手数料は開示の際に支払うことで特定職員Ａと電話で合意して開示を待っていた。ところが，特定年月日Ｃになってから，平成２９年から令和３年まで別途新たに開示請求書を出してほしいと言って来た。
あえて複数年度を請求させ，さらに５年分ともなれば，さらに大量請求などと装って，年単位で開示を遅延されかねない事になる。やむなく先に開示請求書は提出するが，最初から最適な請求方法を指示すれば，大量請求ではなく既に開示が終わっていたはずである。よってこれもさらなる遅延行為である。
本件開示請求は，法１１条による期限の延期の措置が取られた。しかし，１１条は「事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある」ことが本条適用の要件になっている（添付文献参照（略））。本件請求は懲戒調査の全体概要を把握するための請求であり，各個別調査事案のすべての図面や関係書類の開示を求めた大量請求ではない。それは何度も担当特定職員Ａに電話で伝えている。その会話録音記録にも残っており，必要があれば提出しますので申し付け下さい。
開示請求書に記載があるように，請求人は特定年特定文書番号Ｂの懲戒事案の調査のために，まずそれを含めた懲戒調査実態の全体概要の把握が請求の目的である。
請求人は，各懲戒事件に付き，それぞれ処分事由を含む懲戒事案起案文書等とその処分（終結）文書等が開示され，調査開始年月と終結年月，及びその対象処分事由等が確認できれば，ほぼ請求目的が達成し，各詳細は不要であることを何度も何度も担当者に伝えていた。よって年間に数件の懲戒事案があったとしても百枚にも至らないはずである。しかし，担当者は図面やその他の資料で１５００枚に上るとする文書をすべて開示するなどと一方的な「錯誤を」を装い，資料が膨大になるとの理由付けで２度の開示期限を延期された。しかし，５カ月を経過した現在でも５枚以外は開示に至っていない。求めていない文書を開示対象にすることで，その後の開示請求についても遅延させている。審査請求
＊請求１．イ．懲戒処分事由の開示を求める。懲戒処分については官報公告が義務付けられ，現実に違反行為も掲載されている。さらに懲戒処分者については，平成１９年の法務大臣訓令第１０８２号６条において処分の対象となった違反行為までも公表することが定められている。本件はこの開示義務にも反することになる。また処分を受けなかった対象者は，住所も氏名も公表されないことから，処分対象事由を公表しても個人は特定出来ない。他の情報と合わせても個人の特定は出来ない。
＊ロ．平成２７年度分の開示済み資料Ａについては，処分事由の記載がある別紙１と別紙２の開示も求める。
違法に証拠を秘匿する目的で，実施した懲戒調査の一般的概要さえも把握させない態様は，罪証隠滅のみならず法１条他，情報開示の趣旨にも反して違法である。
＊請求２．当該開示請求において，請求人が求める特定年月日Ｂ特定文書番号Ｂ文書について，それが開示対象に含まれているか否かについて，及びその場合には該当ファイルの年度の開示や，適格な請求方法を示す必要がある。これらの開示を求めると共に，単に開示を遅延させてきた所為が，公文書開示制度の趣旨に反して違法または不当か否か？
なお，開示された平成２７年度等の文書は，年度を特定して開示してある（添付参照Ａ，Ｂ（略））ことから，わざわざ遅延させた開示決定を待つまでもなく，当該指定文書の有無と，その存するファイル年度の開示回答はできるはずである。
約５カ月経過しても次の開示請求も出来ない状況となっている。＊請求３．特定年月日Ｄ受付された開示請求により開示された文書は，５カ月以上が経過した特定年月日Ｅ時点でわずか５枚である。本件開示請求に関して，開示担当者は最初から「こちらからは何の連絡もしません（特定職員Ａ）」などと申し述べて，一方的に「勘違い」したことを装って，当該請求を大量請求と偽って開示を遅延させてきた。一の開示請求について不要に開示決定を延期させ，相当部分開示処分の後にさらに３カ月以上の期間を経過させていることは，審査請求の妨害態様と考えられる。この開示請求の妨害，不作為遅延が違法または不当か否か？
＊請求３（原文ママ）特定年月日Ａの開示処分は，平成２６年度のリスト１枚，平成２７年度のうち懲戒事件の起案発議書１通，平成２８年度のうち別事件の処分通知書１通の開示である（添付資料Ａ，Ｂ（略））。全体資料のうち項目も年度も異なる一部分だけが開示されていて何の関連性も無く，その年度に他の懲戒事案が有るのかないのかも不明であり，何の判断も出来ない利用価値のない開示である（添付文献参照（略））。
相当部分開示であれば，特定年度の懲戒事件の開示や，処分通知書だけすべての開示等，整理された開示でなければ，部分開示自体が何の効果も得られない意味のないものである。これは法１１条に基づく段階的開示になっておらず，法１１条の趣旨に反している。この相当部分開示処分自体が違法または不当か否か？
＊請求４．法１１条特例による延期により特定年月日Ｆまで延期された（特定文書番号Ｃ）。しかし，さらに再度法１１条特例により再延期が行われた（特定文書番号Ｄ）。また，この特定文書番号Ｄには法１１条２項に規定されている相当部分の開示期限の記載がない。＊イ．本件請求は法１１条に該当する大量請求なのか否か？
＊ロ．法１１条再度の繰り返し適用は違法又は不当か否か？
＊ハ．再度の法１１条による再延期に際して，一切の相当部分開示も行っていないことが違法又は不当か否か？
本件は刑事犯罪の調査のための開示請求であり，犯罪の時効期限が迫っているためか，故意に開示担当者を交代させ，請求人の意思に反する大量請求と偽って故意に開示を遅延させている。
仙台法務局庶務課特定職員Ａは開示請求処理の途中から，わざわざ前任の特定職員Ｂと自ら交代して担当し，「こちらからは何の連絡もしません（特定職員Ａ）」などと，大量請求であると故意に「勘違い」したことを装い，かつ公文書の管理ができておらず状況を把握していないなどと偽って，開示の遅延，事実上の開示拒否を行っている。これらの意図を持っての妨害遅延行為事実から考えると，虚偽の供述や，さらには請求人が暴言を吐いた，脅迫メールを送って来たなどと秘密裏に計画的な虚偽告訴答弁さえ起こしかねない状況である。
さらに新たに採用した非正規職員による故意の過失により，重要資料を削除・変更して審査を受けさせ，誤った結論の責任逃れを意図する行為も過去にありました。重要な審査項目を，その他諸々などして審査しない所為も犯人隠避に該当する可能性があり新たな犯罪も懸念される状況にあります。
このような事情も鑑み，特に早急で適正な審査をお願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る開示請求及び原処分について
（１）本件審査請求（原文ママ）に係る開示請求において対象とされた行政文書は，①「平成２６年度，平成２７年度及び平成２８年度における土地家屋調査士懲戒処分に関する文書」及び②「平成２４年度及び平成２５年度における土地家屋調査士懲戒処分に関する文書」（本件対象文書）である（以下，①の行政文書を「別件対象文書」といい，別件対象文書及び本件対象文書に係る開示請求をそれぞれ「別件開示請求」及び「本件開示請求」という。）。
（２）処分庁は，特定年月日Ｇ，法１１条の規定に基づき開示決定等の期限を特定年月日Ｆまで延長した上で，特定年月日Ａ，別件開示請求について，請求に係る行政文書のうち相当の部分の一部開示決定（同日付け特定文書番号Ａ。以下「別件処分」という。）をし，本件開示請求について，不開示決定（原処分）をした。
（３）その後，処分庁は，特定年月日Ｈ，別件開示請求について，別件対象文書が著しく大量であるため，開示決定等の期限を特定年月日Ｉに更に延長した上で，特定年月日Ｊ，残りの行政文書の一部開示決定をした（特定年月日Ｊ付け特定文書番号Ｅ）。なお，当該決定に対しては，審査請求はされていない。
２ 本件審査請求の趣旨について
本件審査請求（原文ママ）の趣旨は，別件処分について，別件対象文書の早急な開示決定を，原処分について，これを取り消した上で本件対象文書の開示決定を求める点にある。
３ 諮問の対象について
上記２のとおり，別件処分に対する審査請求は，別件対象文書の早急な開示決定を求めるものであるから，開示請求に係る不作為についての審査請求である。この点，処分庁は，上記１（２）及び（３）のとおり，特定年月日Ａに別件対象文書の相当の部分を，特定年月日Ｊに残りの部分の一部開示決定をそれぞれしているから，別件処分に対する審査請求には請求の利益が認められず，その請求は却下されるべきである。したがって，審査請求について諮問すべき対象は，原処分のみとなる（法１９条１項１号参照）。
４ 原処分の妥当性について
仙台法務局においては，土地家屋調査士の懲戒処分に関する行政文書は，懲戒処分に係る全ての手続が完結した日の属する年度の行政文書ファイルにまとめて保存しているところ，平成２４年度及び平成２５年度に全ての手続が完結した土地家屋調査士の懲戒処分はなかった。
したがって，処分庁が，本件対象文書を保有していないとして，法９条２項の規定に基づき不開示決定をした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年３月１０日審議
⑤ 同年４月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，本件対象文書を保有していないとして原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
なお，審査請求人は，原処分及び別件処分に対する審査請求を併せて行っているところ，諮問庁は，本件諮問の対象は原処分に対する審査請求のみであり，別件処分に対する審査請求は本件諮問の対象としていない旨説明している。したがって，当審査会では，別件処分に対する審査請求については，諮問の対象とされていないことから，判断しない。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求の補正の経緯について
審査請求人は，審査請求書１の「審査請求の趣旨」欄において，「開示請求文書と開示・不開示文書との齟齬（請求期間と開示期間の齟齬）」と記載していることから，原処分において開示請求書の内容と本件対象文書についてそごがある旨主張していると解される。
そこで，当審査会において，諮問書に添付されている令和３年３月１６日付け開示請求書（同月２２日受付第５０９号－１号及び第５０９号－２号）を確認したところ，備考欄に，「令和３年３月２３日本開示請求書により請求する行政文書の名称は「平成２４年度及び２５年度における土地家屋調査士の懲戒処分に関する文書」であることを電話確認。」と記載されていることが認められる。
上記の補正について，諮問庁から提示を受けた令和３年３月２３日の電話録取書及び諮問書に添付された資料を当審査会において確認したところ，最初に提出された別件開示請求（特定年月日Ｄ受付第○－１号ないし第○－３号の開示請求書）とその後に提出された本件開示請求（同月２２日受付第５０９号－１号及び第５０９号－２号）の２件の開示請求（別件開示請求及び本件開示請求）について，仙台法務局の職員と審査請求人との間で最初の請求書（別件開示請求）では平成２６年度，平成２７年度及び平成２８年度における文書を請求することとし，後の請求書（本件開示請求）では，平成２４年度及び平成２５年度の文書を請求する旨確認していることが認められる。
そうすると，開示請求書の内容と本件対象文書についてそごがあるとはいえず，原処分において開示請求文書と開示・不開示文書とのそごがある旨の審査請求人の主張は採用できない。
（２）本件対象文書の保有の有無について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の４のとおり。
イ 検討
（ア）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 上記第３の４の「懲戒処分に係る全ての手続が完結した日」とは，仙台法務局長が，懲戒申出の対象となった土地家屋調査士に対して懲戒処分書を交付し，又は不処分決定の通知をした日のことをいう。
ｂ 審査請求人が開示を求めている特定年月日Ｂ付け仙台法務局長特定文書番号Ｂに係る懲戒事件は，平成２９年度に手続が完結したものであり，本件対象文書には含まれない文書である。また，各年の懲戒事案件数やその一覧表等は，平成２４年度及び平成２５年度について作成されていない。
ｃ 本件対象文書が存在した場合に編てつされる可能性がある土地家屋調査士の懲戒処分に係る行政文書ファイルを探索したが，本件対象文書の保有を確認できなかった。
（イ）そこで検討するに，「懲戒処分に係る全ての手続が完結した日」とは，仙台法務局長が，懲戒申出の対象となった土地家屋調査士に対して懲戒処分書を交付し，又は不処分決定の通知をした日のことをいう旨の上記イ（ア）ａの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
（ウ）仙台法務局において，平成２４年度及び平成２５年度に全ての手続が完結した土地家屋調査士の懲戒処分はなく，特定年月日Ｂ付け仙台法務局長特定文書番号Ｂの懲戒に関する文書は本件対象文書に該当せず，各年の懲戒事案件数やその一覧表等は平成２４年度及び平成２５年度について作成されていないことから，本件対象文書に該当する文書は保有していない旨の上記第３の４及び上記（ア）ｂの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，審査請求人において，本件対象文書に該当する文書が存在することを示す具体的な根拠を示していないことも併せ考えると，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
（エ）仙台法務局においては，土地家屋調査士の懲戒処分に関する行政文書は，懲戒処分に係る全ての手続が完結した日の属する年度の行政文書ファイルにまとめて保存している旨の上記第３の４の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，上記（ア）ｃにおいて諮問庁が説明する探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（オ）以上により，仙台法務局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，仙台法務局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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